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税制調査会小委員会に不退転の覚悟で臨む

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前記事でもお伝えいたしました通り、昨日自民党税制調査会小委員会の「マルバツ審議」が開催されました。

小委員会開催に先立つ午前中、私が部会長を務める党経済産業部会の勉強会を開き「中小企業の投資を後押しする大胆な特例措置」は現在国を挙げて進める「生産性革命」の柱であり、最重要課題である旨を確認し、午後からの小委員会に臨みました。

私が特に強く主張したこととして、

・厳しい経営環境下でも果敢にチャレンジし投資をする中小企業を支援するため「中小企業の新規設備投資に係る固定資産税を3年間ゼロにする従来にない特例の創設」、「中小法人の交際費課税の特例の延長」、「中小企業の少額減価償却資産の特例の延長」、

・経営者の高齢化が進む中で、中小企業等の事業の円滑な継承を支援する「M&Aを通じた親族以外への事業継承を後押しする優遇措置の創設」、「自社株式を対価とした事業再編の円滑化措置の創設」、「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減」、

・資源を輸入に頼る我が国が国際情勢に左右されず資源の安定供給を確保するため、リスクも伴う海外での自主開発を行う企業を強力に後押しする「海外投資等損失準備金の延長」と、化石燃料依存から適切なエネルギーミックスへの転換を推進する「先進的省エネ・再エネ促進税制の創設」、

・自動車の国内市場活性化のため「自動車購入を妨げる大きな原因の一つである、国際的にも過重な車体課税の抜本的見直し」、

・事業者による鉱害防止用積立金の損金算入を認める税制の延長

などがあります。

何度も発言し、強力に訴えた結果、当初は認められない方向であった項目もすべて検討の舞台に押し戻すことができました

引き続き、国民の皆様との約束を実現すべく邁進してまいります。

 

 


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