韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国人の徴用工問題に関し、個人の請求権は消滅していないとの見解を示しました。２０１２年、韓国の最高裁判所において、個人の請求権は今なお有効であるとの判断がなされており、韓国政府としてもこれを追認するものです。

徴用工問題は、１９６５年に締結された日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決されており、日本政府はもちろん韓国政府も同様の立場をとってきました。今回示された見解は、韓国政府が従来採用してきた見解を自ら覆すものです。

慰安婦問題に関しても、「最終的かつ不可逆的に」解決した日韓合意があるのにもかかわらず、その精神に反して慰安婦像が次々と設置され、遂には路線バスの座席にも設置されるという事態まで生じており、これに対して韓国政府は適切な対応を行っておりません。

このような韓国政府の態度は、日本政府の未来に向けた努力を無にする不当な蒸し返しと言わざるを得ず、断固として抗議すべきであると考えております。