◎ 政 治 ◎ 「復興増税」に関する再質問に対する答弁書
１２月７日に提出した「復興増税」に関する質問主意書に対する政府の答弁書が返ってきたので、紹介させていただく。
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内閣衆質一七九第一〇五号
平成二十三年十二月十六日
内閣総理大臣 野田 佳彦
衆議院議長 横路 孝弘 殿
衆議院議員城内実君提出「復興増税」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城内実君提出「復興増税」に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの点については、例えば、アメリカにおける大恐慌の原因については、マネーサプライの急減に伴う経済の悪化に対する金融政策上の対応が不十分であったとする説や、物価下落と名目所得の減少による実質的な債務負担の増加が総需要の減少につながったとする説など、諸説あるとされていることから、先の答弁書（平成二十三年十一月二十五日内閣衆質一七九第五○号）において、御指摘のとおり答弁したものである。
二について
政府は、平成十三年四月の月例経済報告において、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、我が国経済は緩やかなデフレにあると判断した。その後デフレ脱却と判断していない期間は十一年目に入っている。
政府としては、デフレの終結をマクロ経済運営上の重要課題と位置付け取り組んでいるところであり、今後とも、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行ってまいりたい。
三について
法人実効税率の引下げは、税引き後利益を増加させることや、海外への投資と比較して国内への投資の有利性を高めることを通じて、国内投資を増加させる効果が期待され、また、それに伴い、雇用を創出する効果も期待される。
なお、法人実効税率の引下げを盛り込んだ「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）は、海外における千九百八十年代以降の主な税制改革についての評価に関する税制調査会の議論等も踏まえて取りまとめている。
四について
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源（以下「復興財源」という。）については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとの考え方の下、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について時限的な税制措置を行うこととしたものである。
国債整理基金特別会計の国債整理基金は、一般会計の発行する国債を基本的には六十年間で償還するため特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第四十二条の規定に基づき行う一般会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等と実際の国債償還の時期等との間にずれがあることから一時的に生じているものであり、毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金から積み立てられる他の特別会計の積立金とは性格を異にし、特別会計法第三十八条第一項の規定に基づき、将来の国債償還の財源とするために置いているものである。したがって、これを復興財源に充てることは、その分だけ国債償還の負担を将来へ先送りするに過ぎないこと、財政規律が守られていないとの印象を市場に与え国債償還に関する市場の信認を損なうおそれがあることから、適当ではない。
なお、各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、特別会計法第八条第一項の規定に基づき、当該剰余金から積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れることとされている。
また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、特別会計法第五十八条の規定に基づき、積立金として積み立てた金額が当該年度末における同勘定の資産の合計額の千分の五十に相当する額を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとされているが、当該剰余金については、復興財源確保の要請に対応するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三条及び第七十二条第二項の規定に基づき、予算で定めるところにより、復興債の償還費用の財源に充てるため、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとされた。
国債の売買を含む金融政策の運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている。
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１は正しい、この二つの手口でユダヤがアングロサクソンの会社、財産を分捕った。
２は嘘、もっと強力に緊縮をやって、日本資産をユダヤに献上すると読み替えるべき。
３、法人税は田中派の頃に戻す。税でとられるなら、ボーナス出そうとか、金が回るようにすべきだ。文句があるやつはこの際、ユダヤにくれてやれ。そして不買だ。
４、特別会計の利権は暴かれては困るので、口を出さないでほしい。
意訳すると、こんなところだな。
トヨタのような非国民国賊企業なんぞ、たたき出しても何も痛くはないわ。その代わり防衛宇宙工廠でもやれば、穴を埋めて余りある。日本型資本主義で十分だ。
日本は資源がないこともあったが、金を刷らないのもまずい。ゼロ戦の次、２０００馬力の紫電改や疾風の登場が遅れたりもした。
大正期に戦艦長門や陸奥を建造して、米英が軍縮だと言い出したり、平賀造船大佐が条約型の夕張に大型並みの武装を施したりして驚かせたんだよ。
この際、国賊企業はたたき出し、心機一転だ！
MR.Tさんは自動車業界が何故、国の基幹産業になるのか理解されていないんでしょうね。自動車はアルミ等金属類だけでなくプラスチック、ガラス、ゴム、レザー等々多くの素材を使って製造され、精密機器電機機器も付いている。そしてもちろんガソリンで動く。それだけ多くの業界に影響を及ぼす裾野の広いのが自動車。だからこそ基幹産業になる。第一次世界大戦、その後の金融危機で疲弊したドイツ経済を立て直すためにナチスが行ったのはアウトバーンを作り大衆車（フォルクスワーゲン）を普及させてドイツ経済を立て直した。
そのナチスの経済政策をリスペクトして日本に取り入れたのが田中角栄。
韓国には現代自動車がある。しかし中国には、まだ世界で通用する自動車会社が無い。だから中国の経済はまだ本物ではない。もし、中国でナチスの行った経済政策を行えば世界経済は一気に復活するはず。
型どおりの回答で、中身に乏しい答弁書です。今回に限らず、国民が求めている事には、具体的に回答しない。いかにも猫だましが如き手法で期待感を持たせようとする。
具体的答弁を求められると、都合が悪いときは必ずと言っていいほど”総合的”という言葉を使って具体性をぼかす。（恥ずかしながら、私も幾度か使ったことがある）
自らの力（埋蔵金等）に手を触れることを拒む。
復興財源について、現世代全体で連帯して負担を分かち合う等とは、良く言えたものだ。困苦欠乏の庶民への大負担は抑え、為すことを為し、顔を洗って出直して頂きたい。
金がないからと新公債の発行、債務と利子負担がさらに増える。そして公債発行は限界だからと、新しく年貢を取り立てるほかないと国民を煽る、年貢を取り立てたところでやっと利払い程度、元金まで至らない。新税も借金のための借金を繰り返しているのでは？繰り返してきたのでは素人ながらそんな気がする。
「愚案」かも知れないですが、議員数をそれなりに減らし、その分の費用をいい政治家の私設秘書を２０人３０人を雇い現場から育成し各選挙区から恒久的にいい人材が育つようにしないと好ましくない。政治利権屋が蔓延っていては国民は納得しないし土台から築かないと。
国会答弁のそうだが、良く分からないお決まりの答弁を繰り返す
だけです。未曾有の大震災で国民が苦しんでいるというのに、なんで思い切った事が出来ないのだろう？先ずは助ける事でしょう？（怒）それに増税の前にデフレ脱却策を講じろよ、と言いたい。
一刻も早く真の政治家の方々が結集しなければならないと思います。
相変わらず誠意のない回答ですね。誤魔化そうとしているのか？本気で増税しても問題ないと思っているのか？
増税してもデフレを解消できる自信があるなら、その方法を教えていただきたい。あるいは、景気を悪化させても増税する必要があると言うなら、その覚悟を聞かせていただきたい。
今回の回答では、増税しても景気は悪化しないと思う。デフレ解消も頑張ってるよ。法人税を下げたら雇用も増えるかもしれないね。と希望的観測を並べるだけで、これが政府の見解だとしたら情けないですね
アジアの成長を取り入れるという点から考えると日韓トンネルは必要だと思いますよ。日韓トンネルは統一教会が旗を振ってるので逆に進めにくいかもしれませんが、空路と海路しかなかったのが陸路でも物流が可能になるというのは大きいですよ。
ただし、北朝鮮という壁が取り払われてるという条件が必要ですけど。
いつもコメントを投稿いただき誠に有り難うございます。
投稿については、ローカルルールを設けておりますが、最近一部の方のルール違反が目に余ります。
これまでコメント欄を開放し、なるべく投稿禁止や削除は避けてまいりましたが、大変残念ながら、違反（特に差別的表現や誹謗中傷）を頻繁にされる方については今後、投稿を禁止させていただきます。
皆様のご理解ご協力を宜しくお願い申し上げます。
質問は的を得た質問であり、総理回答は誠意なく、経済低迷の犯人である財務・日銀官僚の回答そのものです。
(1)円高是正のためマネタリベースの増加
(2)主要国にない国債整理基金余剰10兆円の復興財源繰入
(3)日銀国債引受予算余剰18兆円の復興財源繰入
(4)徹底的歳出低減…自民党時に比べ10兆円増を予算組替えで増減無くす
(5)議員、公務員数削減
(6)12兆円の年金未収入防止のため歳入庁設立と納税背番号制、インボイス式消費税の導入
を徹底し、足らない分を増税すれば良いと考えます。
逆進性の強い消費税だけでなく所得税も含め税負担の公平性から議論すれば良いと思います。
>>ふじくまさま
アジアの発展を取り入れるのに日韓トンネルは必要ありませんよ。韓国は市場としても小さく急速に高齢化が進みますし、規制も多く魅力のある市場ではありません。国としての反日姿勢も問題ですしね。
既存のタイ、インドネシア、マレーシア、中国、台湾、ベトナムに加えインド、カンボジア、ミャンマなどの新規発展国とのFTA規制緩和を進めていくことのほうが重要と思います。