本日、高市総理が1月23日の衆議院解散を表明しました。
国の進路を左右する政策転換について、主権者である国民のみなさまに正面から信を問う重い決断です。

解散により「物価高対策に遅れが出る」とのご指摘がありますが、私がとりまとめた総合経済対策において、生活の安全保障と物価高への対応として、今年度の補正予算で必要な政策にすでに着手しています。

　　
今後も引き続き、国民生活や経済への影響が出ることがないよう、経済運営に空白をつくりません。

責任ある積極財政のもと、「日本成長戦略」を前へ進め、暮らしを守り、成長の果実を実感できる日本の実現に向けて全力で取り組みます。

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