厚生労働省は，大手広告代理店の電通が労働基準法違反（違法残業）の容疑で起訴されたことを受け，同社に対し6か月間の指名停止処分を行いました。電通では，過労自殺した高橋まつりさんの事件をきっかけに，異常な長時間労働が常態化していたことが明らかになりました。今回の行政処分は，労働政策全般を所管する厚労省として，違法残業をさせた企業に対する厳しい態度を示したものと受け止めています。

長時間労働の問題については，企業が労働法令を遵守することが当然とはいいながら，企業として人件費削減というベクトルが働くのも事実ですから，一切を企業任せにすることはできません。「働き方改革」を推し進める政府は，違法な長時間労働の温床を取り除くことにより，従業員が過労自殺するような事態を防がなければなりません。