郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟

　日本郵政グループには、民営化後、過度な規制が掛けられており、さらには、金融ユニバーサルサービスの義務も課されています。他方で、税負担などには一切の考慮がなされていません。

　このような阻害要因を除去し、「より自由で活力ある経済社会の実現」に向けて、党の総務会で決定した趣旨に沿って、ゆうちょ限度額の引上げ及び新規事業の認可について平成２８年度中に実施すること、過度な規制を即時撤廃すること、税制改正要望の確実な実施を求めてまいりました。

　利用者の皆様のために、今後も精力的に活動してまいります。