本日、衆議院内閣委員会にて、

日本成長戦略・賃上げ環境整備・スタートアップ・全世代型社会保障改革・感染症危機管理・経済財政政策・規制改革を担当する大臣として、所信を述べました。

高市早苗 内閣は「経済あっての財政」。

私は、「責任ある積極財政」の下、危機管理投資で供給力を底上げし、必ず景気回復の実感を国民の皆さまへお届けするために全力を尽くします。

物価に負けない賃上げ、未来を切り拓く成長投資、安心して暮らせる社会保障。

不安を希望に変える“ #強い経済”をつくるため、全力で働きます。

↓全文を掲載しましたのでぜひご覧ください。

日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

高市内閣では、「経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変える「強い経済」を構築します。経済を立て直し、暮らしを守るために、政府が先頭に立って環境を整え、民間の力を最大限に引き出します。

このため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした「総合経済対策」を早急に策定し、国民が安心して前を向ける経済基盤を作ってまいります。

そして、日本経済の力強い成長を実現する中で、財政の持続可能性を実現してまいります。成長は財政の持続可能性の礎です。

また、高市内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資です。リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによって、更なる成長を実現してまいります。同時に、こうした取組を通じて、地方の産業や中小企業にも新たな機会が生まれるよう、地域経済の活力にもつなげてまいります。今後、日本成長戦略本部及び日本成長戦略会議において、十七の戦略分野に加え、人材育成、労働市場改革など分野横断的な課題への対応について、来年夏の成長戦略の策定に向け、精力的に検討を進めてまいります。

分野横断的な課題の一つでもある、賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めます。

女性や若者を始め、多様な人材が挑戦し活躍できる環境を整えることで、新しい価値の創出を後押しします。持続可能な経済成長と社会課題の解決を両立するための戦略を明らかにしてまいります。日本と日本人の底力を発揮し、世界の中で信頼される成長モデルを示してまいります。

規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、国民生活に密着し社会・経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和・強化・明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。

　米国の関税措置に関する対応については、日米間の合意により関税は引き下げられ、経済主体の予見可能性は高まったものの、引き続き関税は残っています。我が国経済に対する影響をよく把握・分析し、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援等を通じた影響の緩和に万全を期してまいります。

　ＣＰＴＰＰにおいて主導的な役割を果たすことにより、ルールに基づく自由貿易体制の維持・強化に取り組むとともに、現在加入交渉中のコスタリカを含め、ＣＰＴＰＰの高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めます。併せて、関連政策大綱に基づく施策を実施することにより、我が国経済成長への一層の貢献を目指します。自由で開かれた国際秩序の中で、日本が信頼される主導国としての責任を果たしてまいります。

社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、人口減少、少子高齢化の中で、改革を進めるためには、国民一人ひとりの納得感が得られるものとすることが重要です。このため、給付と負担の在り方等について、開かれた丁寧な国民的議論を行い、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける、そんな温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。

次の感染症危機への対応に万全を期すため、昨年７月に改定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。

　この国には、必ず明るい未来があります。日本と日本人の底力を信じ、希望と誇りに満ちた国を次の世代へと引き継いでまいります。政府は先頭に立って、そのための環境を整え、安心して暮らせる経済と社会を築く責任を果たしてまいります。