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個人献金募集

7月22日まで会期が延長された今国会が、実質的に本日で閉会となります。
今国会では、生産性向上特別措置法、産業競争力強化法の改正、不正競争防止法やオゾン層保護法の改正など、私が自民党経済産業部会長として担当した分野の法案をすべて成立させることが出来ました。
 国会閉会中も、西日本豪雨災害への対応や、自民党総裁選、北朝鮮問題への対応など、重要案件が多々あります。国会閉会後も緩むことなく、気を引き締めて山積する課題に取り組んでまいります。

2018年上半期の観光客数が1500万人を上回りました。
安倍政権が「観光先進国」をテーマに掲げ訪日外国人の誘致を行って早6年、訪日外国人数は2012年の840万人から2016年には2000万人に到達しました。
今年は1~6月の間で1500万人ということで、過去最高のペースを記録しています。
政府は、2020年に訪日外国人旅行者4000万人を目標にし、旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備を行っています。
外国人観光客増加により、確実に地方経済が恩恵を受け、地方創生につながると思います。

 昨日、地元浜松の中川土地改良区の方々とともに、農林水産省へ要望活動を行いました。
礒崎陽輔農林水産副大臣を訪問し、地域農業の更なる発展に向けた基盤整備を要望するとともに、農林水産省担当官との意見交換会を開催しました。
中川土地改良区における水田パイプライン等の整備や農地集積の取り組み等、要望実現に向けた具体的な議論を深めることができました。
米、みかん、茶、野菜など多彩な農産物に恵まれる農村地域が維持発展していく上で、こうした緻密な要望活動は極めて重要です。
農業者の皆様の期待に応えられるよう、引き続き手を携えて取り組んで参ります。

 強い日差しが照りつけた大変暑い連休が終わりましたが、皆様ご体調はいかがでしょうか。
連休は終わりましたが、暑さは収まる気配が無いようです。
 連日強い日差しが照りつけ、日本列島多くの場所で30度を超えそうです。
熱中症には気を付けて、こまめに水分や塩分を補給するなど対策を行ってください。
また、風通しの良い服装で熱を溜めないことも重要です。
 体調管理には十分にお気をつけください。

 先日の湖西市長との要望活動に続き、昨日から上京している静岡県湖西市の市議団の皆様とともに、各省庁に要望活動を行っております。
 昨日は、環境省では伊藤忠彦環境副大臣に、経済産業省では世耕弘成大臣に要望活動を行いました。
 本日はさらに牧野たかお国土交通副大臣、長坂康正内閣府大臣政務官、木原稔財務副大臣に要望活動を行います。
 「三ケ日・湖西豊橋道路」の早期実現、国道1号潮見バイパスの交通事故削減対策事業の促進と渋滞対策等、地域インフラにおける課題解決に向け、国とのパイプ役として、しっかりと取り組んでまいります。

 西日本を中心に広い範囲にわたる記録的な大雨によって、各地で土砂崩れや河川の氾濫など極めて甚大な被害が発生しました。
 現在、政府は非常災害対策本部を設置し、被災者の救命救助、生活支援、ライフラインの復旧などに総力をあげています。
 自民党では「平成30年7月豪雨非常災害対策本部」を設置し、政府を全面的にバックアップしているところです。
 今回の災害により被災された方々への支援の一環として、下記の通り被災者支援募金の受付を開始いたしました。

寄せられた善意は全額「日本赤十字社」を通じて被災地にお送りする予定です。
是非、多くの皆さまからの温かいご支援をお願いいたします。

●募金口座
金融機関  りそな銀行衆議院支店 (支店番号 328)
口座番号  (普)0083274
口座名   「自由民主党平成30年7月豪雨非常災害被災者支援募金」

●受付期間  平成30年7月10日(火)~9月30日(日)


 浅野哲司浜松市消防団長とともに、消防議員連盟古屋圭司会長、野田聖子総務大臣、日本消防協会秋本敏文会長を訪問し、要望活動をおこないました。
 西日本豪雨や先の震災に見られるように、自然災害が多いわが国において、消防団の存在は無くてはならないものです。団員が減少傾向にある現状をお伝えし、女性団員を含め、効果的な加入促進策の必要性を訴えて参りました。
 また、日本消防協会屋上の消防殉職者慰霊碑に参拝し、御霊のご冥福を祈るとともに、安心・安全への誓いを新たにしました。
 平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う消防団の皆様が十分に活躍できるよう、私も尽力して参ります。

 平成に入り最悪の豪雨災害により甚大な被害が西日本を中心に発生したことを受け、自民党は豪雨非常災害対策本部を8日に設置しました。
 私は自民党経済産業部会長として、本部員の役目を仰せつかっております。
 被災地では生活インフラはもちろん、経済基盤もマヒしてしまっておりますが、交通インフラや物流網の遮断が広範囲に広がっていることから復旧が長引く懸念があります。
 被災自治体を早期に激甚災害に指定することで、復旧事業に対して国が補助をおこない、ライフラインの早期復旧を加速させなければなりません。
 引き続き、政府と連携し被災者の救命救助、被災地復旧に全力を挙げて参ります。