昨日の自民党税制調査会小員会では、政策的問題として検討することとされている重要項目の審議である、いわゆる「マル政審議」が行われました。

私が部会長を務める経済産業部会が関連する事項で今回対象となったのは以下の４点です。

①    少子高齢化・人口減少に直面するいま、企業の投資を海外ではなく国内に振り向け内需拡大を図る「国内投資を促進する生産性革命税制の創設」

②    制度の大胆な見直しにより、大企業との賃金格差を縮小させ中小企業の賃上げを一層強化する「所得拡大促進税制の拡充」

③    人手不足が顕在化する中、生産性革命のための「IoT投資を抜本強化する税制措置の創設」

④    中小企業経営者の高齢化に対処すべく、円滑な事業継承をバックアップし廃業を食い止める「事業継承税制の抜本的拡充」

アベノミクスの成果により、デフレ脱却を成し遂げつつありますが、この流れをさらに強力に推進し、国内への投資を拡大させ経済を成長させるにはこれらの税制が不可欠です。

積極的な国内への投資で需要を喚起し、あわせて生産性向上に取り組む中小企業への税制支援をより一層強化することで、中小企業の労働生産性を高め賃金上昇につなげなければなりません。また、少子高齢化で生産年齢人口が減少する中で生産性を上げて持続的な経済成長を実現するには、人材への教育投資やIoTへの投資が必要不可欠です。さらに、優れた技術を持った中小企業が後継者不足で廃業することは日本経済にとって大きな損失であり、是が非でも食い止めなければなりません。

従来にない大胆な税制措置を講ずるという有権者との公約を果たすため、これらの必要性について声を大にして訴えました。