今月５日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議を採択しました。今回の決議は、先月４日及び２８日に北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験を強行したことを巡ってなされたものであり、これまで制裁に慎重だったロシア、中国も含む全会一致での採択となりました。

制裁の内容は、北朝鮮の主な収入源となっている石炭や鉄などの輸出の一切の禁止のほか、北朝鮮企業との新たな合弁・協同事業の禁止などが盛り込まれており、これまでの制裁をより一層強化したものとなりました。

制裁の実効性の鍵を握っているのは、北朝鮮の対外貿易の９割以上を占める中国です。河野外務大臣もＡＳＥＡＮ会議において主張しているように、我が国としても中国に対して制裁決議の着実な履行を働きかけ、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることで核やミサイル開発の資金源を断つことが重要であると考えております。