今月の「月例経済報告」、日本経済について「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と判断しました。

先行きについては、春闘の結果といった雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、今後の緩やかな回復を支える期待があるものの、やはり、中東情勢の影響がどうなるか注視しなければなりません。

イラン情勢が日本経済に与える影響について、現段階で予断を持って申し上げることはできませんが、引き続き、日本の国民の皆さまが安心・安全な生活を送り続けられるよう、高市総理のご指示のもと、関係閣僚とも緊密に連携して、経済財政運営に万全を期してまいります。