本日、令和８年初回の経済財政諮問会議を開催し、「中長期の経済財政に関する試算」をお示ししました。高市内閣は、#責任ある積極財政 で、民間の底力を引き出し、将来の不安を払しょくする「強い経済」の実現を最大の使命としています。今回の試算では、成長型経済の実現によって、債務残高対GDP比が2025年度から2026年度、さらにはその後の期間においても着実に低下すること、また、国・地方のプライマリ－バランス（国の政策的経費をどれほど税収等で賄えているかを示す指標）の改善が続き、2026年度には、2001年度以降で最も改善する形となり、歳入と歳出がおおむねバランスが取れ、2027年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれるといった財政状況が着実に改善する姿が示されました。今を生きている国民と、未来を生きる国民に対する責任を持って、暮らしの安全・安心を確保する。雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、経済成長の果実を国民の皆様に届けていく。そのために、私は担当大臣として、今年の夏までに #日本成長戦略 を策定し、国が明確な道筋を示すことで、未来への投資を引き出し、官民連携で、「強い経済」の実現に全力を尽くしてまいります。