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◎ 政 治 ◎ 郵政利権問題再び 

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 日本郵政社長の西川氏を続投させようとする勢力に対して鳩山邦夫総務大臣が孤軍奮闘している。しかし、なんでまた国民の共有の財産である簡保の宿を特定の癒着企業に二束三文で払い下げしようとした「前科」があるのに続投なのか。

 

 5月に全国郵便局長会の総会があり、そこに出席した方から聞いた話だが、鳩山大臣以下与野党の関係者が西川社長に対して、本人が出席しているにもかかわらずに痛烈に非難したとのこと。あまりの激しさに見ていて西川社長に同情してしまったくらいだそうな。

 

 しかし、それだけ強く非難されるには理由がある。やはり、郵政利権の問題と障害者向けの郵便物の不正利用の問題だろう。後者についても、「私は知りませんでした。そんな昔の話は関係ありません。」ですまされる問題ではないはずだ。民間会社の社長だって会社の社員がとんでもない不祥事を起こしたら、責任をとるだろう。場合によっては辞任もする。それなのにマスコミではそういう論調が少ないのは理解に苦しむ。ある種の巧みな世論誘導がなされている。

 

 これほどまで西川社長続投に某関係者数名がこだわることには理由がある。西川社長自身はもしかしたら、これだけ非難されているので本音はやめたいのかもしれない。しかし本人の意志がどうあれやめられないのである。それは、西川社長がやめたら、パンドラの箱が開いてしまうからだ。

 

 想像してみよう、もし、西川社長が辞任して竹中元大臣のお友達でない全く公正中立な新しい社長が就任したらどうなるか。その新社長が、鳩山邦夫大臣のように秘密の簡保の宿関係資料をとり寄せてみると、「なんじゃこりゃ。競争入札を装って特定の不動産会社に簡保の宿はじめ関連不動産が二束三文で落札するようにしくんでいるではないか。いかさまだ。国民の貴重な資産を国民の知らないところでお仲間同士で勝手に超安値で払い下げるなんて。これは背任行為で大問題になってしまうぞ。国民に知らせるべきか。その前に東京地検特捜部が入ったらどうしよう。」となるのではないか。

 

 だから、株が完全売却されるまで何が何でも続投しなければならないのだ。民営化したと言っても株を国が保有している限りまだ総務大臣の監督下にある。これが完全売却されると、竹中元大臣のお好きな言葉を借りれば、すべてが「経営者の判断で」闇の中に消えるである。

 

 最近郵政利権集団のあせりを感じる。彼らも必死なのだろう。野党三党が東京地検特捜部に刑事告発してそれが受理されたようであるが、地検が動くとしたら選挙のあとか。戦後最大の疑獄事件に発展する可能性があるし、アメリカも巻き込む大問題であるだけに、完全に封印されるかもしれない。西松事件が(今のところ)おそまつな結果となったこともあり、今後郵政利権問題の方に注目が集まることになるだろう。
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