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 今年の7月1日から12月31日まで付加価値税(日本の消費税にあたる税)を19%から16%に(生活必需品は7%から5%)減税しているドイツに続き、英国が昨日から飲食費やホテル宿泊などにかかる付加価値税を20%から5%に引き下げました。1月12日までの約半年の減税です。
 欧州ではその他オーストリアやベルギー、ノルウェーが減税を行っております。

 消費減税は、コロナの影響で冷え込んだ個人消費を重点的に刺激することとなり、それが飲食店などの売り上げ増加、ひいては雇用維持などにもつながります。
 財政規律を重視し従来より健全な財政運営を何より大切にしてきたドイツをはじめ、欧州各国がコロナ対策として消費減税を実施している現実を我々は直視しなければなりません。

 私が顧問をつとめる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」ではかねてより、消費減税を訴えておりますが、引き続き、実現に向けて尽力してまいります。

 私の地元浜松市では、新型コロナウイルスによって影響を受ける生産者及び販売事業者を支援する「オンライン物産展」を開催しております。

 うなぎや浜松餃子はもちろん、三ケ日みかんジュース、 浜松ビール、浜名湖のり、天竜杉を使った家具など、浜松市民が愛する地場産品をお得にお取り寄せできます。
 
 しかも、先着順で500円~2000円のクーポン券も用意されております。
 是非この機会にご利用ください。
 https://event.rakuten.co.jp/area/hamamatsushi/exhibition/

 私の地元浜松市天竜区をはじめとする地域の大雨被害・通行規制状況について、高須博幸浜松市土木部長と確認・打合せを行いました。

 被災箇所の現況と復旧の計画、また通行規制箇所についてはその迂回回路についても一つ一つ確認しました。

 浜松市ではそれぞれの箇所で天候が回復次第、復旧対応に着手しております。
 私からは、 高須博幸浜松市土木部長に対し、何より安全を第一に、地域の方々の暮らしの目線に立ったいち早い復旧作業をお願いしました。
 また、引き続き綿密な連携のもと、住民の方々のお声を聞きながら復旧活動を進めていくことを確認し、 私からも国土交通省など政府に対して支援を要請する旨お話ししました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
「新しい生活様式」として三つの基本を推奨しております。
1.身体的距離の確保
2.マスクの着用
3.手洗いや、「3密(密集、密接、密閉)」を避ける

 しかし、これから夏を迎えるにあたって高温や多湿といった環境下でのマスク着用等は、熱中症のリスクが高くなる可能性があります。
 例年よりもいっそう熱中症にもご注意頂くため、政府では「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントをまとめています。
 十分な感染症予防を行いながら、熱中症予防にもこれまで以上に心掛けるようにしてきましょう。

(1) マスクの着用について
(2) エアコンの使用について
(3) 涼しい場所への移動について
(4) 日頃の健康管理について

こちらから詳細をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html#h2_1

 大雨の影響で、私の地元浜松市でも各地で土砂崩れや倒木等が発生し、通行止めや片側交互通行などの道路規制を行っています。
 私や城内事務所のスタッフで被害状況や修復の対応等について、浜松市の土木部や国土交通省などの関係各所と連絡をとりあっています。
 鈴木康友浜松市長、高須博幸浜松市土木部長ともお話しし、復旧に向けて住民目線で対応していくことを確認しております。
 一刻も早い復旧に向けてしっかりと連携してまいります。

7月10日午前8時00分現在の、道路規制情報は以下の通りです。https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/emergency/info2.html
 
 また、こちらの「浜松市防災マップ」から道路規制箇所や被害箇所が地図上から確認できます。
 是非ご活用ください。

https://hamabosai.maps.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=d4070f31679d487ab858eb38d1d6ae3a



 こちらのアプリ・WEBサイトは、内閣府、総務省、消防庁、気象庁、官公庁が、災害時に情報が確認しやすいものとしてまとめたものです。 多言語に対応しております。

http://www.bousai.go.jp/kokusai/web/index.html

 
災害の情報を調べて、安全な場所へ移動する上で、必要な情報が入手できますので、前もってインストールしておくことをおすすめします。
 

「Safety tips 災害情報」

https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.rcsc.safetyTips.android

「goo 防災アプリ」

http://advance.bousai.goo.ne.jp/web/

「ハザードマップ ポータルサイト」

https://disaportal.gsi.go.jp/

浜松市が実施している、新型コロナウイルス感染対策の間仕切りなどを導入した中小事業者に支給する最大30万円の補助金について、対象期間が1月6日~8月31日に拡大されました。
 当初の対象期間は緊急事態宣言が発令された4月7日以降の設備導入としていましたが、それ以前より多くの事業者が積極的に対策を実施していたことが分かり、期間が拡大されました。
 
既に交付を受けた事業者でも補助金の交付額が上限の30万円に達していない場合、1月6日以降に契約し、4月6日までに設置・改修・支払が完了した補助金対象となりえる経費であれば2回目の申請が可能となります。
 
 申請受付期間は8月31日までです。
 詳しくはこちらをごらんください。
 https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kanko/corona/sannmitsu.html

 

家賃支援給付金の最新情報です。
必要書類等の情報が記載されております。
是非ご覧いただき、申請にご準備ください。


 中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の成立を受け、昨日、私が代表世話人を務める「保守団結の会」の赤池誠章共同代表世話人、他同会会員の衆参国会議員とともに岸田文雄政調会長に対し、自民党として抗議声明を出すことを申し入れました。
 
 自民党では、5月29日の段階でこの「香港国家安全維持法」に対して非難決議をまとめ、政府に提出しております。わが国をはじめ、民主主義や法的支配といった共通の価値観を持つ世界中の国々から非難されていたにも関わらず、中国は強権的に「香港国家安全維持法」を成立させました。自民党として、改めて厳しい抗議を出すべきです。
 
 私からは、中国は内政問題だから批判するなと主張しておりますがこれは国際人権問題であり、価値観をともにする欧米諸国とともに厳しく抗議するべき旨、岸田文雄政調会長に伝えました。
 
 岸田政調会長からは、自民党外交部会長に指示し党としてしっかり対応する旨を回答されました。

 昨日、中国による香港への統制を強化する香港国家安全維持法が成立しました。
 これにより、中国政府は行政・立法・司法それぞれで香港への影響力を強めます。例えば、香港での反政府活動を中国政府が直接取り締まることを可能にする法律が、香港議会の審議なしに適用されることになります。
 香港の一国二制度はもはや瀕死の状態といっても過言ではないでしょう。
 香港は国際金融センターとして外国資本が多く進出しておりましたが、もはや一国二制度のもとで享受していたメリットは無くなったとして資本流出は避けられないと思います。
 米国は対抗措置として香港への優遇措置一部停止を発表しておりますが、民主主義や法の支配といった共通の価値観を有する国々で、中国の暴挙を許さない姿勢を示していくべきです。

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