本日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開催。ついに
・17の戦略分野の官民投資額
・日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算
を示し、地域未来戦略の政策パッケージも議論しました。

そして、総理から新たな投資枠の名称が発表されました。『「強く豊かな日本」投資枠』です。
緊縮思考と未来への投資不足を断ち切り、技術の社会実装・新たな市場獲得の挑戦を全力で後押しすることで、長きにわたり低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高め、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を目指します。

成長戦略の効果が十分に発現した場合には、2040年度には、ＧＤＰは1100兆円に迫り、この年の国内民間設備投資額が年間230兆円規模になるという、日本経済の将来像が描かれました。
この成長を実現するため、官民投資ロードマップの62の主要な製品・技術等には、2040年度までに官民で370兆円を超える規模の投資を行います。

『日本成長戦略』や『地域未来戦略』は、「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤。
総理からのご指示を踏まえ、「予算編成の抜本改革」に向けた必要な対応の具体化を進め、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告いたします。