162-衆-本会議-23号 平成17年05月10日
城内君 » 自由民主党の城内実であります。
私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
まず、質問に先立ちまして、四月二十五日に発生した尼崎のＪＲ福知山線列車脱線事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に哀悼の意を表するとともに、けがを負われた方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
さて、この事故に関連し、事故当日、民主党の衆議院議員がＪＲ西日本の車掌や運転士らの親睦団体に招かれ、宴会に参加したことが報道されております。
本来、ＪＲ西日本の一連の不適切な行動を戒めるべき立場にあるにもかかわらず、事故当日の宴席に参加するという、被害者の方々や御家族の神経を逆なでするような極めて軽率な行動に対して、強く猛省を求めるものであります。（拍手）
では、本題に移ります。
飽食の時代と言われて久しい現在、私たちは、量的にも質的にも満たされ、かつてないほど多様で豊かな食生活を享受しています。しかしながら、発展途上国を中心とした大幅な人口増加や食料の消費水準自体の向上が見込まれる一方で、地球規模の耕地面積や食料の生産量が大幅に増加する可能性は低いと言われております。私たちの豊かな食生活は、このように脆弱な食料供給構造の上に成り立っております。
近い将来訪れるであろう食料不安は、決して他人事ではありません。私たちは、食料安全保障の必要性を改めて認識し、食料自給率の向上に向けて、農業生産、食料消費の両面から取り組んでいかなければなりません。
他方、これまで私たちが当然のことと考えていた食の安全に対する信頼は、平成十三年に国内で初めてＢＳＥの発生が確認されたこと、その後、食品不正表示事件が相次いだこと等を契機として、大きく揺らぎました。
食は人類の命の源であり、その安全と信頼を確保していくことは、国の最も基本的な責務であります。政府は、これらの問題を教訓として、食品安全委員会の創設を初めとして新たな食品安全行政を確立したところでありますが、国民の食の安全に対する信頼の回復に向けて、関係府省が一体となって、引き続き食品安全行政を強力に推し進めていく必要があります。
また、政府の取り組みとあわせて、食料供給産業である国内農業や食品産業が消費者の信頼にこたえて安全な食料を供給していくこと、そして、消費者も食料品を選ぶために必要な目を持つことが同時に求められております。
こうした中で、国民に対する食料供給という使命を担う国内農業や食品産業は、消費者が正しい理解に基づき食料品を選択できるよう、食料品に関する正確な情報を積極的に発信、提供していかなければなりません。このような取り組みを通じて、消費者に選択される安全な食料を供給していくことこそが、食料供給産業である国内農業の発展にとっても不可欠であります。
このような考えのもとに、何点かの質問をさせていただきます。
最初に、食の安全と消費者の信頼の確保に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
まず、米国産牛肉の輸入再開問題について、食の安全、安心の確保は何よりも重要であります。島村農林水産大臣におかれては、今後とも毅然とした対応をとられるよう、よろしくお願い申し上げます。
さきに述べたとおり、食の安全に対する国民の関心が高まっている中で、揺らいでしまった消費者の信頼を確保することが急務であります。また、国内農業を発展させていくためにも、消費者の視点に立って、安全で信頼される食料を安定的に供給していくことが重要であります。
さきに閣議決定された食料・農業・農村基本計画においても、改革に当たっての基本的視点として消費者の視点の施策への反映を位置づけ、国民の健康の保護を最優先とした施策の展開が打ち出されております。
私としては、こうした政府の姿勢を高く評価するものでありますが、今後、食の安全と消費者の信頼の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、まず、農林水産大臣の決意をお伺いしたいと思います。
次に、ＪＡＳ規格制度、品質表示制度の果たしてきた役割についてお尋ねいたします。
ＪＡＳ規格は、事業者にとっては食料品等の品質の向上の目標として、消費者にとってはＪＡＳマークが商品を選択する際の目安として、制度発足以来、その役割を果たしてきております。
また、品質表示制度は、食料品の生産・製造過程を確認することのできない消費者に対し、購入の判断材料となる情報を提供するという重要な役割を果たしております。
ＪＡＳ法に基づくこの二つの制度は、消費者に対する情報提供の手段として、いわば車の両輪のように機能していることはだれしもが認めるところと思います。この二つの制度がこれまで果たしてきた役割と効果について、農林水産大臣の評価をお尋ねしたいと存じます。
次に、ＪＡＳ規格制度を活用したトレーサビリティーシステムの構築についてお尋ねいたします。
ＪＡＳ規格制度は、当初、食料品の品質を内容とする規格のみでありましたが、多様化、高度化する消費者ニーズに対応する形で、最近では、生産方法に特色のある有機農産物の規格や、牛肉や豚肉について生産情報を公表する規格が設けられております。
農産物がどこでだれによって生産されたかなどの生産情報の公表は、トレーサビリティーシステムの構築と並行して進めることにより、食料の生産過程の透明性や安全と信頼の確保につながっていくと消費者は期待しておりますし、同時に、生産者と消費者との顔の見える関係を構築していくことにもつながるものであります。
消費者の求める安全で信頼される食料を供給していく観点から、この生産情報を公表するＪＡＳ規格の制定、普及を積極的に進めていくべきと考えますが、島村農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
次に、登録認定機関制度の改善についてお尋ねいたします。
今回の改正では、公益法人に対する行政の関与のあり方を見直す観点から、ＪＡＳマークを付すことができるメーカー等を認定する登録認定機関の制度上の位置づけを、行政代行機関から民間機関へと移行させております。
このことは、民間にできることは民間にという行政改革の方向に即した制度改正として評価できるものと考えておりますが、他方で、ＪＡＳマークを付すことができるメーカー等を認定することは、いわばお墨つきを与えるという、公益性の高い業務であることに変わりはありません。
行政改革を推し進めながら、民間の団体となる登録認定機関の業務の信頼性を引き続き確保していくために、どのような措置を講じていくのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
最後に、食料品の表示の適正化についてお尋ねいたします。
私は、自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの一員として、本年二月二十八日に山口県下関港に、北朝鮮からの主要輸入品であるアサリなどの実態を調査に行ってまいりました。
我が国で消費されるアサリのうち、北朝鮮産が三五％を占めると言われておりますが、二月中旬に農林水産省から公表された一月の調査結果では、小売店店舗で北朝鮮産と表示されたアサリは皆無でありました。その輸入量から考えれば、全く不自然なことと言わざるを得ません。
アサリの原産地表示にとどまらず、食料品の品質表示は、消費者が商品を購入する上で選択の基準となるものであります。したがって、表示の偽装が許されるようなことがあってはなりません。
アサリにつきましては、その後、農林水産省並びに関係の県の調査により、これまで五つの業者が不正な表示を行っていたとして、改善指導を受けております。
消費者が安心して安全な食料を選択できるよう、食料品の品質表示の適正化に徹底的に取り組む必要があると考えますが、この点について農林水産大臣の御所見をお伺いします。
終わりに、日本時間の本日未明に情報がありましたイラクにおける邦人拘束事件について、現段階で把握している状況について町村外務大臣より御報告をお願いいたします。
このような卑劣なテロ行為は絶対に許されるものではなく、断固非難するものであります。政府の早急な状況把握を要請するとともに、改めて大臣の本問題に取り組む基本的なお考えを伺いたいと思います。
以上、緊急の質問も入りましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
まず、質問に先立ちまして、四月二十五日に発生した尼崎のＪＲ福知山線列車脱線事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に哀悼の意を表するとともに、けがを負われた方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
さて、この事故に関連し、事故当日、民主党の衆議院議員がＪＲ西日本の車掌や運転士らの親睦団体に招かれ、宴会に参加したことが報道されております。
本来、ＪＲ西日本の一連の不適切な行動を戒めるべき立場にあるにもかかわらず、事故当日の宴席に参加するという、被害者の方々や御家族の神経を逆なでするような極めて軽率な行動に対して、強く猛省を求めるものであります。（拍手）
では、本題に移ります。
飽食の時代と言われて久しい現在、私たちは、量的にも質的にも満たされ、かつてないほど多様で豊かな食生活を享受しています。しかしながら、発展途上国を中心とした大幅な人口増加や食料の消費水準自体の向上が見込まれる一方で、地球規模の耕地面積や食料の生産量が大幅に増加する可能性は低いと言われております。私たちの豊かな食生活は、このように脆弱な食料供給構造の上に成り立っております。
近い将来訪れるであろう食料不安は、決して他人事ではありません。私たちは、食料安全保障の必要性を改めて認識し、食料自給率の向上に向けて、農業生産、食料消費の両面から取り組んでいかなければなりません。
他方、これまで私たちが当然のことと考えていた食の安全に対する信頼は、平成十三年に国内で初めてＢＳＥの発生が確認されたこと、その後、食品不正表示事件が相次いだこと等を契機として、大きく揺らぎました。
食は人類の命の源であり、その安全と信頼を確保していくことは、国の最も基本的な責務であります。政府は、これらの問題を教訓として、食品安全委員会の創設を初めとして新たな食品安全行政を確立したところでありますが、国民の食の安全に対する信頼の回復に向けて、関係府省が一体となって、引き続き食品安全行政を強力に推し進めていく必要があります。
また、政府の取り組みとあわせて、食料供給産業である国内農業や食品産業が消費者の信頼にこたえて安全な食料を供給していくこと、そして、消費者も食料品を選ぶために必要な目を持つことが同時に求められております。
こうした中で、国民に対する食料供給という使命を担う国内農業や食品産業は、消費者が正しい理解に基づき食料品を選択できるよう、食料品に関する正確な情報を積極的に発信、提供していかなければなりません。このような取り組みを通じて、消費者に選択される安全な食料を供給していくことこそが、食料供給産業である国内農業の発展にとっても不可欠であります。
このような考えのもとに、何点かの質問をさせていただきます。
最初に、食の安全と消費者の信頼の確保に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
まず、米国産牛肉の輸入再開問題について、食の安全、安心の確保は何よりも重要であります。島村農林水産大臣におかれては、今後とも毅然とした対応をとられるよう、よろしくお願い申し上げます。
さきに述べたとおり、食の安全に対する国民の関心が高まっている中で、揺らいでしまった消費者の信頼を確保することが急務であります。また、国内農業を発展させていくためにも、消費者の視点に立って、安全で信頼される食料を安定的に供給していくことが重要であります。
さきに閣議決定された食料・農業・農村基本計画においても、改革に当たっての基本的視点として消費者の視点の施策への反映を位置づけ、国民の健康の保護を最優先とした施策の展開が打ち出されております。
私としては、こうした政府の姿勢を高く評価するものでありますが、今後、食の安全と消費者の信頼の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、まず、農林水産大臣の決意をお伺いしたいと思います。
次に、ＪＡＳ規格制度、品質表示制度の果たしてきた役割についてお尋ねいたします。
ＪＡＳ規格は、事業者にとっては食料品等の品質の向上の目標として、消費者にとってはＪＡＳマークが商品を選択する際の目安として、制度発足以来、その役割を果たしてきております。
また、品質表示制度は、食料品の生産・製造過程を確認することのできない消費者に対し、購入の判断材料となる情報を提供するという重要な役割を果たしております。
ＪＡＳ法に基づくこの二つの制度は、消費者に対する情報提供の手段として、いわば車の両輪のように機能していることはだれしもが認めるところと思います。この二つの制度がこれまで果たしてきた役割と効果について、農林水産大臣の評価をお尋ねしたいと存じます。
次に、ＪＡＳ規格制度を活用したトレーサビリティーシステムの構築についてお尋ねいたします。
ＪＡＳ規格制度は、当初、食料品の品質を内容とする規格のみでありましたが、多様化、高度化する消費者ニーズに対応する形で、最近では、生産方法に特色のある有機農産物の規格や、牛肉や豚肉について生産情報を公表する規格が設けられております。
農産物がどこでだれによって生産されたかなどの生産情報の公表は、トレーサビリティーシステムの構築と並行して進めることにより、食料の生産過程の透明性や安全と信頼の確保につながっていくと消費者は期待しておりますし、同時に、生産者と消費者との顔の見える関係を構築していくことにもつながるものであります。
消費者の求める安全で信頼される食料を供給していく観点から、この生産情報を公表するＪＡＳ規格の制定、普及を積極的に進めていくべきと考えますが、島村農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
次に、登録認定機関制度の改善についてお尋ねいたします。
今回の改正では、公益法人に対する行政の関与のあり方を見直す観点から、ＪＡＳマークを付すことができるメーカー等を認定する登録認定機関の制度上の位置づけを、行政代行機関から民間機関へと移行させております。
このことは、民間にできることは民間にという行政改革の方向に即した制度改正として評価できるものと考えておりますが、他方で、ＪＡＳマークを付すことができるメーカー等を認定することは、いわばお墨つきを与えるという、公益性の高い業務であることに変わりはありません。
行政改革を推し進めながら、民間の団体となる登録認定機関の業務の信頼性を引き続き確保していくために、どのような措置を講じていくのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
最後に、食料品の表示の適正化についてお尋ねいたします。
私は、自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの一員として、本年二月二十八日に山口県下関港に、北朝鮮からの主要輸入品であるアサリなどの実態を調査に行ってまいりました。
我が国で消費されるアサリのうち、北朝鮮産が三五％を占めると言われておりますが、二月中旬に農林水産省から公表された一月の調査結果では、小売店店舗で北朝鮮産と表示されたアサリは皆無でありました。その輸入量から考えれば、全く不自然なことと言わざるを得ません。
アサリの原産地表示にとどまらず、食料品の品質表示は、消費者が商品を購入する上で選択の基準となるものであります。したがって、表示の偽装が許されるようなことがあってはなりません。
アサリにつきましては、その後、農林水産省並びに関係の県の調査により、これまで五つの業者が不正な表示を行っていたとして、改善指導を受けております。
消費者が安心して安全な食料を選択できるよう、食料品の品質表示の適正化に徹底的に取り組む必要があると考えますが、この点について農林水産大臣の御所見をお伺いします。
終わりに、日本時間の本日未明に情報がありましたイラクにおける邦人拘束事件について、現段階で把握している状況について町村外務大臣より御報告をお願いいたします。
このような卑劣なテロ行為は絶対に許されるものではなく、断固非難するものであります。政府の早急な状況把握を要請するとともに、改めて大臣の本問題に取り組む基本的なお考えを伺いたいと思います。
以上、緊急の質問も入りましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
国務大臣（島村宜伸君） » 城内議員の御質問にお答えいたします。
まず、食の安全と消費者の信頼の確保についてのお尋ねでありますが、食は国民生活にとって一日たりとも欠かせないものであり、また、ＢＳＥ問題などを契機として国民の関心が大変高まっていることから、食の安全と消費者の信頼を確保するための施策が一層重要となっていると考えております。
このため、農林水産省としては、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、食品表示の適正化を通じた消費者の信頼の確保、食育の推進などについて、総合的に施策を推進しているところであります。
今後とも、食品安全基本法の理念に基づき、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一として、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいります。
次に、ＪＡＳ制度の果たしてきた役割についてのお尋ねですが、ＪＡＳ制度については、昭和二十五年に発足して以来、社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを行ってきたところであります。
このうち、ＪＡＳ規格制度は、国が定めた品質基準を満たす飲食料品などにＪＡＳマークを付して販売することを認める仕組みであり、農林物資の品質の向上や生産、消費の合理化などに寄与してまいりました。
また、品質表示制度は、飲食料品に原産地などの表示を義務づけるものであり、消費者の適切な商品選択に資する制度として重要な機能を果たしてきたところであります。
このようなＪＡＳ制度の役割は今後ますます重要となると考えられることから、引き続き、制度の適切な運営に努める所存であります。
次に、生産情報公表ＪＡＳ規格の拡充、普及についてのお尋ねですが、食料品の生産段階における情報を消費者に積極的に開示する生産情報公表ＪＡＳ規格については、これまで牛肉及び豚肉の規格を制定し、その普及に努めているところであります。
農産物については、本年夏ごろを目途にすべての品目を対象とした規格の制定を行う予定であります。さらに、加工食品についても来年度に一部の品目の規格を制定すべく、今年度から検討を開始することとしています。
今後とも、生産情報公表ＪＡＳ規格の拡充を図り、生産者と消費者の顔の見える関係の構築に積極的に努めてまいります。
次に、登録認定機関制度の改善についてのお尋ねですが、今回の改正により、登録認定機関の位置づけを、これまでの行政代行機関から民間の機関へと変更することとしております。
これに伴い、認定機関の登録に当たっては、認定に関する業務の信頼を確保するため、法律に基づき審査を厳正に行うこととしております。
また、登録認定機関に対する国の監視、監督により業務の公正性を確保していく考えであり、今回、登録認定機関に対する業務改善命令の創設など、監視、監督のための措置を充実させているところであります。
最後に、品質表示の適正化についてのお尋ねですが、農林水産省としては、原産地表示を初め、ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示の適正化のため、全国に約二千名の職員を配置し、小売店舗などに対し、常時、監視、指導を行っております。
また、アサリなど消費者の関心の高い品目については、仕入れ伝票などにより表示の根拠を確認し、また、必要に応じ納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した調査を実施しております。
この結果、不正表示が確認された場合には、ＪＡＳ法に基づく指示、公表などの厳正な措置を講ずることとしており、これらの取り組みを通じ、引き続き食品表示の適正化を図ってまいります。
以上。（拍手）
〔国務大臣町村信孝君登壇〕
まず、食の安全と消費者の信頼の確保についてのお尋ねでありますが、食は国民生活にとって一日たりとも欠かせないものであり、また、ＢＳＥ問題などを契機として国民の関心が大変高まっていることから、食の安全と消費者の信頼を確保するための施策が一層重要となっていると考えております。
このため、農林水産省としては、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、食品表示の適正化を通じた消費者の信頼の確保、食育の推進などについて、総合的に施策を推進しているところであります。
今後とも、食品安全基本法の理念に基づき、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一として、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいります。
次に、ＪＡＳ制度の果たしてきた役割についてのお尋ねですが、ＪＡＳ制度については、昭和二十五年に発足して以来、社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを行ってきたところであります。
このうち、ＪＡＳ規格制度は、国が定めた品質基準を満たす飲食料品などにＪＡＳマークを付して販売することを認める仕組みであり、農林物資の品質の向上や生産、消費の合理化などに寄与してまいりました。
また、品質表示制度は、飲食料品に原産地などの表示を義務づけるものであり、消費者の適切な商品選択に資する制度として重要な機能を果たしてきたところであります。
このようなＪＡＳ制度の役割は今後ますます重要となると考えられることから、引き続き、制度の適切な運営に努める所存であります。
次に、生産情報公表ＪＡＳ規格の拡充、普及についてのお尋ねですが、食料品の生産段階における情報を消費者に積極的に開示する生産情報公表ＪＡＳ規格については、これまで牛肉及び豚肉の規格を制定し、その普及に努めているところであります。
農産物については、本年夏ごろを目途にすべての品目を対象とした規格の制定を行う予定であります。さらに、加工食品についても来年度に一部の品目の規格を制定すべく、今年度から検討を開始することとしています。
今後とも、生産情報公表ＪＡＳ規格の拡充を図り、生産者と消費者の顔の見える関係の構築に積極的に努めてまいります。
次に、登録認定機関制度の改善についてのお尋ねですが、今回の改正により、登録認定機関の位置づけを、これまでの行政代行機関から民間の機関へと変更することとしております。
これに伴い、認定機関の登録に当たっては、認定に関する業務の信頼を確保するため、法律に基づき審査を厳正に行うこととしております。
また、登録認定機関に対する国の監視、監督により業務の公正性を確保していく考えであり、今回、登録認定機関に対する業務改善命令の創設など、監視、監督のための措置を充実させているところであります。
最後に、品質表示の適正化についてのお尋ねですが、農林水産省としては、原産地表示を初め、ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示の適正化のため、全国に約二千名の職員を配置し、小売店舗などに対し、常時、監視、指導を行っております。
また、アサリなど消費者の関心の高い品目については、仕入れ伝票などにより表示の根拠を確認し、また、必要に応じ納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した調査を実施しております。
この結果、不正表示が確認された場合には、ＪＡＳ法に基づく指示、公表などの厳正な措置を講ずることとしており、これらの取り組みを通じ、引き続き食品表示の適正化を図ってまいります。
以上。（拍手）
〔国務大臣町村信孝君登壇〕
国務大臣（町村信孝君） » 城内議員にお答えを申し上げます。
今回のイラクにおける事件の状況についてのお尋ねでございましたが、日本時間十日未明、英国のハート・セキュリティー社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し、同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人、齋藤昭彦氏四十四歳がイラクで行方不明になったとの連絡が入りました。同社からの連絡によれば、同氏は八日夕刻、イラク時間でございますが、イラクの西部を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われたという報告でございました。
現在、関係在外公館等を通じ、ハート・セキュリティー社及びイラクや米国等の関係国政府等と連絡をとりつつ、事実関係を全力で調査しているところでございます。
今回の事件に対する取り組みの基本的考え方についてのお尋ねでございますが、本件にかかわる情報を受け、官邸に連絡室を、外務省では私を本部長とする対策本部を本日午前二時に立ち上げまして、情報収集に全力を挙げているところでございます。
政府としては、引き続き現地における齋藤氏の安否確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束及び重傷が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け、全力を挙げて取り組む考えでございます。（拍手）
今回のイラクにおける事件の状況についてのお尋ねでございましたが、日本時間十日未明、英国のハート・セキュリティー社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し、同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人、齋藤昭彦氏四十四歳がイラクで行方不明になったとの連絡が入りました。同社からの連絡によれば、同氏は八日夕刻、イラク時間でございますが、イラクの西部を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われたという報告でございました。
現在、関係在外公館等を通じ、ハート・セキュリティー社及びイラクや米国等の関係国政府等と連絡をとりつつ、事実関係を全力で調査しているところでございます。
今回の事件に対する取り組みの基本的考え方についてのお尋ねでございますが、本件にかかわる情報を受け、官邸に連絡室を、外務省では私を本部長とする対策本部を本日午前二時に立ち上げまして、情報収集に全力を挙げているところでございます。
政府としては、引き続き現地における齋藤氏の安否確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束及び重傷が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け、全力を挙げて取り組む考えでございます。（拍手）
