物価上昇の勢いは明確に鈍化してきています。
● コアCPI（生鮮除く）前年比＋2.0％
　前月＋2.4％から縮小（2024年1月以来の低さ）
● 総合指数＋1.5％
　2022年3月以来の2％割れ
● エネルギー価格▲5.2％
　ガソリンは▲14.6％と下落幅拡大

これは、高市内閣の総合経済対策において実行してきた ガソリンの暫定税率廃止などの
物価高対策が実際に機能していることと整合的な動きです。
政策は、国民の手に届き、数字に表れてこそ意味があります。
引き続き、物価高、日々の暮らしへの不安解消に向けて力を尽くしてまいります。