米国が1兆ドル（100兆円超）規模の景気刺激策を検討していることが明らかになりました。給与税減税や全国民への小切手給付、航空会社や宿泊業などへの資金支援を盛り込むとしています。
　2009年のリーマンショック時の7870億ドルを大きく上回る景気刺激策です。
　私が顧問をつとめる議員連盟「日本の未来を考える会」では、
被雇用者に対する休業補償と中小企業、小規模事業者への100％粗利保障、そして消費税減税などを盛り込んだ、「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成を提言しています。

「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言

　わが国ではすでに企業の廃業や従業員の解雇などが発生しております。
速やかに、中小企業及び小規模事業者、並びに非正規雇用者、個人事業主、失業者、ひとり親家庭、障がい者といった社会的弱者の立場に寄り添い、全国的かつ全員に行きわたるような従来の発想にとらわれない大胆な経済政策が必要です。