昨日令和二年度の税制改正大綱が決定されました。
　税制改正大綱とは、その時の景気や雇用など、経済社会の変化や国際的な取り組みの進展状況を総合的に考慮し、翌年の日本の税制のありかたをまとめた方針です。
　人口減少、少子高齢化が進む中での持続的な経済発展に向けて、未婚のひとり親支援や個人の資産づくり、中小企業の生産性向上支援、地方創生の後押しなどが盛り込まれております。
　また、企業のイノベーションや次世代通信規格「5G」の通信網整備を促す税制が創設されております。
この税制改正大綱の内容を盛り込んだ法案が来年の通常国会に提出されることとなります。