４月２９日～５月３日にかけて、安倍総理が中東の４つの国と地域（ＵＡＥ、ヨルダン、パレスチナ自治政府、イスラエル）を訪問しました。
　中東地域は、我が国に対しエネルギー資源の多くを供給していることからも、地域の安定は日本国民の生活に直結することでもあります。
今回の歴訪では、中東諸国との経済協力ならびに関係深化の表明を行いました。
　中東における日本外交の限界はこれまで度々指摘されてきましたが、安倍政権になって以降、人的交流から経済交流、そして日本産食品の輸入拡大等、中東における日本の存在感はこれまでになく高まっております。
　国民生活に大きく影響する中東情勢の安定化のため、経済協力や関係国間の信頼醸成によって貢献を続け、地域の緊張緩和を働きかけていくことは極めて重要です。