個人タクシーは、ドライバーに経験の豊富さや無事故・無違反歴が求められ、優良車種で差別化を図るなど、良質なタクシーサービスを提供しています。しかし近年、個人タクシーは毎年、東京で約500～600台、全国で約1,200台減少しており、協同組合や共済が成り立たなくなる危機に陥っています。
　昨日は議員連盟の国会議員、国土交通省、個人タクシー業界関係者の方々に出席いただき、譲渡譲受の円滑化を中心に活発な意見交換を行いました。まだ課題はありますが、譲渡譲受の円滑化に関する要望が国土交通省にある程度受け入れられたことは大きな成果です。
　東京五輪や大阪万博を控え、年々外国人観光客が増す我が国おいて、素晴らしいサービスを提供する個人タクシーの存在は極めて重要なものです。担い手の確保が進んでいくよう、引き続き全力を尽くして参ります。