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 昨日は、朝から晩まで、地元の浜松市・湖西市で新年会各所に足を運びました。地元の皆さんから「がんばれ」と激励いただくと、多くの方に支えていただいていることへの感謝の気持ちと、なお一層の力を尽くそうという意欲が湧いてきます。

 来週1月22日から国会が始まるため、東京にいることが多くなります。今のうちに、しっかりと地元に密着し、皆さんの意見、要望等に耳を傾けたいと思います。

 地元の声が、私の力の源です。

 1月17日、民進党と希望の党は、それぞれ両院議員総会を開き、両党の統一会派結成について検討しましたが、異論が相次ぎ、統一会派結成は不可能な状況です。

 もともと政策の隔たりが大きく、統一会派の結成は難しいと思われていたため、驚くことではありませんが、野党の混乱を他山の石として、我々自民党も気を引き締めなければなりません。

 メディアでは「自民党一強」などと言われることが多いですが、公約違反など国民の信頼を裏切るようなことがあれば、「一強」の座などすぐに失うことは、政党政治の歴史が証明するところです。

 与党だからこそ、驕らず謙虚に、少数会派の意見も良いものは取り入れて、国民政党、責任政党として愚直に歩んでいくことが必要です。

 1月16日、厚生労働省は、サプリメントなどの健康食品について、健康リスクのある含有成分を国があらかじめ指定し、被害が出た場合は製造・販売業者に国への報告を義務付ける食品衛生法の改正骨子案をまとめました。今月22日からの国会に提出することとなります。

 特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品と異なり、健康食品には法律上の定義がなく、過剰摂取などによる健康被害の事例も報告されています。メーカー、消費者双方にとって選択肢が豊富な反面、エビデンスに乏しいものもあるなど玉石混交の状態です。また、がん患者など、藁にもすがる思いの人たちを騙すようなことは、あってはなりません。

 厚生労働省、経済産業省、内閣府(消費者庁)など複数の省庁にまたがる複雑な問題ですが、国民の安全・安心のためには避けて通れない事柄だと心得ます。

 1月15日、希望の党と民進党の幹部が会談し、国会での統一会派結成に向けて合意文書を取り交わしました。しかし、両党は、憲法改正や安全保障関連法への対応などについて隔たりが大きく、一部議員には分党を検討する動きもあるなど、両党内での調整の難航が予想されます。

 政策の実現のために数の力が必要なことは事実ですが、政治理念がまったく異なるにもかかわらず、選挙や国会対策目的で手を結ぶことは、国民の信託にかなうとは思えません。

 政党も、政治家も、一貫した姿勢がなければ、国民の信頼を失う結果になることは明らかです。

 安倍首相は、1月12日から6日間の日程で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国と、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの歴訪に出ています。6カ国とも、我が国の総理大臣が訪問するのは初めてのことです。経済協力や、北朝鮮問題など国際社会が連携すべき課題への対応について、我が国と6カ国との関係が深まることを期待いたします。

 また、リトアニアでナチスの迫害から多くのユダヤ人を救った外交官、杉原千畝氏の功績を称える「杉原記念館」を1月14日に訪れた安倍首相は、杉原氏の人道的行動が世界で高く評価されていることに言及し、「同じ日本人として本当に誇りに思う」と語りました。

 私も、日本人として、また外務省の後輩として、杉原千畝氏を大変誇りに思います。歴史について、事実に基づかず不当に我が国を乏しめる主張とは断固として戦わなければいけませんが、それとともに、杉原氏の功績など我が国が世界に誇るべき事柄は次世代にしっかり伝えていかなければいけません。

 1月9日、ハムロホン・ザリフィ駐日タジキスタン大使の来訪を受けました。

 私が外務大臣政務官としてタジキスタンを訪れた際、ザリフィ大使が同国の外務大臣を務めていたことがご縁となり、今回の来訪に至ったものです。

 ザリフィ大使からは、タジキスタンの開発にあたり、日本企業の投資を要望する旨のお話をいただきました。豊富な水資源による水力発電に潜在力があり、天然資源の埋蔵も期待されるタジキスタンですが、日系企業の拠点はまだ少ない状況です。ザリフィ大使と手を携えて、両国の経済協力の推進に貢献していきたいと思います。

 

 

 1月9日、韓国と北朝鮮による南北閣僚級会合において、来月開幕する平昌五輪に参加する旨の表明が、北朝鮮よりありました。五輪の成功に向けて協力する旨の共同報道文も採択され、北朝鮮から選手団、応援団、記者団等が派遣されることになります。

 これについて、菅官房長官は、記者会見において、平和の祭典である五輪に参加する姿勢は評価しつつ、「日米韓が連携し、北朝鮮にあらゆる手段を講じて圧力をかけていく」とも述べました。河野太郎外務大臣も、菅官房長官と同様に、北朝鮮の姿勢に一定の評価をあたえつつも「北朝鮮の今の政策の先には明るい未来はないと、北朝鮮に認識してもらいたい」と記者会見で語りました。

 五輪の安全と成功は誰もが願うことであり、その意味で北朝鮮が参加・協力姿勢を示したことは好ましいと言えます。しかし、拉致問題や核・弾道ミサイル開発問題とは完全に分けて考えるべき事柄です。人道支援や経済協力など、制裁緩和につながる協力は断固として行うべきではありません。

 ここ数日は、朝鮮半島情勢が揺れ動いております。

 いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する韓国の方針発表と、朝鮮半島の南北閣僚級会談が注目されます。

 慰安婦合意については昨日もお伝えした通り、韓国に国際社会のルールに則った誠実な態度が求められることは明らかです。合意の誠実な履行を毅然として求めていくよう、引き続き政府に働きかけを行ってまいります。

 一方で、朝鮮半島を横切る南北軍事境界線上に位置する板門店では、長時間にわたり両国の閣僚が会談を行いました。とりわけ北朝鮮がオリンピックに参加する意向を示したことに対しては、国際社会の連携した対北圧力の結果、北朝鮮が融和姿勢を見せたという考えもありますが、韓国が対北制裁の一部解除も検討していることには、一定の懸念を覚えざるを得ない状況です。

 我が国としては、錯綜する情勢を的確に見極めたうえで、東アジアの秩序安定に向けて韓国に冷静な対応を求めていかなければなりません。元外交官・元外務副大臣として培った知見を活かして、引き続き国家国民のためまい進してまいる所存です。