北朝鮮が９日、５回目の核実験を実施し、核弾頭を搭載したミサイルの実践配備の可能性が大きく高まってきました。

国連安全保障理事会は、新たな制裁決議に向け協議を始めましたが、日本としても、独自の制裁を先行して検討しなければなりません。核・ミサイル開発につながる人、資金の流れを遮断し、資産凍結の対象を広げるなどの手段を、これまで以上に厳格に執行していくことが考えられます。

　また、韓国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の早期締結により、日米間の情報共有を進め、防衛体制を強化する必要もあります。

　北朝鮮は粛清による恐怖政治を進める中で、外交官の亡命が相次ぐなど、政権内部が安定しているとはいえません。金政権の暴発を防ぎつつ、効果的な制裁を行うためには、中国への働きかけが重要となってきます。米国、そして国際社会と一致結束して北朝鮮の脅威に対処していかなければなりません。