衆議院議員 静岡県第7選挙区城内 実

活動報告及びお知らせ
国家国民のための信念を貫く男 信念

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◇ コ ラ ム ◇ 政治とカネ 

2007.07.25 お知らせ

 昨日東京の日本テレビ系の報道ワイドの取材があった。わざわざ浜松までリポーターの高清水有子さんはじめスタッフの方が浜松の城内みのる事務所に来られた。(25日(水)午後1時55分からの「ザ・ワイド」の番組で3時前くらいにその模様が放映されるとのこと。)
 政治資金規正法の改正についていろいろと尋ねられたが、ひとことでいうともっときちんと各議員に透明性を高めて欲しいということにつきる。なぜなら、毎年国民の税金から300億円近くのカネが政党助成金(正式名称は政党交付金)として各政党にばらまかれているからである。国会議員一人当たり年間約4600万円になる。政党助成金の給付を拒否している共産党を除いて、実際に各党所属の現職議員、落選議員に対してだいたい年間一人当たり700万円から1000万円近くのカネが党経由で支給される。国民一人当たり年間約250円、一世帯あたり年間1000円が政党助成金となっているのである。
 であればこそ、資金管理団体だけに5万円を越える領収証の添付を義務づけるなどという中途半端な改正では国民は納得しないであろう。
 私などは無所属なので、政党助成金は一円も頂いていない。全て、自前か全国の個人からのご寄付で活動費をまかなっている(企業献金は無所属なので禁止)。その私でさえも、きちんと領収証をいつでも公開できるように過去の分全てとってある。国会議員の一部の方々は会計責任者を親族か事務所の秘書にやらせているが、城内みのるは会計の実務は家内の城内陽子がやり、会計責任者は地元浜松の大手の会計事務所の税理士さんにお願いしている。毎月一回半日程度かけて領収証のチェックを行って頂いている。その会計顧問の費用だけでも毎月3万円近くかかっているが、1円、10円単位まできちんと精査して頂いている。私の場合グレーゾーンの経費は全て私費扱いである。なぜなら会計責任は第三者である会計事務所が負わなければならないからである。
 領収証は一円からという議員もいるが、これはパフォーマンスではないか。私は最終的には国民の判断に委ねたいが、現実的なラインは100円か1000円以上の領収証が妥当ではないかと思う。なぜならお店から数円やら数十円で領収をもらおうとするのはほとんどいやがらせに近いからである。
  国会議員の中には私的あるいはうちわの飲食も会議費などの名目で活動費の支出とするものがあるという。現状の政治資金規正法は「ざる法」であるから迂回献金はじめいくらでも脱法行為、違法行為が可能である。一年九ヶ月国会議員をやっていた私が言うのだから間違いない。
 多くの国会議員は襟を正し、きちんと法令を遵守していると信じたい。しかし、いくらなんでも今の政治資金法は庶民感覚からずれている。国会議員がえらそうにやれ行政改革だ、公務員はけしからんと言っている姿を見て、しらじらしく感じているのは私だけだろうか。徹底的な行政改革を行うことは当然であるが、その前にまずやるべきことは国会改革すなわち立法府の改革である。国民の血税が株式会社○○議員という政治屋さんの私的な経費になんと多く使われていることか。
 私はどちらかというと、見かけとは違って、おおらかで(わるく言えばいいかげん、ずぼらで)清濁併せのむタイプの人間である。聖人君子からほどおい。その私からみても、今の国会議員はあまりにもひどすぎる。有権者をなめている。
 領収証を全て公表できるから偉い、公表できないから偉くないなどとは少しも思っていない。公表できるできないと政治的な能力があるかないかは別問題であるからである。それでも、現在「政治とカネ」が問題となっているこの時期に事務所経費にかかわる領収証を公表できないとひらきなおる某閣僚の態度には、落選議員の身分で僭越であるが、あまりにも政治的センスのなさを感じる。
 国民もそろそろテレビや新聞の報道のみにふりまわされるのではなく、こうしたいろいろな政治のからくり、真実について真剣に考えるべきだと思う。