裁判員法が来年5月から実施されることになった。しかし、私は従来から、裁判員法についても、①人権擁護法案（＝人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案）や②郵政民営化関連法（＝郵政米営化売国法）、③会社法の改悪（＝三角合併によるハゲタカファンドの跳梁跋扈の推進）と同様に反対してきた。
ここで、あえていうが、私は「何でも反対」の立場ではない。むしろ、アメリカが拉致被害者や竹島をはじめとする領土問題のことを真剣に考えてくれるのであれば、郵政民営化で郵貯簡保資金を合わせた350兆円の半分くらいはくれてやっても良いのではないかと思うくらいの人間なのである（おそらく日本国民の9割９分近くは反対であろうが）。しかし、ろくに日本の国益を尊重せず、日本の資産を根こそ全部持っていこうとするので親米派（？）の城内実といえどもさすがに反対せざるえないのであるのだ。
おどろくべきことに、アメリカの陪審制度のまねごとの裁判員法も国民の知らない間に導入されようとしている。人権擁護法案のときもそうであったが、ほとんどの国民が知らされていなかった。どこかでごく少数の人間が談合して決めた出来レースなのであろう。これでは、郵政民営化と全く同じ「あとのまつり」ということになる。
今年一月と二月に実施した国民の面接調査によると（約一万人）、裁判員制度に参加したいはたったの４．４％しかない。おかしな構造カイカク路線のせいで国会議員や少数の某既得権者を除いて国民の大多数は、生活の糧を得るために忙しいのである。このブログの読者のみなさんも、もし裁判員になったら仕事を休んで自分とは全く関係のない事件にまきこまれ、朝から夕まで法廷に引き出される。法律の専門家でもないのに証人尋問を延々と聞かされ、まったく知らない人と議論して量刑（死刑も含む）の意見まで述べさせられる。
自営業の方はどうするのであろうか。例えば、私の家内は今年３６歳の専業主婦であるが、もし「運悪く」裁判員にあたったら二人の子供を預けて裁判所にかよわなければならない。生活を犠牲にしてまで、裁判ごっこをするのが、「国民の義務」なのであろうか。
あと、私の選挙区の自民、民主の候補予定者はいずれも「法学部」を出ていらっしゃるが、私城内実は「教養学部」で法律については、高卒の妻と同様まったくのどしろうとである。万が一裁判員にあたったらどうしようと悩んでいたら、なんと国会議員は免除されるとのこと。なぜ、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員が免除されないのに、国会議員だけ免除されるのか、さすが、国会議員が決める「おてもり法案」だけあって感激したが、こうなったら、裁判員にならないためにも、次回の選挙なにがなんでも負けないようにしなければならないと思った次第である。
あと、法律のプロの法曹関係者も除外されるようなので、これからしゃかりきに勉強して司法試験に合格すれば良いのかもしれないが、私は感性型人間で知識の詰め込みは苦手なので１００年かかっても司法試験に受からない。だから、とにかく次回の選挙をがんばるしかない。しかし、多くの裁判員になりたくない人も救わなければならない。
日本人が「裁判ごっこ」して誰が利益を得るのかその点を見極めなければならない。他人の不幸を飯の種にするような連中は早晩地獄に堕ちるであろう。そう思う今日この頃である。
今このブログを書いている六畳の部屋にある城内実愛用の戦前の柱時計。バネをちょっとまくだけで一週間は動く極めてエコな時計。
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裁判員制度についてのご解説ありがとうございます。
・・・う～ん、正直まだ判断がつきかねます。
イヤだからしたくないと言うだけであれば、私だって所得税も社会保障費も納めたくないと言ってゴネ倒すのですが・・・。
私はこの法案が立ち上がるまでの経緯をよく知りませんが、勝手にこう理解しています。
１）司法への国民の信頼が揺らいでる。
・とんでもない凶悪犯が精神病院に数年入院してのうのうと社会復帰してたり、判決と全く違う傍論をつける変な裁判官がいたり、交通事故事案などでは信じられないような判決が出てるetc…
２）「一般国民の常識とかけ離れた判決が出るのは問題だ」の声が大きくなってきた。
３）そこで裁判員制度。量刑を決めることに一般国民が携わることに意味がある。
４）司法が健全化される。
と、勝手に理解してました。”やればいいじゃん”と思ってました。冤罪事件も多いですしね。
ところが最近、裁判員制度をどんどん推し進めようとしてる人が胡散臭い弁護士だったり怪しげな国際弁護士だったりで「ん？」と思うようになりました。それによく考えてみると「人権擁護法案」「外国人参政権」「裁判員制度」・・・。あれ？あれあれ？？？？
あたしはアホなもんで＾＾；よくわからなくなってきてるので先生のお考えを伺えるならと思っていたのですが・・・。
たしかに、私達一般人は日常生活で大変です。そのために時間を割くなんてことは回避したいところなのですが、イヤだからしたくないと言うだけではどうも・・・。
法律の中味も具体的に問題がありそうなので、私なりにもっと勉強してみます。と言っても私自身一般庶民なので、勉強もスッゴク時間がかかるんですけどね＾＾；
>国会議員だけ免除されるのか・・・
半分冗談のような動機だと受け止めますが、国家国民のために城内さんには当選してもらわなければ国が滅びます。
新三さんは、城内実(呼び捨てで申し訳ない)を応援して何の得があるのかと聞かれましたが、
私は、個人的には何の得にもならないですが、国家国民の得になれば、私も恩恵を受けるでしょうと答えています。
そんなこんなで応援しています。
>イヤだからしたくないと言うだけであれば
連投申し訳ないですが、
殆どの国民はそうなのではないでしょうか。人を裁くということは非常に重たいことです。できれば避けたいそれが本音ではないでしょうか。しかもアメリカの陪審員制度とは違って量刑も決めなくてはなりません。さらに言えば、社会的に大きな犯罪を裁判員制度を用いて裁くことになるので、死刑・無期・無罪の選択がどうしても行われるわけです。私は正直逃げたいですね。あえて問いたいあなたは人を裁けるほど素晴しい人間でしょうかと。少なくともそれほどまでの私は素晴しい人間では無いです。
僕は１番さんの言われる事もよくわかります。確かに国民の常識とかけ離れた判決が出ることは最近とみに多い。
でも、だとしても「凶悪事件に限る」（民意と離れているのは痴漢冤罪など軽い事件の方が中心にも関わらず）とか「裁判員が決めれるのは一審のみ」（結局はどうにでもできる）とか「やりたくない人もやらせる」とか今回の制度には問題が多いのも確かであると思います。なので廃止の前にまず延期するのがまあとりあえずいいのではないかなあと思ってます。
そもそもこの制度を最初に考案したのはいつ、誰なのか？。図書館へ行ってみます。
強制的に呼び出され、従わなければ罰則さえある。
さらに参加した後も義務、罰則だらけ。
これを聞いて、「赤紙」を連想したのは私だけだろうか？？
この施策も年次要望書経由ですか？
私は裁判員制度に反対するものです。国民の常識と言う言葉にも違和感があります。国民の常識には感情も入ります。今の裁判所法の第4篇に裁判官の資格に関するものがあります。そこの裁判官の資格に関しては
（高等裁判所長官及び判事の任命資格）第42条 高等裁判所長官及び判事は、次の各号に掲げる職の１又は２以上に在つてその年数を通算して10年以上になる者の中からこれを任命する。
1．判事補
2．簡易裁判所判事
3．検察官
4．弁護士
5．裁判所調査官、司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官
6．前条第１項第６号の大学の法律学の教授又は准教授
とあります。これを見る限り誰でも出来る仕事ではなく、私のような法律を知らない人間が裁判官になれるとは思われません。裁判官の職場放棄が裁判員制度と思われてなりません。私が選ばれれば「証言証拠は検察、被告、弁護士全て認めない」「量刑は判断できないので法律で定められた最高刑を課す」でのぞむつもりです。
国と一国民との間の行政裁判以外への裁判員制度導入反対です。
そんなことより陪審員制度が先だと思う。
私も、裁判員制度はムリ、ムダだらけの馬鹿げた制度だと思ひます。
ただし、自分が裁判員にならないのは簡単のやうです。
候補者に選ばれても、裁判長面接で次のやうに言へばよいらしい。
「警察官の捜査は信用できません。裁判の中での証言、証拠だけで判断します。時間が足りなくても実は問題ありません。殺された人が1人でも原則死刑と私は決めてゐます。ただ被告が暴力団員なら、警察が私を守りきれるとも思へないので必ず無罪と判断することにします。」
こちらの思想信条は裁判員になることを拒否できる理由にはなりませんが、検察や弁護人は、理由を明らかにせず候補者を忌避できるので、上のやうに答へれば、裁判員にならずにすむやうです。
このことを周知したいものです。
裁判長面接を無難にこなし、評議の場で無茶苦茶な主張をして問題提起するのも一興かも。制度廃止に追ひ込みませう。
「若手弁護士の将来を考える会」では先日弁護士を対象にアンケート調査を行い、調査結果をHPにアップしておりますが、裁判員制度に関してもアンケートを取っておりますので是非ご覧になってください。
裁判員制度は、今日の裁判のあり方の矛盾・停滞に対する弥縫策、あるいは、司法界の責任を一般国民に転嫁するものであって、この制度が失敗すれば（何れ失敗することは眼に見えている。）とんでもない司法ファッショが生まれるかも知れない。人権法案などはその前兆ではないだろうか。
取り敢えず裁判員制度の実施は延期し、取りやめることが必要だ。司法改革は、法曹界全体の健全化を通じて、正攻法で臨むしかないのだ。
ほとんどの人が疑問に思い、反対しているこの法律に、政治が全く反応しない。それは、毎日新聞問題と同様の異常さだ。
城内さんの勇気ある発言に期待します。
司法改革よりも国際的にも指摘されている警察改革が先でしょう。
密室主義は戦中の特高並だし、検察も警察と一体化して冤罪製造機に
なっています。
現在のところ国策逮捕は議員や有名学者限定の出来事ですが、いずれは
ネット言論家から一般人まで別件逮捕で送致されるでしょう。
日本は単なる極東の強権政治国家だったことがはっきりしてきました。
警察改革、検察改革は難問中の難問だと思いますが、先生には期待しています。
ネット言論家とか一般人を国策逮捕するメリットとデメリットを
考えるとそのようなことはありえないと思うんですが。
中共じゃあるまいし。
城内さん、ブログを立ち上げていらっしゃったのですね。
存じ上げずに、失礼いたしました。ｍ（＿＿）ｍ
いつも応援しておりました。
城内さんのご意見にいつも心から賛同しておりましたので、
とても嬉しいです。
ご活躍お祈りしております。
時々、このようにコメントさせて頂きますので、
宜しくお願いいたします。
取り急ぎ、ご挨拶まで・・・。
日本が早く真の主権国家としての働きを見せてくれる日を
心から祈っている一日本人です。
誰の著作でしたか（関岡さん？）、日本の司法改革はアメリカの要望にもとづいて始められたとありました。 かの国の司法業界は一大産業をなしていて、かつ成熟しきっているので日本の司法界参入を狙ってのことのようです。 日本の法律の英訳も軌を一にして始められたと記憶しています。 時の政府は「司法改革」を進めるための地均しとして、この頃から「国民の常識から離れた判決を下す裁判官」を批判するキャンペーンを張ったり、「弁護士の都市部集中＝弁護士の絶対数の少なさ」を、マスメディアを動員してやりはじめたと思います。
日本の優秀な官僚はこう考えていました、これからの日本社会は（規制緩和・市場経済主義を迎えて）否応なくアメリカ並みの訴訟社会となる、弁護士の員数を増やさなくてはならない、裁判のスピードアップも図らなくてはならない。
裁判員になれば（国家権力を背景にして）人を裁く、場合によれば被告を殺すことを決断しなければならないわけで、なまなかな決意や識見でできることではないと思います。 法律条文は言うに及ばず、法の精神まで通暁する専門家が就くべき仕事でしょう。
日本はいつまでアメリカの後追いをするのか・・・
こうしたことを決めて悦に入っている連中は一体何のために勉強したのでしょうか。何のために肩書きを手に入れて何を思って日々を過ごしているのでしょうか。
国会議員だけが除外されるというのは初耳でした。おかしな話ですね。つくづく国会議員には国民の気持ちがわかるわけがありませんね。どんなに国が荒れようとも、自分達に累が及ぶことは絶対ない安心感があるから平気でわが身の栄達や蓄財に励めるのですね。
内閣改造が発表されましたが、ため息しか出ません。保守派と呼ばれる人は麻生さんと中山さんくらいでしょうか？後は人権擁護法案を通したくてたまらない顔ぶれが揃っていますね。
これで支持率が上がるようなら日本人はいよいよ終わりかもしれないという気がしています。こんな内閣の支持率は一気に急降下させて総選挙しかないことを思い知らせてやらねばなりません。
くどいようですが、もうひとつ言わせて下さい。 「司法改革」を進めるための地ならしとして政府はマスメディアを動員しましたが、この手法はかなり昔からやっています。 私が覚えているかぎりでいうと、中曽根政権時の国鉄民営化の前に「国労・動労批判」がありました。 当時の国鉄は、駅員が客を客ともおもわない態度をとることがありましたし、親方日の丸で国鉄の工場や保線区では年度末になれば使い切れなかった部品・機材を廃棄したり穴を掘って埋めていました（現ＪＲ浜松工場でも事実ありました）。 また経営陣は悪しき役人の典型で御身大切とばかりに、国労・動労が強力過ぎた面もあったのですが、その誤りを正すことをしませんでした。 一方国労・動労に（革マル派、中核派を中心に）新左翼が影響力を及ぼし始めたことも利用しました。
近い例では、省庁再編時（大蔵省解体）に「ノーパン・シャブシャブ事件」がありました。
勿論それぞれ批判されてしかるべき事件ではありますが、私が言いたいのは、ある対象に政府とマスメディアが同調してバッシングを始めたら政府は密かに何事かを為そうとしているのではないかと疑ってみることが必要だということです。
新潟県弁護士会決議で「重大な義務を課す制度であり国民の納得を得て法制化させるべきだ」・世論調査でも８割の人が「裁判員になりたくないと答えており、民主的討議を得ないまま制度が導入された」と指摘された事を、こんなに急ぐ必要が何処にある？・・・そして山口県母子殺害事件犯人を無理矢理といっていいほど擁護した弁護士が、「重要な最高裁公判を欠席した理由が裁判員制度を進める日弁連のリハーサルに出席する為」という事もありましたね。この件について私は、誰が何と言おうと絶対に反対であり、郵政民営化と共に廃案にならぬものか（怒）！！！
数年前、職場でおこった地位保全仮処分申請という書面のやり取りだけの簡易裁判に関与したことがあります。わたしは当事者ではありませんでしたが状況について詳しい立場にいたために、当方と先方の弁護士が用意する準備書面にその都度全て目をとおし自分の意見を述べなければなりませんでした。その時の心労は凄まじく、わたしは何ヶ月も37.5～37.8度の微熱が下がらなくなり、首の真上の後頭部がいつもモヤーッとして意識を集中することがでず気分も塞ぎました。裁判員制度については恥ずかしながら不勉強で、陪審員制度と同程度にしか考えておりませんでした。それが一般人が関与できる限度だと思いましたので。ところが、今回、城内様がブログで取り上げてくださいましたおかげで、改めて裁判員制度を調べてみて今更ながらショックを受けております。裁判員裁判の対象になるのは殺人や強盗致死など凶悪事件のみで、死刑か無期懲役かなどの量刑まで判断せねばなりません。指名されれば参加する義務があり、しかも罰則付きの守秘義務を課せられるために自分が裁判員であることも裁判の内容についても家族にも打ち明けられません。日当程度と引き換えに、重すぎる。年老いた善良な母に殺人事件の裁判の負担など背負わせたくありません。裁判制導入の表向きの理由とともに真の狙いについても様々なホームページやブログに書いてありました。いずれの理由も、我々が精神的、物理的犠牲を払って重大犯罪の判決に参加しなければならない必然の説明として納得できるものではありません。拉致問題、領土問題、郵政民営化、人権擁護法案問題、年金問題、外国人移民受入れ問題、外国人参政権問題、マスメディアの偏向報道、裁判員制度問題…それぞれを扱う正規の立場にいる人達が適正に対処しないために我々国民が行動を起こして何とかしなければいけないことばかりです。我々も忙しくて全部の集会に出るわけにはいきません。
自国の国益に立ち毅然として信念を貫く新しい政党が必要だと実感しています。城内先生、抜本的な改変をよろしくお願いいたします。
裁判員制度、始まるのが怖いです。
なんの知識もない人が裁判を見て判断するというのは危険ではないでしょうか？
弁護士の誘導や演技がうまかったら騙されてしまうかもしれません。
私も全く知識がありませんから感情だけで判断してしまいそうな気がします。
これによって誰が得をするのかわかりませんが、
その方の利益のために国民を巻き込むのはやめていただきたいです。
柱時計はとても味がありますね。
祖母の家にある時計を思い出しました。^^
裁判員制度は地方裁判所だけ。
裁判員が一生懸命にやった事実認定も、
控訴審の職業裁判官にその当否を裁かれることになります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/saibanin/dai6/6gaiyou.html
↑首相官邸のサイト。ここの「上訴の在り方」参照。
平成14年の議事でもいろいろ意見があったようですが、
棚上げのまま、とりあえず、様子見といったところでしょうか。
肝心なところで意外といいかげんな気もします。
郵政の半分はあげすぎだと思いますが。庶民が苦労して得た富をそのように言ってしまうには、それなりの根拠を明確に示すべきです。城内氏も今、金の点で苦労しているなら、そんな簡単にあげてしまうなんて言えないとおもいますが、他の苦労していない議員たちと比べて。ま、ドルを買った時点で過去のプラザ合意のときの様に損は確定なんですけどね。そういう構図になってしまっている。
面倒だな