本日、司法修習生への給費制度が廃止され、
無給で修習を受けざるを得なかった弁護士、いわゆる「谷間世代」への支援を求める、
日弁連主催の院内意見交換会に参加しました。

司法試験合格者は、裁判官・検察官・弁護士になる前に
1年間の司法修習を受けることが法律で義務付けられており、
修習専念義務のため原則アルバイト等の収入も得ることはできません。
かつては司法修習生の生活を支える給費制度がありましたが、
平成23年（2011年）に廃止され、
修習生は国からの借入れ（約300万円）や家族の援助に頼らざるを得ない状況となりました。
私も給費制の復活に取り組み、平成29年（2017年）に一部復活されましたが、
廃止期間中に修習を受けた「谷間世代」は今も支援を受けられておらず、
その数は全法曹の4分の1、約1万1000人にのぼります。

谷間世代の多くは現在30〜40代を迎え、
貸与金の返済が大きな負担となっています。
こうした不公平感や経済的な負担は、
弁護士としてのキャリア形成や業務にも影響を及ぼしています。

司法という社会インフラを支える中核として、
その活動が妨げられることのないよう、早急な支援策の実現が求められます。

私自身も、引き続き「谷間世代」の救済に向けて全力で取り組んでまいります。