野田総理大臣が消費税解散をちらつかせているという。
民主党内の選挙区をもっていないないし選挙基盤の弱い議員に向けてのブラフであろうが、いっそのこと思い切って本当に解散したらどうだろうか。
国会議員の定数も歳費も思い切って半分以下、さらにあらゆる国会議員の特権を全廃したらどうだろうか。また、国会議員年間一人当たり約４５００万円相当の政党交付金も即刻廃止すべきだ(この点なんと日本共産党だけががんこに筋をとおし、受け取り拒否している)。
そもそもデフレ下で公務員給料を削減するというのはマクロ経済学的にはますます景気を悪化するだけとおもうのだが。
私なら、「祖国日本や故郷のために一生懸命仕事をする公務員(被災地でがんばった自衛官、警察官、消防士、市町村職員など)の給料は５％上げます。他方、権利ばかり主張して仕事をしない公務員、反日公務員は即刻解雇します(＝給料０)。」とするのだが。何度もいうようにいくらがんばっても給料一律カットなんて本当に社会主義国家のようである。優秀な日本の頭脳が外資系に流れてい良いのか。
日本こそ「がんばった人がむくわれる」活力ある社会にもどすべきではないか。
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