昨今、「はんこの廃止」この言葉が報道を賑わし、ハンコさえ無くなればすべてがよくなるかのような論調が目立っております。　本日、私が会長代行を務める印章（ハンコ）議員連盟で、ハンコに対する間違った認識を是正し、適切なデジタル化を進めるべく、加藤勝信内閣官房長官と二階俊博幹事長に申し入れを行いました。　要請文はこちらになります。「内閣府の押印の取り扱いに対する要請」

　誤解されがちですが、私たちはデジタル化に反対しているのではありません。むしろ、菅政権の主要政策ともいえるデジタル化は、我々も全面的に支持しております。　しかし、あまりにも拙速かつ行き過ぎた「脱ハンコ化」の議論が進んでいるため、異議を唱えているのです。内閣府は「不必要な押印を無くす」としているにも関わらず、報道では、「すべての押印を無くす」かのごとく国民に伝えられています。これにより、印章業界の方々は当然のこと、高齢者をはじめデジタル化に対応できない方々にも不安と動揺を与えております。まずは、報道を通じて誤解を訂正し、正しい理解を求めなければなりません。　

　そして、仮にハンコが全廃されたとしても、紙での決裁が残れば、根本的に全く解決しません。紙での決裁や申請書類様式の不統一などの問題を改善しない限り、本来目的としている業務効率化は達成できないのです。　デジタル化が進まないのは紙への依存が原因であり、押印ではないということを正しく認識するべきです。　

　また、デジタル化することが目的化していることにも注意しなければなりません。本人確認や意志の担保のため依然として極めて有効な手段であるハンコを廃止した際のコストやリスクは現在全く検証されていないのが現状です。　デジタル化によって、国民の利便性の向上、行政における業務の効率化が達成されなければ何も意味がないのです。　

　間違った認識で「脱ハンコ化」が進められて押印に対する国民の信頼が揺らぎ、さらに国民にとって利益がないのであれば、必ず正さなければなりません。ハンコ議連は「理由なき反抗（1955年ジェームス・ディーン主演の映画）」ではなく、「理由ありの反抗（ハンコ）」なのであります。