衆議院議員
静岡県第7選挙区
城内 実

活動報告
国家国民のための信念を貫く男 信念

活動報告

ACTIVITY

◎ 政 治 ◎ 麻生太郎総理の追加経済対策  

2008.10.30 ピックアップ

 本日(30日)午後6時から麻生太郎総理の記者会見があった。その中継をテレビで見た。
 じっと麻生総理の話を聞いていてあれっと思ったところがあった。簡単にまとめると以下のとおりである。(メモもとっていなかったので、不正確なところもあると思う。みなんさんより、コメント欄でご指摘願いたい。)
 ?景気対策のために、(短期的には)、定額減税はじめ追加的な経済措置をとり、景気回復をはかる。
 ?負担を次世代にまわさないように、中期的には、赤字国債を発行せずに、財政規律を保つ。(三年後には消費税を上げる)
 ?中・長期的には、改革路線を堅持し、経済成長をはかる。
 ところで、みなさんお気づきはないか。
 ?=「積極財政論者」、?=「財政均衡論者」、?=自称「上げ潮派」、「構造カイカク論者」
 城内実は、?の「内需拡大派」であるが、麻生太郎総理も同じ立場であると信じていた。しかるに、?についても言及するとは、財務省の影響力たるやすごいと思った。政治主導なんてまだまだほど遠いのだろうか。
 さらに、本家本元の日本の宗主国のアメリカ様も距離をおきつつある、「市場原理主義」、「規制緩和」、「株主至上主義」を連想させるような、「改革(=新自由主義経済)を進めることによって経済成長を達成させる」との発言には驚いた。日本の景気が悪くなったのは長年にわたる構造カイカク路線のせいだろう。
 麻生総理は、「100年に一度」の危機的な経済状況といいながら、「日本の状況はアメリカほどひどくない」という。その日本よりもっとひどい状況のはずの本家本元のアメリカでは、まさに大統領選挙で国民いちどうもりあがっているではないか。とすると、日本はいったい、解散総選挙をやっている場合ではない「100年に一度の危機的な状況」なのか、それとも本当は「それほどひどくない」のか。全く意味が分からない。
 仮に日本が危機的な状況でないにしても、構造カイカク路線により、これだけ格差が拡大し、派遣労働者が増えているのだから、まずは法的措置(=規制)により非正規雇用をできるだけなくすと同時に、失業者が続出しないように、赤字国債を発行してでも30兆円?50兆円程度の思い切った景気浮揚策を講じるべきではないか。
 みなさんのご意見をお待ちしている。