HOME > ブログ

ブログ

  • 人気blogランキング
  • 城内実オフィシャルサイトバナー配布中
個人献金募集

 昨日27日、フィリピンの海軍基地にて、我が国がフィリピン側に貸与する海上自衛隊の練習機「TC90」2機の引き渡し式典が開催されました。

 今回貸与された海上自衛隊機「TC90」は、南シナ海における警戒監視活動等に活用されるとのことです。

 国際社会と連携した安全保障が求められる今日において、防衛技術移転三原則に基づく技術協力は、両国の相互理解や相対的な防衛力強化に繋がります。

 日本とフィリピンはともに、極東における海洋国家であり、シーレーンの安全確保が国家の存立にとって死活的な問題であります。今回の貸与は、海洋進出を繰り返す中国に対する牽制・監視強化に役立ちます。

 防衛技術協力や国際共同開発は、防衛力の強化や国内産業の高度化を促し、国内雇用の受け皿となり、経済効果を及ぼすことが期待されます。今後も、防衛技術移転三原則に基づき、友好国と相互に防衛力を研鑽し安全保障を維持してまいります。

国立極地研究所の発表によると、南極の海氷面積が定期観測上、過去最小になったことがわかりました。

平成29年3月1日の観測では海氷面積が約215万平方キロメートルを記録しました。2000年代の年毎の最小面積の平均は約300万平方キロメートルであったことから、今回は約7割まで減少したことがわかります。

 海水が凍結して形成される海氷は、その時の気候により大きさが変化し、地球の健康状態を相対的に示す体温計のような役割があります。今回の海氷減少の原因を分析するとともに、観測結果を踏まえ、今後、どの様に変動してゆくのか、注視する必要があります。

 これら地球の気候変動に関する現象は、将来、経済的・文化的側面に影響を及ぼす可能性があり、我が国は温暖化対策を推進し、国際社会と連携し対策を講じて参ります。

22日(現地時間午後2時頃)、英国ロンドンの議事堂(ウェストミンスター宮殿)周辺にてテロ事件が発生しました。襲撃は単独で行われ、刃物を使用し3人を殺害し、車を使いウェストミンスター橋で歩行者を連続で轢き、議事堂を囲む柵に追突しました。その場で現地の警察により犯人は射殺されました。

今回の事件にて犠牲になられた方に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された皆様にお見舞いを申し上げます。

犯人については襲撃直後に射殺されたため、いかなる動機だったのか未だ不明でありますが、殺害の方法としてナイフを使用し、車にて突撃をはかるなどといった特徴があります。このような犯行の特徴はいわゆる過激派組織「イスラーム国」が昨年7月フランスのトラックを使用した襲撃事案や同年11月米国オハイオ州にて刃物で襲った事案と似ております。

しかし、もう一つの特徴であります事件前後のイスラーム国による「犯行声明」がないことから、過激派思想に心酔したいわゆるローンウルフ型のテロの可能性があります。

また、事件が生じた、ちょうど1年前のこの日はブリュッセルにてテロ事件が生じたことや、昨今の有志連合によるモスルの空爆情報にも注意が必要です。

いずれにせよ、テロは断固として許すことができず、今後海外からの流動が多くなる我が国においては、未然にテロを防ぐ体制を早急に整えることが喫緊の課題であり、国際社会と連携しテロ無き社会を取り戻して参ります。

昨日(22日)午前、北朝鮮がミサイルを発射したものの、失敗したと報じています。

金正日時代と比較し、核実験及びミサイル発射の規模と回数が共に急増している状況です。

 

近年、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの開発と核弾頭の小型化に力を入れておりますが、これら2つの技術を兼ね備えた場合、我が国を含む周辺諸国にとっては最大の脅威となります。

現行の金正恩体制下では、ウラン濃縮施設の規模の拡大化や、先般のマレーシアにて生じた猛毒VXによる金正男氏の殺害などと動きが顕著であり、軍部周辺においては、ある意味勢いがあります。

 

厳しい経済情勢下における軍事力の過度な増強は、相対的に産業・通商の活力を衰退させ、民衆の貧困化が進み、国家の破綻を招くことは歴史が物語っております。

 

今回の事案を含むすべての核実験およびミサイル発射は、許し難いものであり、国際法秩序に遵守した行動をとるべきであります。

我が国政府は諸外国と緊密に連携し、今後一切の挑発行為を行わないよう訴えかけて参ります。

安倍総理は3月19日から22日までの4日間に亘り、ヨーロッパを訪問されております。

19日(現地時間)は日独首脳会談に先立ち、ドイツ・ハノーバー市の国際情報通信技術見本市にて情報通信分野におけるイノベーションの重要性を主張しました。

20日(現地時間)日独首脳会談では、前日行われた日・独二国間協力の署名を歓迎し第四次産業革命の加速化に期待を寄せるほか、

EU情勢を含む広範な国際情勢について意見交換を行いました。

 また、同日から21日にかけて、安倍総理はフランスを訪れ、オランド仏大統領と首脳会談を行い、

経済分野では民生用の原子力技術や研究開発の推進を行うこと、安保分野では自衛隊とフランス・英国・米国が合同演習を行うことを明らかにしました。

 

21日以降は、昨年、我が国との外交関係樹立から150周年を迎えたベルギーと、タオルミナG7サミット開催を控えるイタリアを訪問する予定です。

我が国は経済・外交・安全保障分野において絶大な信頼をおける国として、欧州との多岐に渡る分野での協力をさらに推進してまいります。

 昨日(20日)は日露外務・防衛閣僚協議(2+2)が開催され、日露間の安全保障や北方領土に関する話し合いが行われました。
 今回の会談にて、我が国はロシア側に対し北方領土での合同経済活動に関する提案を示し、
両国の経済及び外交的側面での交流に繋げてゆく方針であります。 
国防面では、自衛隊演習船のロシアの港に寄港ができるよう合意を図ることや、
露国防省と防衛省との合同行事の実施を計画しました。
また、極東情勢について、北朝鮮のミサイル発射実験と核実験の回数および規模が、金正日時代と比較し急増している背景を踏まえ、
相互理解を深め国連安保理決議の遂行を求めることで合意しました。
 引き続き日露両国は、平和条約締結に至るための話し合いを続け、
緊密な連携をはかり両国にとってWin-Winな関係を構築し、北方領土を含む日露間の問題解決に繋げたいところであります。

 中国が南シナ海の西沙諸島周辺にて新たな建設に着手したとメディアが報じております。今回の新たな建設により、港湾が整備される模様であり軍事利用される可能性があります。

南シナ海周辺は豊富な石油や天然ガス資源が見込まれることから、中国とASEAN諸国との間で問題解決が難航しております。

 

 全国人民代表大会閉幕時(15日)、李克強首相は南シナ海の安定に向けASEANとの協議を進める方針であることを示しましたが、一方的な権利主張は未だ活発であります。

 中国の国防費が1兆元(約16兆円)を突破したことからも分かるように、海洋進出による軍事力の拡大が懸念されます。

今般の事案を含む、中国における海洋進出は国際法秩序と相容れないことが自明であり、行き過ぎた海洋権益の主張は自制すべきであります。


我が国は、エネルギー資源などを海上輸送に依存しており、南シナ海周辺におけるシーレーンの確保は死活的な問題であります。公海自由の原則が不当に侵害される状況はあってはならず、国際法を遵守した行動をとるべく、早急に建設活動を停止するよう強く求めます。

都内は少しずつ春めいて参り、昨日は憲政記念館にて恒例の鳥類保護議員懇話会及び日本鳥類保護連盟共催の巣箱かけを行いました。

巣箱は都内の小学校の生徒さんたちが組み立て、憲政記念館まで歩いて持ってきてくれたもので、私も皆さんと一緒に巣箱を設置いたしました。

平成28年9月の巣箱調査によれば、私が昨年設置した巣箱では、スズメの営巣が確認されたとのことです。

鳥類保護の体験を通し、小学生さんたちにとって、生命の尊さを学ぶ貴重な機会になったとことと思います。今回巣箱かけに挑戦した生徒さんたちも、立派に巣立つことを期待いたします。