今朝、「給付付き税額控除」に関する国と地方の「協議の場」を開催し、飲食料品の消費税率引下げを含む制度設計の大綱案について、ご了承いただきました。

これまで4回にわたり「協議の場」を開催し、事務レベルでも打合せを重ねてきました。

全国知事会、全国市長会、全国町村会の皆さまから、実際に制度を運用する地方の立場から様々なご意見をいただき、一つひとつ制度案に反映してきました。

その積み重ねの結果、今回、制度の大きな方向性について国と地方で認識を共有し、制度導入に向けて次の段階へ進むことができました。

今後は、大綱の決定、法案の作成など、制度の実現に向けた準備を本格的に進めていきます。

一方、実際に給付をどのように届けるのかなど、具体的な実務についてはこれから詰めていく部分もあります。

引き続き、国と地方の「協議の場」や「実務検討チーム」でしっかりと協議を続け、地方の実務を丁寧に伺いながら、できる限り地方の事務・財政負担を抑え、国が役割を拡大する方向で具体化を進めます。

飲食料品の消費税率引下げと給付付き税額控除を、国民の皆さまの暮らしを支える仕組みとして実現する。

その具体化が、大きく一歩前進しました。