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 我が国が議長を務める2019年のG20サミットがいよいよ来月開催されます。
 環境省関係では、「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」を経済産業省と協力して開催し、世界の持続可能な成長に向けてエネルギー転換と地球環境について議論します。
 特設サイトで順次情報発信を行います。ぜひご覧ください。
 https://www.g20karuizawa.go.jp/

 23日から欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会議員選挙が始まります。
 EU市民約5億人の声を代表する欧州議会は、EU予算や気候変動対策、日・EU経済連携協定など国際協定の承認等、EU全体の政策を決める役割を担っております。
 しかし、選挙の投票は28の加盟国ごとに行われており、争点はそれぞれの国内政策になりがちです。
 今回は、各国で台頭する反EU勢力と親EUの主流派が対決する構図となっており、英国の離脱を含め、EU全体の将来を左右する重要な選挙となります。

 先日、日本茶の生産者団体や全国各地から来た8名の茶娘さん、自民党茶業振興議員連盟のメンバーで総理官邸を訪問し、安倍総理に摘みたての「令和初新茶」を贈呈しました。

急須で淹れた静岡産の新茶を味わった安倍総理からは、「大変香り高く、こくのあるおいしさだ」という感想をいただきました。

最近はおいしいペットボトル茶も増えておりますが、急須で淹れたお茶の味はペットボトル茶には決して再現できないものです。ペットボトル茶の増加に伴い、茶葉の年間消費量は減少しております。生産者を応援する意味でも、私も急須でお茶を淹れて飲むようにしております。引き続き、急須で淹れたお茶文化の振興に尽力して参ります。

また、近年の健康志向から、日本茶は海外からも人気が高まっております。日本のブランドとして、生産者の方々と協力しながらオールジャパンで輸出拡大に取り組んで参ります。

 まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる「食品ロス」が日本では年間約632万トンにも上ります。
 これを日本人1人当たりに換算すると、毎日お茶碗約1杯分(約136g)のご飯の量を捨てていることになります。私たちは多くの食べ物を輸入しながら、大量に捨てているのです。
 環境省では、食品ロスを減らして環境面や家計面にとってもプラスになるような取組を紹介しております。
 ぜひご覧ください。
 http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

 国産材の需要拡大と地域経済の活性化を目指す「林業復活・地域創生を推進する国民会議」が開催され、木材自給率が36%にまで回復したことが報告されました。
 昨今、林業再生に向けた機運が少しづつ醸成されつつあります。
 日本の国土の七割近くが森林であり、木材は貴重な地域資源です。有効活用することは地方創生につながります。
戦後に植えたスギやヒノキは現在伐採期を迎え供給力が急増している今、国産材の利用拡大通じて林業活性化、雇用を生み、地方創生に繋げる大きなチャンスです。
 優れた木材として高い評価を受ける浜松市天竜区の「天竜材」を地元に持つ政治家として、持続可能な林業発展に全力を尽くして参ります。

 憲法にあたる「ドイツ基本法」が施行されて70周年を記念するイベントに出席しました。ドイツ基本法が制定されてから70年間、60回以上の改正がなされてきました。時代に即した憲法の改正は必要不可欠であり、わが国がドイツの姿勢に学ぶべきことは多々あります。

 また、記念イベントに出席していたメルケル首相と会話をしました。2000年から党首、2005年から首相を務めてきたメルケル首相は、名実ともにEUの礎を築いた政治家です。
 民主主義、法の支配、基本的人権といった価値観を共有する日独両国の協力は、ルールに基づく国際秩序を構築する上で、極めて重要です。
  引き続き日独の友好協力関係発展のため尽力して参ります。

 国際会議には世界中から各国の閣僚や国際機関の幹部が集まります。会議の前後や休憩時間に、彼らと会談を行うことも、会議同様に大切です。
 ペータースベルグ気候対話を主催するドイツのシュルツェ連邦環境大臣をはじめ、ポーランド、チリ、気候変動枠組条約事務局長など、多くの要人と会談を行いました。
 二国間の会談は、意見交換を通して相手の真意を測り、我が国の立場を伝える重要な機会です。


 ドイツ政府と当該年の気候変動枠組条約締約国会合(COP)議長国により毎年共催されている会議、「ペータースベルグ気候対話」に出席しました。今年は、シュルツェ・ドイツ環境大臣やシュミット・チリ環境大臣など、約35カ国の閣僚級の出席がありました。
 私からは、COP25に向けての期待というセッションで、市場メカニズムに関する実施指針をCOP25で採択すべきことや、パリ協定の本格実施に向けて世界全体の機運を高めることが重要であること、今年G20の議長国たる日本はイノベーションに光を当て、環境と成長の好循環を実現して様々なステークホルダーを巻き込んだ取組を推進していくことを発信しました。