本日、連合や経団連などの団体と政府により、春季労使交渉、いわゆる春闘についての意見交換が行われました。

芳野友子連合会長や筒井義信経団連会長からは、多くの企業で今年も高い水準の賃上げ状況になっている旨の報告がありました。
それを受け、高市総理は、こうした賃上げの勢いを大企業に加えて、地方の中小企業や小規模事業者に広く波及されることが重要だと発言されました。

また、高市総理は、中東情勢が日本経済に影響する懸念について、石油製品の供給に支障が生じないよう、国や民間の石油備蓄の放出を開始したこともご発言されました。

私としても、担当大臣として、中小企業・小規模事業者の皆様も賃上げが行えるよう、中東情勢への対応も考慮しながら、政策の充実・強化を進めてまいります。