昨日、2月の月例経済報告を公表。
今回は、これまでの基調判断を修正し、
【米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している】
としました。https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

企業の収益動向について改善の動きがみられるものの、米国のトランプ大統領は、
昨日24日から、これまでに実施した「相互関税」など一部の追加関税について終了し、
新たな関税措置を発動させました。

この新たな措置が日本経済に与える影響等を十分に精査しつつ、
政府としては、米国側へ、昨年の日米間の合意内容よりも、不利になることがないよう申し入れを行っています。
引き続き、米国政府の対応を含む関連の動向や、昨年の日米間の合意に与え得る影響について、高い関心を持って注視してまいります。