来週12日からのAPECにおいて、野田総理がTPP交渉協議への参加表明をすると巷間言われている。しかし、TPPについては、このブログでも再三指摘しているように、日本の国益と日本人の生活の安寧に対する大きな脅威である可能性が高いのに加えて、そもそも国民の間、特に国民の代表が集まる国権の最高機関である国会での議論がまったくといっていいほど行われてないのである。来週11日の予算委員会でTPPに関する集中審議が行われるが、その経過がどうあれ翌日には「参加表明」がされてしまうかもしれないのだ。これは、国会ひいては民主主義の軽視であり、時期尚早である以前に危険なことである。
　そこで、党派を超えてじっくりと交渉参加是非の議論を行なうために、きわめて拙速なTPP交渉協議参加表明を国会決議によって止めるべく、私が呼び掛け人の一人兼事務局となって、本日衆議院の全議員に呼びかけ文を配布した。単なる賛否や恩讐を超えて、議論を尽くすという趣旨のもとで可能な限り多くの衆参両議院の議員が賛同してくれることを切に期待する次第である。
　以下に趣意書の全文を掲載させていただく。是非、ご覧いただきたい。
　
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「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」を１１月１２日からのＡＰＥＣの場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け　
　
日本は1911年（明治44年）、小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が、血を吐く思いで努力を重ねた末に、関税自主権を回復しました。
100年後の2011年（平成23年）、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ、極めて深刻な局面を迎えています。
「TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定」とは一体、如何なる代物なのか。
日本の経済に社会に、国民の生活に未来に、如何なる影響を、或いは如何なる効果をもたらすのか。
適正確実に語れる人は、恐らく、一人も居ないでしょう。
「第百七十九回国会における内閣総理大臣所信表明演説」で、「いわゆるTPP協定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論」と野田佳彦首相が発言されたのも、こうした私達と同じ認識に立っていらっしゃるからだと考えます。
けれども、「しっかりと議論」が国会の場で予定されているのは、11月11日の予算委員会での集中審議のみです。
その翌日にはハワイでAPEC＝アジア太平洋経済協力会議が開催されます。
44道府県議会では、TPP参加への反対・慎重決議が可決しています。
他方で、推進や賛成の決議は、全国の都道府県・市区町村の何れの議会に於いても行われていません。
国権の最高機関たる国会の場に集う私達は、「賛成派VS反対派」、「推進派VS慎重派」といった“不毛な二項対立的色分け”を超えて、日本の為に、国民の為に、TPPに関して「しっかりと議論」すべきではないでしょうか？
日本は既にアメリカ合衆国よりも、EU＝欧州連合よりも平均関税率が低い、世界でも屈指の自由貿易を推進してきた国家です。
このまま「交渉参加表明ありき」で突き進んだなら、将来に禍根を残します。
関東大震災から先の大戦へと至る不幸な歴史も、「政党政治」が機能していないと国民が落胆する中で刻まれました。その轍を踏んではなりません。
私達は、衆議院を構成する各会派が議院運営委員会の場に、「TPP交渉協議への参加表明」を11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきでないとする決議を可及的速やかに共同提案される事を強く願っています。
この趣旨に賛同される議員各位に於かれては、各会派の代表者にお届けする署名を頂戴致したく存じます。
我が日本の未来を過たぬ為にも、御賛同の程、宜しく御願い致します。
　
【 呼び掛け人 】
阿部知子 （社会民主党・市民連合）
稲田朋美 （自由民主党・無所属の会）
小野寺五典（自由民主党・無所属の会）
城内 実 （国益と国民の生活を守る会）
斎藤恭紀 （民主党・無所属クラブ）
田中康夫 （国民新党・新党日本）