物流の「2024年問題」をご存じでしょうか。

　物の生産から消費者までの移動を意味する物流は、その9割をトラック輸送が担っており、まさに日本経済、国民の生活を支える血液です。

　しかし、トラックドライバーの労働時間は全産業より2割長く、賃金も1割低いなど、非常に厳しい待遇が大きな課題になっています。

　2024年には、トラックドライバーの時間外労働上限が制限されますが、このまま待遇が改善されなければ、人手不足となり、私たちの生活、日本経済全体に大きな影響を与えます。

　トラック事業者の99％が中小企業であり、ガソリン代や材料費高騰を荷主に価格転嫁しにくい現状も、賃金を上げるため改善すべき重要な課題です。

私の地元静岡県トラック協会西部支部の皆さまとこの「価格転嫁」に主に焦点を当てた意見交換を行いました。トラック事業者の待遇を改善しなければ、国民生活全体に影響が及ぶといっても過言ではありません。

頂いた現場の声を、しっかりと政府に伝え、物流の「2024年問題」を回避に力を尽くしてまいります。