本３１日、予算委員会で外交集中審議が行なわれた。
　ＴＰＰについて、民主党議員が「日米安保に資する」という立場から賛成論を展開していた。野田政権の見解に沿ったいわゆる「与党質問」であったが、経済協定であるＴＰＰの２１分野にわたる検討項目には外交安全保障の内容は一言も含まれていないのにこのような質問をすることは大問題である。
　そもそも外交と経済は別物である。ＴＰＰ参加の可否にかかわらず日米両国は強固でかつ安定した同盟関係にある。もし、それが今揺らいでいるとすれば、それはＴＰＰうんぬんではなく、民主党政権の一貫性のない対米政策に原因がある。そこについては、現政権は正直に認め、そのうえでＴＰＰ推進なら推進を打ち出すべきであろう。それでなくてもＴＰＰについて政府の説明が不足している中、このように国民に誤解を与える表現をすることはいかがなものか。
　尖閣問題についても自民党町村信孝議員から追及があった。民主党きっての保守派と言われ、国益を守ると常日頃から喧伝する野田総理には、当時の政権の対応にかんしても反省を踏まえた総括を期待していたが、菅政権の「那覇地検が法と証拠にのっとって適正に処理した」という見解を踏襲する答弁に終始した。きわめて残念である。
　野田総理には、前任の政権の失政について是非ともきっちりと総括をして、党派を超えてまさに日本の国益のために一貫性ある外交をわが国に取り戻すよう尽力いただきたいものである。
　
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