新政策提言


 城内みのるは勉強会を通じてこれらの政策を深め、今後、積極的に政策発信をしてまいります。

国のかたち

歴史と伝統、文化を重んじ、変えるべきところを変える。


 国益と国民の生活は車の両輪です。日本国が真に独立した国家として繁栄していくために、政治家は日本の国益と国民の生活、どちらもしっかりと守るために考え、働いていかなければなりません。
 日本は、長い歴史と豊かな自然に育まれた素晴らしい伝統と社会を持つ国です。私は、あらゆる政策の面で、先人が築き上げた歴史と伝統に敬意を払い、そのうえで子孫のために、守るべきものは守り、変えるべきところは毅然と変えるという不断の努力をしてまいります。
 その点、現政権の政策には、日本の国柄に必ずしも合わないものが多く見られます。「外国人地方参政権の付与」「選択的夫婦別姓制度の導入」「人権侵害救済機関の設置」など一連の政策は、日本の伝統的な社会制度にあわないどころか、憲法違反の疑いが強い政策です。こうした政策に私は断固反対してまいります。
 他方、自民党小泉政権下でとられてきた構造改革路線や新自由主義的政策は、郵政・医療・福祉など、国民の生活を支えてきた制度をことごとく破壊し、また、この時代に地方経済や地域共同体は経済的にも社会的にも崩壊の危機に陥ってしまいました。共助の精神に綿々と支えられてきたわが国の社会も、いまや自殺率で世界4位、相対貧困率で世界2位と、惨憺たる有様です。私は、このような結果をもたらした時代と政策をきっちりと総括し、根本的な見直しをしてまいります。
 中長期的には、本当の自主独立を果たすために、GHQの押し付けによりできた現憲法を国民の手で今一度作り直すことが必要です。

財政

消費増税の前にやるべきこと。


 今、消費税増税の議論が民主、自民両党から起こっています。
 私は、小泉構造改革によって深く傷ついた国民の生活がいまだ回復しないうえ、リーマンショックとギリシャ財政危機によって加速された日米欧諸国の経済状況の悪化、そしてその波及による円高・株安という現今の状況にもかかわらず、国民の生活に直結する消費増税を行うことには反対です。
 そもそも、消費増税の議論自体に私は大きな疑問を持っています。政府・マスコミが一体となって、日本は財政危機に瀕しておりこのままではギリシャのようになってしまうと煽っていますが、むしろ実態は逆です。
 国と地方あわせて1000兆円以上あるという「国の借金」についても、国が保有する金融資産を引けば、半分の500兆円しかありません。
 むしろ、わが国には、特別会計に100兆円以上あるといわれる「国家備蓄金(埋蔵金)」に加え、200兆円の社会保障基金、260兆円以上の対外純債権、そして1500兆円といわれる国民の個人預貯金があります。この点で世界に比肩する国はなく、日本は世界一の「金持ち国家」であるといえます。
 それでもなお、消費増税をするというのであれば、民主、自民両党が主張する法人税減税分の代替財源としようとしているとしか思えません。地域経済、そして中小企業が困窮するなか、大企業や外資系企業のみに利するこうした政策には、私は断固として反対します。
 私は、財政赤字の削減は歳出抑制や増税によってではなく、積極財政による税収増によって目指すべきであると考えます。国民が大切に貯めたお金を政府が日本国民のために活用するというあたりまえのことをするよう強く働きかけてまいります。

国会改革、政治改革

政治家がまず範を示す。


 自民、民主どちらの党も、選挙前になると気前の良い政策を出してくるのに、必ずといっていいほど自分たちの政党の特権や議員特権の話になると、手ぬるい政策しか出してきません。
 民主党は衆議院の比例を80削減、自民党は衆議院の定数48人削減をうたっています。
 自分たちのことを棚に上げて、あちこちに「無駄だ!ムダだ!」と叫んでいますが、一番ムダなのは、衆議院と参議院の2院制です。
 私は、「まず、自分たちのことを真っ先に改革する」のが、本当の政治家の姿勢だと思います。
 そこで、議員宿舎や議員の高級車使用の特権をまず廃止します。将来的には、衆議院と参議院を合併して、選挙区300、比例区100の400人の日本を代表する国会議員をつくります。
 そのためには、まず、憲法改正が必要です。そこで、憲法改正は、第9条からではなく、第42条「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」から日本人が初めて経験する「憲法改正」をスタートしたいと思います。そのためにも、平成22年5月に施行された「国民投票法」にもとづく「憲法審査会」を速やかに設置、改憲議論を国会で開始するよう行動します。
 そして、「政治とカネ」について。迂回献金や資金の移し替えなど、違法・脱法行為を可能にする今の政治資金規正法には根本的に問題があります。木に竹を接ぐような法改正によってだけでは、永久に事態は改善しません。まずは、選挙民の大切なおカネをいただいているという政治家自身の認識が問われることは言うまでもありません。
 しかし、もし、今後も法改正を行うのであれば、まずは、企業・団体献金を即座に廃止すべきです。そして、政治資金収支報告書については、外部の第三者機関による適正なチェックを受けることを義務付けます。「秘書のせい」は通用しません。
 他方、あらたに個人献金を促進するために、これまでの決裁方法を簡素化し、利便を良くすることが必要です。「ワンクリック献金」を導入し、どのカード会社でも利用できるよう、積極的に当たることは言うまでもなく、現在2000円以上とされている税額控除限度額の撤廃を目指します。

公務員制度改革

本当に「官僚を使いこなす政治」へと断固、転換します。


 民主党はひたすら官僚をたたき続け、財政悪化も無駄な公共事業、医療崩壊、教育レベルの低下なども、すべて官僚が悪いと言わんばかりのバッシングを行ってきました。にもかかわらず、現政権は政策決定過程から官僚を排除するどころか、効果的に使いこなすことも出来ていません。むしろ、自民党よりもひどい官僚依存体質に陥っていると言ってよいでしょう。
 たとえば、予算作成についても無駄の削減を口では命じながら、概算要求の段階で過去最高の額になってしまいました。これは官僚や役所のせいではなく、政治家の管理能力の問題といえます。官僚・公務員バッシングは政治家の責任転嫁に他なりません。
 たしかに、天下り・渡りは目に余るものがあり、廃止には全面的に賛成です。しかし、公務員数削減には疑問があります。日本の公務員数は国際的に見ても少ないのです。業務評価、査定制度や政治任用制度を作るのもよいですが、まずは全体の奉仕者である官僚・公務員を使いこなす政治こそが必要です。
 また、安易な「首切り」以外の行政コスト削減策も必要です。その点、政権交代以来遅滞している行政のIT化を進めることが急務です。窓口業務のIT化をさらに進めるとともに、たとえば、クラウドコンピューティングを積極的に活用、データセンターを地方に配置し、官公庁の機能を大幅に移転するなど効果的な政策を積極的に推進してまいります。こうした政策は、戦略産業であるIT分野での国際競争力を高める上でも大きな効果が期待されます。

外交安全保障

アメリカ・中国どちらにも頼らない全方位外交で。


 外交の迷走が止まりません。鳩山前政権の「東アジア共同体」構想、菅現政権の「菅談話」など、民主党を中心とする政権には、国益の根幹にかかわる問題をわが国との間に抱える中韓両国に対して安易に擦り寄る姿勢が見られます。歴史をひも解くまでもなく、このような宥和外交は国家存亡の危機をもたらしかねません。
 他方、それに反比例するように、アメリカとの関係が揺らいでいます。小沢前幹事長は、以前「第七艦隊で十分」と発言したことに加え、最近では「海兵隊不要」論まで明らかにしました。自主防衛力を高めることでこれらを補うという主張はもっともですが、日米同盟に対する認識があまりに軽いといわざるを得ません。それが普天間基地移設問題に如実に現れているといえます。私はやはり、当面の外交基軸および抑止力の源は日米同盟と米軍のプレゼンスであると考えます。
 とはいえ、「対米依存」の状況は好ましくありません。短期的には、米軍再編と近隣諸国の軍拡に呼応して我が国の防衛体制を抜本的に見直す必要があります。そして、20年、50年先を見据えた中長期的な国家戦略を構築し、そのもとで自主防衛力を涵養することが真の独立と対等な日米関係構築に欠かせないと考えます。「言うべきことはきちんと言う」健全な日米関係を築く当然の努力をすべきです。
 わが国の外交は、「アメリカか中国か」というたった二つの選択肢の間で揺れ動いています。これは大変残念なことです。外交とは、もっと広い視野で、そしてもっと深い思慮と見識、そして健全な歴史観をもってなされるべきものです。私は、同盟関係の基本として日米関係を重視しつつも、ロシアやインドなどとも緊密な関係を構築する「全方位外交」を展開します。
 また、私は外交官として長年ヨーロッパの事情を見聞し、わが国の事情と重なる部分を多く見てきました。今後は、ヨーロッパ諸国との関係をより発展させるべく、議員外交を通じて力を尽くします。
 残念ながら、現在のわが国の外交は確固たる国家観にもとづいたものとはいえません。これは政治家の責任が大きいといえます。国家観を大事にする私自身、これからも日本の外交・安全保障に対して積極的に発言し、「ローカルに動き、グローバルに考える」政治家でありたいと考えています。

医療政策

これまでの政府の方針を大きく転換します。


 医療崩壊が叫ばれる今、小泉構造改革のもとで行われたさまざまな医療改革は、日本の実態に合わなかった、という認識と反省が必要です。そのうえで、安心できる医療をつくりあげることは、将来の大きな課題です。
 国際的に見ても日本の医師数は極端に少ない状況です(2007年人口1000人当たり2.1人。OECD諸国でワースト4位。米国は2.4人。欧州諸国は軒並み3.5人以上)。これまで医学部の定員を削減・抑制してきた制度を変え、医師養成数を1.2~1.3倍程度まで増やします。そして、いまの医師の地域や総合病院内で偏在を生んだ臨床研修制度を見直し、地域や僻地医療に従事できるよう適性に配置します。また、僻地診療については、ドクターヘリのさらなる充実を図ります。
 そのほか、さまざまな改悪化された医療制度を改革します。
 緊急の課題としては、とくに総合病院の経営安定化、勤務医の勤務状況の劣悪さの問題があります。
 地域で医者と患者の信頼関係が高まり、診察に集中できるよう財政が手厚くなるかたちで、診療報酬をプラス改定します。科目別では、救急分野、産科・小児科麻酔科などを充実させ、医療の中でも「命を守る」ことに直結する分野の強化を進めます。
 世界一の長寿国を実現した日本の国民皆保険制度は国民の安心の源であり、国の誇りです。とはいえ、皆保険制度は、年々上がる医療費に圧迫され、維持が困難になっていることも否めません。医療費の抑制は、政治家が早急に取り組むべき課題です。
 まずは医療費に占める割合の高い薬剤費の比率を、ジェネリック医薬品の積極的利用など施策を進めることで抑制するべきです。
 また、医療費への負担が多く、また稼ぎ頭の中堅世代がかかるおそれの高い生活習慣病を減らすためには、今後予防医療がますます推進されなければなりません。
 現今の問題を解決しつつ、できるかぎり医療費を抑制しながら、皆保険制度を将来的にも続けていけるよう検討します。

少子化対策

現行の政策を大幅に見直し、恒久的な子育て支援を。


 ドイツに長く滞在するなかで、私は欧州諸国で実施されている子育て支援が少子化対策として有効に機能していることを実感しました。したがって、子育てを頑張っているご家庭に対しては、国策として積極的で恒久的な経済的支援が不可欠だという認識を強く持っています。
 しかしながら、政策目的も財源も不明で、制度設計もいい加減な現政権の「子ども手当」は、恒久政策とは言えず、単なるバラマキ、選挙対策と言われても仕方がありません。廃止を含めた大幅な見直しが必要であると考えます。
 まず、ただちに海外に子どもがいる外国人への支給は停止すべきです。また、子ども一人当たり26000円という月の支給額は、欧州諸国の類似制度と所得水準を考慮して比較しても多すぎるといえます。
 また、「『控除』から『手当』へ」という民主党の方針が実行されれば、これまで控除を受けていたご家庭とお子さんの状況によっては負担増になる場合があります。こうした矛盾した状況を生まないよう、より精緻でかつ柔軟な制度設計が求められます。たとえばフランスでは第二子から手当が支給されますが、第三子からは所得制限が設けられています。
 そもそも、国として若い夫婦が子どもを作り、育て、そして再び子どもを作ることが出来る環境を整えることが重要です。私は、将来を見据えた政治家の責任として、就学前教育・幼児教育に力を入れてゆきます。
 地域を歩いてみますと、「世帯の所得はだんだん減っているのに、教育費は、幼稚園・保育園で結構かかり、小中学校は義務教育で無料、それで高校になると進路によってまた増える。理にかなっていない」という声をよく聞きます。若い夫婦にとって幼稚園・保育園の負担が大きいことから、バウチャー制度などで実質無料化を進めながら、幼稚園と保育園の一元化を進め、充実した保育・教育ができるようにします。
 3~5歳の子供のうちにしっかりと育てることは、その子の将来に大きなプラスになると確信します。