農林水産委員会 « 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト

城内委員 » 　自由民主党の城内実でございます。
　まず、きょう、島村大臣、そして岩永副大臣、大口大臣政務官がいらっしゃっておりますが、先般、食料・農業・農村基本計画が無事策定されました。御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。攻めの農政、そしてまた、担い手にとりまして明るい未来のある農政を、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　本日、私の方からは、違法伐採の問題について質問させていただきたいと思います。
　違法伐採につきましては、これまで松岡利勝先生が違法伐採検討チームの座長を長年やってこられましたし、また、松岡代議士御自身が二月二日に総理に対しまして質問をいたしました。私もたまたまその日予算委員会におりまして、この違法伐採の問題の話をじっくり聞きまして、大変感銘を受けました。
　やはり何といっても、環境を守るという観点から、そしてまた、森林の問題についても、これは非常に重要な問題であると思います。私は農林水産委員会の委員であると同時に環境委員会の委員でございます。そしてまた、外務省に十四年間おりましたけれども、外交面からもこれは非常に重要な問題でございますので、きょう農林水産委員会における初質問にあえて違法伐採の問題を取り上げさせていただくことにいたしました。
　違法伐採については、これはＮＧＯの調査の結果でございますので、どれだけ数字に信憑性があるかわかりませんけれども、大体、南方材の五割から七割、そしてまた北洋材の二割から三割が違法に伐採された木材であるというふうに言われておるところでございます。そうしますと、このままいきますと世界の森林はどんどん違法伐採によって荒れていく、地球から森林がなくなってくる、こういうことでございます。
　こういった現状を踏まえまして、ぜひ今の状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

前田政府参考人 » 　ただいま先生からお話がございましたけれども、この違法伐採、一般的にはそれぞれの国の法令に反して行われる伐採、これを指すというように考えられておりまして、違法伐採が多いと考えられている地域といたしましては、東南アジア、ロシア、アフリカ、ブラジル、そういったところが挙げられます。
　これら違法伐採の実態の把握、難しい状況にあるわけではありますが、例えばインドネシアですと、英国とインドネシア両政府の合同調査によりますと、生産されます木材の五〇％以上が違法伐採木材であるというような報告がなされております。また、ロシアの方におきましては、生産される木材の二〇％が違法に伐採されているというような環境ＮＧＯの報告もございます。
　私どもも今後とも、二国間協力あるいは地域間協力、こういったことを通じまして違法伐採の実態把握に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

城内委員 » 　今前田長官から、インドネシアの木材の五割近くが違法伐採と、これはとんでもない数でございます。ぜひとも、実態調査をすると同時に、こういった国々に対して働きかけていただきたいというふうに思います。
　実は、私が聞くところによりますと、イギリスとかＥＵにおきましては、かなりいろいろな形で国内に規制をかけているというふうに伺っております。例えばイギリスにおきますと、木材に関する政府調達の際には合法的な木材に限定する、すなわち違法伐採された木材は一切使ってはだめですよ、そのようになっておりますし、さらに、合法的な木材であっても厳しい条件を課しておりまして、持続可能な森林経営がなされているところからの木材でなければだめですよと、そういう厳しい制約をみずから英国政府は課しているわけでございますけれども、この点について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。

前田政府参考人 » 　ただいまお話がございましたけれども、英国におきましては、政府調達の中で政府が購入いたします木材及び木製品、これは紙も含んでおりますが、それから違法なものを排除するという政府調達の取り組みを進めているというふうに承知いたしております。
　具体的には、二〇〇〇年、平成十二年でありますが、すべての政府機関が持続可能かつ合法なところから供給された木材及び木製品を購入するよう積極的に努めることを義務化するといった旨の表明がなされるとともに、二〇〇四年、平成十六年でありますが、政府調達におきます木材の調達方法の指針、通称アドバイス・ノートというふうに言われているんですが、これが策定されまして、現在これに基づき運用されているというように承知いたしております。

城内委員 » 　それでは、ＥＵについてお聞きしたいと思います。
　ＥＵにおいても違法伐採対策がかなり進んでいるということでありまして、例えば、ＥＵと木材生産国が政府間協定を締結する、そして、その政府間協定を締結した木材生産国は、ＥＵへ木材を輸出する際には、この木材は合法的に伐採された木材ですよという合法性の証明書を添付するようＥＵ各国に義務づけているというふうに伺っております。また、ＥＵはそういった木材生産国に対しまして合法性の証明をするようなシステムづくりの支援もしているというふうに伺っておるところでございますが、この点についてもより詳しく承知したいと思います。

前田政府参考人 » 　ＥＵにおきます違法伐採対策でありますけれども、実はＥＵにおきましては、現在域内に輸入される木材、これから違法伐採木材を排除するという貿易措置の実施に向けた検討が進められているというように承知いたしております。
　具体的には、今お話がございましたけれども、ＥＵと木材生産国との間で自主的な二国間協定、これを締結いたしまして、当該生産国から輸入される木材、これに合法性を証明する書類の添付を義務づける、それと同時に、生産国に対しましては、本制度の実施、これに必要な協力を行うということを検討しているというような状況にあるというように承知いたしております。

城内委員 » 　今お話を伺いましたけれども、我が国としても、イギリスあるいはＥＵのように、例えば政府調達に際して合法的な木材に限定するとか、ＥＵが目指しているように、政府間協定を締結して合法性の証明システムを支援するとか、こういったことをぜひ我が国としても進めるべきだと思いますが、この点について我が国の状況はいかがでしょうか。

島村国務大臣 » 　違法伐採問題を取り上げられた城内委員のお考えに、まず心から賛意を表します。非常に大事なことだと考えております。
　違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であることは言をまちません。このため、我が国としては違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に基づいて従来より取り組んできたところであります。
　具体的には、二国間協力、地域間協力、そして多国間協力を通じて違法伐採木材を排除するための技術開発や情報交換などに取り組んでおります。また、違法伐採問題についてはこれまでもＧ８サミットにおいて取り上げられてきたところでありますが、今後とも、関係省庁と連携を図りつつ積極的に取り組み、これらのことをきちんと対応していきたい、こう考えます。

城内委員 » 　大臣の御答弁、ありがとうございます。
　違法伐採問題につきましては、大臣がおっしゃったとおりに、サミットプロセスにおきまして、二〇〇三年のフランスのエビアン・サミットにおきましても、小泉総理大臣から、違法伐採対策のための国際的取り組みが重要である、そういう発言がなされまして、それが議長サマリーに反映された経緯がございます。また、二〇〇四年七月の、昨年のアメリカにおけるサミットにおきましても、この問題が取り上げられた。そしてまた、大臣がおっしゃるように、ことしのサミット、これはイギリスで行われますけれども、グレンイーグルズ・サミットに向けても、ぜひともこの違法伐採の問題について、首脳レベルで何らかの形ではっきりと盛り込んでいただきたい、かように思う次第でございます。
　その点について、もう一度、大臣からぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。

島村国務大臣 » 　至極当然な御提案でありまして、私もこれは改めて総理とも協議をいたしますが、これは、国の姿勢として、海外にきちんと我々は知らしめる姿勢をむしろこちらが先んじて示すぐらいの姿勢が大事なんだろうと思います。かつては南方材その他について、日本が加害者であるようなうわさを聞いて、私は大変心を痛めた時期がございます。今、責任者でございますから、ぜひ、あなたのお考えどおり、私も努力をしたいと思います。

城内委員 » 　島村大臣、ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、地域材の利用促進についてでございます。
　私はいろいろな委員会、例えば昨年の予算委員会の国土交通分科会、そしてまた昨年の決算行政監視委員会、そしてまたことしの環境委員会におきまして、もう三度になりますけれども、地域材の利用、特に間伐材の利用、これを質問してまいりました。これはもう何度も質問させていただきたいと思いますけれども。
　今、外国産材が八割以上入ってきて、日本の地域材が二割弱と、大変な状況でございます。私は、これは、やはり何といっても、緊急の状況であると同時に、中長期的に意識改革をしていかなきゃいけないと思います。きょういらっしゃっている西川京子先生が木育と。これは何かというと、知育、体育、徳育、そして今、四つ目に食育と言われておりますが、西川京子先生が提唱されておる木育という、第五番目に木育、これをぜひ子供たちに小さいころから身につけさせる。要するに、木は温かいよ、優しいよと。
　例えば、金属の中で生活している子供がいるとしたら、多分攻撃的な子供に育つと思います。ところが、内装材に地域材を使って、温かい環境をつくると、協調性のある子供に育成する、これは何か生物学的にもそのように証明されているというふうに伺っておりますけれども、この木育をぜひ進めていただきたいと思います。したがいまして、農水省のみならず、関係の文部科学省等々、連携していただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点は、やはり何といっても地域材の利用促進については、まず隗より始めろということで、農林水産省さんは大分進んでいると思いますけれども、まず中央官庁で地域材、間伐材を使った内装にするとか床にするとか、あるいは、公共施設、学校の廊下、床、机、いす、こういったものにできるだけ、ガットの問題はあるかと思いますけれども、地域材を使うようにやっていただきたいと思いますけれども、こういった点についてお伺いしたいと思います。

前田政府参考人 » 　確かに、先生おっしゃられますように、文化の問題もありますし、また一方で、地域材の利用を促進していきますことは、森林を健全に育成して、国土の保全あるいは地球温暖化防止、こういった各種の機能を発揮させる、さらには林業の活性化にもつながっていくという意味で、大変重要な問題というふうに私どもも考えております。
　このため私どもも、木材利用の普及啓発ですとか、あるいは公共施設への地域材利用の促進、あるいは木材バイオマス利用、こういったものに努めてきているところでございます。特に、今、先生からもお話がございましたけれども、隗より始めよということで、実は、平成十五年八月でありましたけれども、農林水産省といたしまして、木材利用拡大行動計画、これを策定いたしました。
　これは、まずみずからが積極的に木材を使っていくんだということで、農林水産省関係のいろんな補助事業あるいは公共事業、そういったところで可能なところは基本的に木材を入れていくんだ。さらに、庁舎内部につきましても、今、農林水産省の中では、腰壁とかそういったものを木材にする、あるいは林野庁の中でも、事務机は全部木材に切りかえる、ドアも木材にしていく、そういった形で取り組んでいるところでございますし、また事務用品でも、封筒なんかは間伐材からつくったものを使う、そういった形で取り組んできているところでございます。
　そういった形の中で、各省庁の方にも積極的に要請しているというような状況でございます。さらに、十七年度からも、こういったものにさらに力を入れて取り組んでいきたいというように考えている次第でございます。

城内委員 » 　私も、林野庁の皆さんと同じように間伐材入りの名刺を使うようにいたしました。ぜひとも、中央官庁、そしてさらには地方自治体、公共施設等に地域材を使うように啓蒙していただきたいというふうに思っておるところでございます。私も微力ながら応援したいと思っております。
　最後の質問に移ります。
　地域材の利用促進のためには、何といっても、住宅建設分野で地域材を使う、こういうシステムがないとなかなか、役所だけ地域材を使っても、一般の、普通の方々が建てる家に地域材を使わないと、木材の消費も伸びませんし、このままいくと、さっき申しましたように、どんどんどんどん外材に押されてしまう、そういう状況になって、また山が荒れると環境の問題にも波及する、そういう悪循環が生じるわけでございます。建築基準法あるいは品確法のいろんな問題があるかとは思いますけれども、できるだけ地域材が使えるような環境づくりをしていただきたい。
　そして、特に顔の見える形で、今では野菜でも果物でも、例えばどこどこのだれがつくったトマトだよと。この材木はこの人が手塩にかけて代々つくった木材ですよと、そういうような形で、ブランド化をするとか工夫をしていただいて、地域材を住宅分野により多く使うように、そういった施策を進めていただきたいと思いますが、現状についてお聞きしたいと思います。

岩永副大臣 » 　城内先生のお考え、もう全く同感でございます。
　御承知のとおり、今、日本の山は泣いている、悲鳴を上げている、このように私は思っております。こうして災害が起こるのも、また、太陽が根元に差し込まない、そういうことで土砂崩れが激しくなる等々、本当に山からくる大きな弊害というのは大変多い。これは、林家の皆さん方が、山で経済性が成り立たない、だから外材にどんどんどんどん押されて、そして国産材が価格的に低迷している、こういう問題が今の山が悲鳴を上げている原因ではなかろうか、このように思っております、
　先生、先ほどおっしゃったように、確かに、隗より始めよ、公共事業が大事でございます。しかしながら、公共事業で幾ら精いっぱい使っても、その利用というのはわずかなものでございまして、根本的に住宅にどんどんどんどん国産材、地域材を使っていただかなきゃ、その広がりを持たないわけでございますし、林家の経済性を促進することにはならない、このように思っておりますので、私も、住宅建設への利用の促進というのはとりわけ大事だ、このように思っております。
　ただ、そのことのために、森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となった地域材を使った家づくりをやる、こういう体系というものをどのようにしてつくっていくかということがやはり大変大事でございますので、地域材を低コストで、そして安定的に供給できる、そういう体制づくりが大事だ、このように思っているわけでございます。
　先般も、うちの島村大臣を中心に、各住宅メーカーの皆さん方にお越しをいただきました。例えば、住友林業の社長だとか、積水ハウスの社長だとか、ダイア建設の社長だとか、大和ハウスの社長だとか、もうともかく大手住宅メーカーの社長全部に寄ってもらいましたし、また専務にもお越しをいただきました。我々副大臣、政務官も一緒にお願いをしたわけでございますけれども、あなた方が地域材を使ってくれない限り日本の住宅に国産材が使用されない、そして、ほとんどあなた方はやっていないじゃないか、在来住宅の一部、田舎の大工さんだとか建設業者が使っているにすぎないというようなことで、本当に口角泡を飛ばしながら、真剣に真剣にお願いをいたしたところでございます。
　こういう取り組みは初めてでございましたので、これから毎年毎年こういうことをやってくれ、そして、我々も目が覚めたというようなお話をいただきましたので、これから、大臣以下、地域材を推進するように、大手住宅供給者に対してお願いをしていこう、このように思っております。
　また、うちの農水省も、消費者に向けた働きかけや、フェアやセミナーなどを開催していかなきゃならぬと思いますし、特に今、地域の自治体が、滋賀県でございますが、地域材を使ったら、百本ただで柱を提供しましょうとか、安い金利で融資をしましょうとかいうことで、大変積極的に地方公共団体が単独事業として対応をいただいているところでございますし、また総務省の方でも地方財政措置も講じていただいておりますので、ひとつ先生方と一緒になりながら、地域材を日本の住宅の柱にしていく、そういう事業を推進していきたい、このように思っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。

城内委員 » 　岩永副大臣、ありがとうございました。住宅供給者に対する地域材利用促進の取り組み、ぜひとも続けていただきたいと思います。
　時間がございませんので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。