台風19号の甚大な被害の全容はまだ明らかになっておらず、警察、消防、海保、自衛隊が24時間体制で現在も救出活動、捜索活動を続けています。
　政府は、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めているところです。
　激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業事業者への保証の特例など、特別の財政援助・助成措置が講じられます。
　被災からの一日も早い復旧・復興に向けて、現場主義のもと的確なニーズを把握し、被災地の再建に総力を結集するよう政府に求めて参ります。