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 昨日、令和二年度第二次補正予算案が閣議決定されました。
事業規模は117兆1000億円程度、「真水」は31兆9114億円となっております。

主な政策は以下の通りです。申請先など詳細が明らかになり次第、またお知らせいたします。
・家賃支援給付金(賃料3分の2を半年分給付)
・雇用調整助成金日額上限引き上げ(8330円から1万5000円)
・労働者自身が申請できる休業手当(最大33万円)
・企業に対する資本性資金の注入
・地方への臨時交付金(2兆円)
・予備費10兆円

 4月30日に第一次補正予算が決まった際、これから第二次補正予算をやるという雰囲気では決してありませんでした。
しかし、「この対策では全く足りない」、「このままでは国民生活、日本経済が崩壊してしまう」という国民の皆様の声が自民党を動かし、政府を動かしこの度第二次補正予算編成に至っております。
5月1日に緊急記者会見を開き「速やかな第二次補正予算編成」を提言した私たち「日本の未来を考える勉強会」の活動に対しても、多くの皆様から力強いご支援を頂きました。感謝申し上げます。

 国民の皆様や私たちの声を受けて、安倍晋三総理大臣、西村康稔経済再生・新型コロナ担当大臣、岸田文雄政調会長を中心に、岩盤のような某省の強い強い抵抗をはねのけて第二次補正予算を編成することができました。改めて敬意と感謝申し上げます。

 もちろん、私たちは総額で「真水」100兆円として今回の第二次補正にあたり、地方への臨時交付金5兆円等を提言しており、また予備費については、三次補正、四次補正と小出しにやらなくてすむように最低50兆円くらいの枠を設けるべきと訴えておりました。したがって、これで終わりというわけではないと思います。新型コロナの第二波や第三波への備えや経済のV字回復に向けた新たな追加対策もしていかなければなりません。消費減税もしかりです。

 引き続き皆様のお声をお寄せください。
 必要な対策を政府や党幹部に対して要請してまいります。

 中国政府が打ち出した、香港の「国家安全法」制定の方針に対し、各国で反発が広がっています。この法律が制定されると、香港の自治に対する中国政府の介入および香港市民の自律と人権への敵対的姿勢がより一層エスカレートするのではないかと危惧されています。

 米国は、「中国が香港を乗っ取ろうとしている」として、国家安全法制が制定されれば米国は中国に対し制裁を科す可能性があるとしています。
 欧州連合は、香港の高度な自治の維持を求めると表明し、英国やオーストラリアも「深刻な懸念」を抱いていると表明しています。 

 この動きの中、25か国231人以上の世界の国会議員が「国家安全法」を断じて容認できないと非難する共同声明に署名しております。

 私たちも基本的人権の尊重や法の支配という価値観を共有する日本の国会議員として、中国による香港の「国家安全法」制定を憂慮する世界の国会議員と連帯することが重要です。

 現在私は呼びかけ人の一人として、「中国による香港版「国家安全法」の導入をめぐる動きに深い憂慮を表明する世界の国会議員と連帯する署名の呼びかけ」を行っております。

 国会議員の賛同署名は、5月29日までに共同声明とりまとめ事務局(英国)に送付し、全世界に公開する予定です。

 昨日、安倍総理の会見、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を経て、全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。

 世界各国と比較しても非常に早い、わずか1か月半の間でコロナウイルス流行をほぼ収束させられたのは、外出自粛をはじめ辛抱し続けてきた国民と、過酷な環境の中で尽力されてきた医療関係者の皆様の力によるものです。改めて敬意と感謝を申し上げます。

 緊急事態措置は解除されましたが、まだ油断してはなりません。引き続き、マスク着用や人との距離の確保など、一人一人の感染対策継続が重要です。

【第二次補正予算】
 安倍総理は記者会見の中で、第二次補正予算を先の補正予算と合わせ事業規模200兆円を超えるものにすると発表しました。
ポイントは以下の通りです。

休業者への対策:雇用調整助成金を上限1万5千円に引き上げ
事業者への対策:店舗家賃など最大600万円の給付金を創設、事業化給付金の対象拡大、
企業への資本性資金供給
医療従事者への支援:慰労金支給
地方の実情に応じた対策支援:地方創生臨時交付金2兆円増額

 これを受けて、今朝自民党政調全体会議が開かれ、第二次補正予算案について議論が行われ、私は以下の二つを中心に意見を申し上げました。
・今後の想定できない事態に対処するために予備費を最低50兆円は用意しておくこと
・地方がそれぞれ地域に寄り添う対策ができるよう臨時交付金を最低5兆円とすること

 第二次補正予算を「真水」でしっかりと用意することが、極めて重要です。第二次補正予算編成に向けて、皆様から頂いた声を政府に届けてまいります。

 昨日、第二次補正予算に向けた自民党の政策が岸田文雄政調会長から安倍晋三総理へ提言されました。https://www.jimin.jp/news/policy/200177.html

概要はこちらです
○予備費の拡充
○新型コロナ緊急包括支援給付金の大幅増額と対象拡大
○ひとり親家庭、学生等への支援、災害対応による生活・学びの継続支援
○家賃補助、雇用調整助成金・持続化給付金拡充、資本性資金導入等による
雇用・事業継続支援
○Withコロナ、Beyondコロナの新たな生活、産業様式の確立
○地方創生臨時交付金の拡充
(全文はこちらhttps://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200177_1.pdf)。

 「中小企業への資本注入」や「地方への臨時交付金の拡充」、「医療従事者への支援」、「学生への経済的支援拡充」、「持続化給付金拡充」、そして「予備費の積み増し」など、このブログでもご報告してきた「日本の未来を考える勉強会」の真水100兆円の提言にあるものも、盛り込まれております。
多くの皆様に声をあげて頂き、後押しいただいたおかげです。

 党が提言した政策に対し、政府が「国民誰一人として取り残さない」規模の予算をつけるよう、引き続き働きかけてまいります。

 また、今回の自民党提言に盛り込まれていない持続化給付金や特別定額給付金の複数回給付などについても、引き続き実現に向けて尽力してまいります。

 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を100~200万円支給する「持続化給付金」の申請をサポートする会場が本日浜松市に開設されました。

 インターネットでの申請が困難な方は、こちらにご相談ください。
 なお、完全予約制となっておりますのでお電話にてご予約ください。詳細は以下の通りです。

会場:浜松商工会議所(浜松市中区東伊場2-7-1)
(完全予約制) 自動受付フリーダイヤル0120-835-130 オペレーター対応0570-077-866
 5月24日(日)はお休みの予定です。

 私が顧問を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」で提言した、「国民を守るための真水100兆円の第二次補正予算編成」(https://nihonm.jp/video/kaiken-mamizu100chouen)
について、自民党国会議員の賛同者は80名を超えました。

 これを受けて、本日岸田文雄政調会長、田村憲久コロナ対策本部長、稲田朋美幹事長代行に報告し、「迅速かつ大胆できめ細やかな経済対策」を改めて要請いたしました。
 
 現在日本全国多くの方々から厳しい現状について、お声を頂いております。生活困窮や倒産・廃業等を止めるため、提言実現に向けて引き続き全力を尽くしてまいります

 元外交官の外交評論家岡本行夫さんのご訃報に接し、心からお悔やみを申し上げます。 
外務省の先輩である岡本行夫さんは、退官後も首相補佐官を歴任される等、日本外交に多大なる貢献をされました。メディアで幅広い言論活動を行っていたのは皆様ご存じの通りです。
 今年の1月12日、私もフジテレビの日曜報道THE PRIMEで共演させて頂きました。誠に残念な思いです。
ご冥福を心からお祈りいたします。


 農林水産省では、農林漁業者や食品関連事業者の方々が支援の内容を探しやすいウェブサイトを正式にオープンしています。

 目的毎、事業者毎に、他省庁と全国各都道府県の支援策も含めて取りまとめています。

 是非ごらんいただき、ご活用ください。

【農林水産省 新型コロナ対策 まとめHP】

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html

【全体版はこちら】 https://www.maff.go.jp/…/n_coron…/attach/pdf/support-107.pdf