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政治 の記事一覧

 昨日、新居町支部戦没者追悼式に出席いたしました。
 平成最後となる終戦の日に、戦没者の御霊の平安を祈り、ご遺族の方々の悲しみに思いを寄せ、全力で平和を守っていかなければならないという想いを新たにいたしました。
 戦争体験者の高齢化が進む中で、記憶を語り継いでいくことが徐々に困難になってきています。我々全員が戦没者の無念とご遺族の悲しみを共有し、次の世代に伝えていく使命を負っているのだと強く感じました。

 本日73回目の終戦の日を迎えるにあたり、亡くなられた方々をはじめ祖国のために殉じた全ての戦没者に対し哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 今日の私たちの豊かな暮らしは、尊い犠牲の上にあることを忘れてはなりません。
 先人たちから受け継いだ平和な日本を次世代に伝えていくため、歴史の真実と向き合い、我が国の立場をしっかりと世界に発信していく必要があります。
 また、我が国は国際社会において、世界の平和と安定の構築に主導的役割を果たしてまいりました。一国だけでは地域の平和と安定を守りきれないこの時代の中において、その役割はこれからも変わることなく、日米同盟を基軸とした積極的平和主義に基づく外交努力を積み重ねていきます。

先週末のトルコ通貨リラの急落を受け、影響が世界へと広がっています。発端は、米トランプ大統領が表明した、トルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムへのそれぞれ50%、20%の追加関税課税でした。
トルコは金利が高い新興国として、世界各国からお金が集まっております。しかし、トランプ政権の貿易制裁がトルコ経済に対して大きな打撃を与えることによる信用不安から、お金が引き上げられ、日本を含め各国で投資を回避する動きが強まっています。
トルコには、自動車やメーカー等、欧州市場向けの輸出拠点として工場を置く日本企業が多くあるため、直接的な影響を受ける可能性がありそうです。
また、安全資産であるドルに継続してお金が逃げ続ければ、他の新興国からも資金が引き上げられて世界規模でリスクを回避する動きが強まり、世界景気悪化につながる可能性があります。
 引き続きトルコ情勢の動向を見守り、日本企業、日本国民に与える影響について注視していきます。

 2大会ぶり4度目の優勝を目指した世界ランキング2位の日本女子ソフトボールが迎えた昨日の決勝米国戦、手に汗を握る大接戦でした。惜しくも延長十回、6―7で逆転サヨナラ負けを喫してしまいましたが、見る者を魅了する試合でした。
 何より、米国戦前のカナダ戦から二連投で249球を投げぬいた上野由岐子投手には脱帽です。
 ソフトボールは2020年東京オリンピックで復活する種目です。日本女子ソフトボールが宿敵米国を下し、金メダルを獲得することを大いに期待しましょう。


 死者220人、行方不明者11人という大きな被害を出した西日本豪雨から一か月が過ぎ、被災地では少しずつ復旧が進んでおります。災害ごみや土砂については片づけが進んでおりますが、住宅の再建という被災した方々の暮らしを取り戻すには、課題はまだ多く残っております。
 昨日は経済産業部会にて、豪雨で被災した中小企業等への支援について議論を行いました。設備等が浸水により損壊し稼働できない工場や、設備が水で流され営業できない倉庫など、被災地では想像を絶する窮地に立たされる事業者が少なくありません。
 政府は、被災した事業者が先行きの予見性と希望を持って復旧、事業再建を行える支援策を決定しました。
 これから被害の実態が明らかになるにつれ、顕在化するであろう課題も多く予想されます。経済産業部会長として、被災地の中小企業・小規模事業者の生活・生業再建に全力を尽くします。

 日産自動車株式会社の車両試験施設(神奈川県横須賀市)を訪問しました。
 同社が取り組む電気自動車リーフに代表される電動化戦略と、自動運転技術を中心にしたインテリジェントモビリティ戦略をご紹介頂き、リーフのプロパイロット(高速道路 同一車線自動運転技術)と自動駐車機能に触れ、既に市販車で最先端の技術を安全で容易に操作出来ることを体感しました。
 電気自動車リーフを初めとした日本の次世代自動車産業の発展に向け、その普及を後押しする税制や政策実現に尽力して参ります。

 昨日は、73回目となる広島の「原爆の日」でした。
 非戦闘民の暮らす都市が一瞬にして核の炎に包まれ、十数万の尊い命が失われ、またそれ以上の数の方々が放射線の影響で苦しみ、現在でも16万人超の被爆者の方々がいらっしゃいます。
 亡くなられた方々の御霊に謹んで哀悼の意を表するとともに、現在も後遺症に苦しんでいる方々に心からお見舞い申し上げます。
 このような惨禍が二度と起きない、平和な世界を築き上げなければならないという想いを、改めて心に刻みました。


 海外出張から帰国し、朝から晩まで地元浜松、湖西の祭りに参加させて頂いております。
うだるようなこの猛暑の中、準備にあたられた方々には心から敬意を表します。
国会期間中はあまり地元に帰ってくることができないため、夏のお祭りは、皆様とお話できる大事な機会です。
今国会に対する疑問やご意見等を遠慮なくぶつけて頂き、私も時間が許す限りお話しております。
昨日も、皆様と貴重な時間を過ごすことができ、大いに元気をいただきました。

7月31日から、アルバニア共和国を訪問しております。アルバニア共和国は、外務大臣政務官時代に訪問し、現在でも日本・アルバニア議員連盟の事務局長を務めるなど、私にとって縁が深い国です。
6月に世耕弘成経済産業大臣の表敬訪問へお連れした、ディトミル・ブシャティ欧州・外務大臣と会談を行い、日・アルバニア間の貿易投資促進等について話し合いました。

これまで、ビギナーズ・ネットの皆様、日弁連執行部の皆様、各地の弁護士会の皆様とともに司法修習生への給費制復活について長年取組み、昨年4月の裁判所法改正により一部復活させることができました。
 しかし、給費制が廃止されていた期間に司法修習を受けたいわゆる「谷間世代」の問題が残されており、昨日その谷間世代である新65期の修習修了者の貸与金返還期限が到来してしまいました。力及ばなかったことを心から残念に思います。
 全法曹の約4分の1を占める、約1万1000人の谷間世代は、司法の人的インフラを支える大きな柱となっています。経済的負担や不公平感等によって、司法を担う人材の活動が制約されてはなりません。
 「谷間世代」の救済実現に向け引き続き、粘り強く、尽力して参ります。

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