決算行政監視委員会第三分科会 « 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト

城内分科員 » 　自由民主党の城内実でございます。
　本日、農林水産省所管の問題について質問させていただきたいと思います。
　私が農林水産省関係の質問をする、その理由についてまず冒頭述べたいと思います。
　実は、私は、外務省というところに十四年間おりまして、社会人になってからほとんど外国あるいは東京におりまして、そして、今回初当選して地元の静岡県に戻って、初めてというか、本当に目からうろこが落ちたんですけれども、やはり何といっても農業というのが大事である、農業というと、とかく工業――産業、外交、新聞紙上でもこういった分野が注目されがちですけれども、やはり何といっても我々の食の安全、生活の暮らしの基本となるものは農業であると。そして、その担い手が一生懸命いろんな厳しい状況の中で生活されておられる。そういうことを目の当たりに見まして、私は国会議員になったら外交問題ではなくて農業を中心に勉強していこう、そういうことで、農林水産部会はほぼ毎回出席しております、外交部会はまだ一度も出席しておりませんが。そういう形で、きょうは、私としては一番関心のある事項、ただ、まだ不勉強でございますので、そういうことを御了解いただきながら質問させていただきたいというふうに思っております。
　私は静岡県と申しましたけれども、静岡県といいますと、お茶の生産では全国一位でございます。また、温州ミカンでも大体二位でありますし、温室メロン、そして花卉ではガーベラが生産高が全国で一位でございます。全国でも有数の農業地域ということが言えるのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、私は、特に最近、食糧自給率の問題について考えなきゃいけないなというふうに、農業県である静岡県に住んでいて感じた次第であります。
　なぜかというと、私は、先ほど申しましたように、外国生活がかなり長く、約十年ほどおったわけですけれども、先進工業国と比べても食糧自給率が余りにも低過ぎる。
　私が十年おったドイツですと大体九九％、ほぼ一〇〇％であります。また、ドイツのお隣のフランスはどうかというと、輸出国ですから、一〇〇％は優に超えている。アメリカもそうであります。そして、産業革命の発祥地であり、伝統的な工業国であるイギリスですら約七割。これはカロリーベースで申し上げているわけですけれども、先進工業国ほど農業、水産業を大切にしている。
　しかるに、日本はどうかというと、残念ながら四〇％そこそこ。農林水産省の方で四五％を目標にして食糧自給率を上げるということで頑張っていただいているわけでありますけれども、私は、日本は島国であるからこそ食糧安全保障の問題を考えるべきではないかなと。戦後、やれ繊維だとか自動車だとかいうことで経済産業省所管のいろいろな分野が注目されて、何となく農業というのがなおざりにされてきたんじゃないかな、簡単に一くくりに言うことはできないと思いますけれども、私はそういう印象を強く受けているわけであります。
　こうした中、食料・農業・農村基本計画、平成十七年に向けて策定を今準備しているというふうに伺っておるわけでございますけれども、その中で、これまでの品目別の価格・経営安定対策から品目横断対策、そして農地・担い手対策等を重点的に検討しながら、そして、さらには食の安全、安心といったことにも十分配慮しながら、この基本計画を策定していくということではないかと思いますけれども、この基本計画の見直しに向けた大臣の御所見を伺いたいと思います。

亀井国務大臣 » 　先ほども委員から御指摘がございましたが、食糧の自給率への関心、鳥インフルエンザやＢＳＥの問題、特にそのようなことから自給率の問題につきましては本当に国民の関心が強くなっておるわけであります。また、現在、食の安全、安心に対する関心も高まっておりますし、農業構造改革の立ちおくれ、あるいはＷＴＯの国際規律の強化など、いわゆる国民の期待にこたえられる農業、農村の実現に向けて改革が求められている、このように認識をいたしております。
　そういう中で、農業の競争力の強化などに向けて、我が国の農業構造の改革を加速化しなければならない、また、御指摘もございましたが、やはり担い手に焦点を絞った支援策、このことも考えていかなければならないわけであります。また、構造改革が進展をする中で、食糧の供給や、あるいはまた多面的機能の発揮が適正に確保されるよう、そういう面では、農地、水等の資源の保全のための改革の確立も必要であるわけでありまして、こうした考え方のもとに、次世代に対しましてどのような姿の農業を残していくべきか、大きな視点に立って平成十七年の三月に食料・農業・農村基本計画の策定に向けて今取り組んでおるところでもございます。
　また、これは七月までに中間論点の整理をしていただきまして、来年度の概算要求、こういう中で何か反映できるようにスピード感を持って対応してまいりたい、このように考えている次第であります。

城内分科員 » 　御答弁ありがとうございます。
　今大臣の御答弁の中に担い手対策ということがございましたけれども、私は、何といっても、若手で意欲のある、そしてまた能力のある経営者をこれから育てていくことが大事であるというふうに思います。
　そうした中、認定農業者制度というのがございます。実は、私の地元でも、これは大変いい制度であるという声が聞かれておりますが、ただ、もっともっとメリット対策をしてほしいと。現に、農地の利用集積の促進あるいは低利の融資、そして経営相談指導等、そういう政策があるんですけれども、さらなる税制上の優遇措置あるいは担い手経営安定対策をもっとしてほしい、そういうような声がございます。これに対してさらなる拡充の考え方があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

川村政府参考人 » 認定農業者についてのお尋ねでございます。
　認定農業者の制度は、今委員がお尋ねございましたとおり、担い手を明確化いたしまして、この担い手に対しまして支援を集中化、重点化する制度として設けられておるわけでございます。
　これ自体、市町村が地域の実情に応じまして育成すべき農業経営の目標を明らかにいたしまして、この目標を目指して農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者を対象に認定をしておりまして、現在、約十八万経営体が認定をされております。
　この認定農業者に対しましては、一つは農用地の利用集積の促進でありますとか、またスーパーＬなど低利の政策資金、こういうものを融通しておりますし、経営の相談指導も実施をしてきたところでございます。
　さらなるメリット対策ということで、近年、例えば農業者年金の保険料の助成でありますとか、今年度からスタートいたしました米政策の中で担い手経営安定対策、これもこういった認定農業者を中心に対象にしてきたわけでございまして、今後とも一層の施策の重点化、集中化ということが必要だと思っております。
　この基本計画の見直しの中でも、一層この担い手への施策の集中あるいは重点化を図るための検討をさらに行ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。

城内分科員 » ありがとうございます。
　次に、私の地元の静岡県では、先ほどお茶とミカンの有数の産地だということを申しましたけれども、茶業の問題について御質問したいと思います。
　お茶というと、最近健康志向で需要が大変増加しておりますし、また海外からも注目されているというふうに認識しておりますが、静岡県におきましては、全体の農業産出額の約四分の一、二五％を占める重要な作物であります。
　そして、私の地元の選挙区におきましても、これはいわゆる山のお茶ということなんですけれども、天竜市、龍山村、佐久間町、水窪町、あるいは引佐町の渋川茶、山の方でもお茶をつくっている。ちょうど今一番茶の摘み取りが大体終わって、二番茶に向けて準備しているところなんでありますけれども。
　お茶というと、作況は比較的安定しておりますし、他の農産物に比べると経営は不安定というところまではいっていないかもしれませんが、しかし、近年、耕作放棄などによる茶園の減少あるいは担い手の減少と高齢化、さらには土地基盤整備や機械化管理体系のおくれなど、こういった体制の弱体化が進んでいるのではないかと思います。具体的に言うと、例えばレール走行式茶園管理機械とかあるいは乗用型摘採機、こういうのを使うと、どんどんコストが安く、しかも、簡単にとれるということなんですけれども。
　こういった点から、私は、もっともっと茶業の振興、これは外国にも売れる本当に重要な作物であるという認識を持っていただいた上で振興対策を考えていただきたいと思いますけれども、この点について御答弁いただきたいと思います。

白須政府参考人 » 茶業の振興対策についてのお尋ねということでございます。
　ただいま委員からもお話ございましたが、御案内のとおり、お茶につきましては、大変長い栽培の歴史も有しておるわけでございますし、全国各地での重要な基幹作物になっているわけでございます。特に、今お話もございましたが、静岡県は全国のお茶の生産量の四割以上を生産するというふうなことでございまして、日本一の産地というふうなことで、静岡茶はまさに日本のお茶を代表するようなブランドだというふうに考えている次第でございます。
　そこで、今現在の生産のいろいろな状況につきまして、委員もお話あったわけでございますが、私ども、茶業の振興ということで、一つには、それぞれの産地におきます生産をできるだけ省力化していく、あるいはまた安定化させる必要があろう、あるいはまた、高品質なものあるいは付加価値をつけたお茶の生産、そういう取り組みにつきましてできるだけ支援をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つには、高品質な品種の導入でございますとか、あるいは作業の機械化という点、そういったことを目的といたしまして、茶園の植えかえでございますとか、あるいは小規模な基盤整備を行うということ。あるいはまた、委員からもお話ございましたが、複合の機械といいますか、防除をするということとか、あるいはまた収穫、そういった複数の作業が可能になるような機械の導入でございますとか、あるいはまた荒茶に加工いたします工場の整備でございます。そういう点もございます。
　それからもう一点、お茶につきましては、気温の変化、特に春先といいますか、そういったときに霜がおりるというふうなことで影響があるわけでございます。そういう点に対しまして、防霜ファンとか、そういった施設を整備いたしまして凍霜害を防止する、そういうふうな施設の整備も行っているわけでございます。
　またさらに、今委員からも御指摘ございましたが、最近、大変健康志向というふうなことがございまして、特にお茶に含まれますカテキン、そういった有効な成分というものが非常に着目をされておるわけでございまして、そういうところに着目をいたしました新たな製品の開発といったようなことも推進をいたしておりまして、そういったことを通じまして茶業の振興に今努めているわけでございます。
　またさらに、今委員からも御指摘ございましたが、世界的にも健康ブームというふうなことで、お茶につきましても、緑茶でございますが、これまでも少しずつではございますが、年間大体十億を超えるぐらいのオーダーで輸出もしております。これが、最近、世界的に見て健康志向というふうなこともございまして、ジェトロなんかも通じまして、私ども今一生懸命、農林水産物全体の輸出振興ということで意を用いているわけでございますが、そういう中におきましてお茶も一つの大変有望な品目だろうというふうに考えておりまして、私どもも、輸出につきましても、お茶もその中の一つの有力な品目ということで取り組んでまいりたいというふうなことを通じまして、しっかりと茶業の振興に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

城内分科員 » 今御答弁にありましたとおり、高品質の品種の導入あるいは機械化の一層の促進について茶業振興の一環としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　温州ミカンでありますが、静岡県も、全国一位ではございませんけれども、二位、三位につけている大変なミカンの産地でございまして、私の選挙区には三ヶ日町という、これは大変有名なブランドでございまして、高品質の温州ミカンを生産する産地でございます。ほかにも浜松市、細江町、引佐町といったところで私の選挙区ではミカン農家がございまして、そういったミカン農家の方々の声を聞くと、本当にほとんど全員が担い手の減少の問題、そして天候に影響されるわけですから、それに伴う価格の安定の問題、そしてまたコストの割に価格がちょっと安過ぎるんじゃないかな、こういう声がよく聞かれるわけであります。
　戦後、食生活が変わっておりまして、昔、私の子供のころでも果物というと大体リンゴかミカンなんですけれども、今だとさまざまなかんきつ類、あるいは東南アジアから本当に摩訶不思議ないろいろな、見たこともないような果物がどんどん入ってきておりまして、こういった観点から温州ミカンを食べる人たちが少なくなっている。そういうことから、イメージアップ作戦とか、あるいは食生活の改善、今、食育というような話もありますけれども、こういうことをどんどん進めていく必要があるんじゃないか、もっともっとミカンを日本人が食べるようにしてほしいというふうに思います。
　そしてまた、需給の乱れ、価格低下の厳しい状況、そういうことがありますから、私としては、果樹産地の生産基盤を強化するために、農林水産省さんとしてもいろいろな支援措置を講じているとは思いますけれども、どういった支援措置を講じているのか、ちょっと御質問したいというふうに思っております。

白須政府参考人 » 　果樹農業、特にミカンについてのお尋ねでございます。
　委員からもお話ございましたが、最近の多様化をいたしております消費者ニーズ、こういうことにきめ細やかに対応していくということで、消費者のいわば信頼の得られるような、そういう産地を育成していくということが何より重要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そこで、まずは、高品質あるいはまた安定的な供給でございますとか、安全、安心、あるいはまた手ごろな価格といったような消費者のニーズを十分に踏まえまして、そういった意味での国産の果実の品質面での優位性でございますとか、あるいはまた静岡なら静岡、愛媛なら愛媛、そういったそれぞれの産地ならではの特色を生かしました生産というものが望まれているのではないか。そこで、いわばブランド・ニッポンというふうな形で果実の供給体制の確立ということを目指しまして、私ども支援を行っているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つには、糖度の高い高品質な品種を導入してまいりますとか、あるいはまた、樹園地、そういうところの基盤整備でございますとか、機械化でございますとか、あるいは省力化、そういった技術を一体的に導入していくということ。
　またさらには、最近、特に光センサーを活用いたしまして糖度を調べる、そういうふうな選果施設というものも出ておるわけでございますが、そういった選果施設の共同利用施設、共同利用の機械を整備していく。
　またさらには、これは静岡の先進的なところでも見られるわけでございますが、園地別の品種でございますとか施肥、あるいは傾斜、そういったいろいろな情報と、できますミカンの糖度といった品質情報、そういうものを組み合わせまして、それぞれ分析あるいは診断をいたしまして、生産地ごとにきめ細やかな営農指導をやっていく。そういうことによりまして、より一層高品質な生産を導入していく、そういった取り組みもございます。そういうところも私どもも支援をしているわけでございます。
　また、委員からもただいまお話ございました経営対策ということでございまして、やはり価格の乱高下というものが大変大きな影響があるわけでございますので、温州ミカンにつきまして、需給調整対策、そういった取り組みが行われました場合におきましてもなお価格が変動した場合には、需給調整対策に的確に取り組んだ経営者に対しまして、基準価格と当該年の価格との差額の八割を補てんする、そういう経営安定対策も講じている次第でございます。
　そういったことを通じまして、こういう取り組みを推進することによりまして、果樹農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。

城内分科員 » 　御答弁ありがとうございました。より一層の経営安定対策の推進をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次の質問は林業ですけれども、今林業というと、環境面から非常に見直しがされておると思いますけれども、私は、何といっても林業という業種を、これは衰退の一途をたどっているわけですけれども、また復活させたいなというふうに思っております。実際、日本の市場におきましては、国産材が二割程度、そして外国からどんどん安い木材、八割程度ですね、要するに日本の国産材の市場は逼迫している。このままだと日本の林業は本当に崩壊寸前であるというふうに思っております。
　そのためにも、私自身、これは各地域で例がもちろんありますけれども、もっともっと公共事業において積極的に国産材を使うべきじゃないか。要するに、地域でとれた地域材を使う。また私の選挙区の例を申し上げて恐縮ですけれども、天竜市というのがございまして、天竜市は、いわゆる天竜材という有名な材がございます。これで天竜市民ホールという市民のホールをつくったわけでございます。また、例えば公立学校に地域材を使って机やいすを供給する、あるいは内装材も地域材にする。こういったことをもっともっと推進していただきたいと思います。
　そしてまた、こういう公共の分野のみならず、やはり私は民需をもっと拡大する必要があるんじゃないかなというふうに思います。というのは、国民の意識が変わらなければ、要するに、日本人は日本の材木を使う、多少高くても、質のいい地域の材を使うんだ、それによって民需を拡大させる必要があるんじゃないかなと思います。
　こういった点に関して、まず一つ、最初の質問は、公共事業等に地域材をもっと使うべきじゃないかという点についての具体的な対策、そしてもう一つは、国民への国産材の需要をもっと喚起すべきじゃないか、それに対する国民への普及啓発を強化すべきじゃないか、こういう質問をしようと思って、私、本日参ったんですけれども、ちょうど一時間ほど前に、林野庁さんの方から「木材みんなで使っちゃおう！」という、これは子供向けの大変わかりやすい「絵でみる森林・林業白書」というのがありますけれども、これは大変私は高く評価します。こういうものを、事子供のころから木材について、あるいは林業について、環境について教えるということを、農林水産省さんも文部科学省あるいは環境省と協力しながらやっていただきたいというふうに思います。

前田政府参考人 » 　林業振興、とりわけこういった中での木材の需要拡大等々のお話ございましたけれども、おっしゃられますように、森林の持っています公益的機能、こういったことを高度に発揮していくためにも、またそれを支えます林業、木材産業の健全な発展を図っていくということで、木材、とりわけ国産材の需要拡大は大変重要な課題ではないかというように考えている次第でございます。
　このためにも、公共事業等におきまして、国産材、特に地域材の利用、こういったものを推進していくことが重要というように考えておりまして、一つには、展示効果ですとかあるいは民間への波及効果の大きい公共施設等におきます地域材の利用の推進、木造公共施設整備事業等々、こういったものも通じながら推進していきたいというように考えている次第でございます。
　また、木材利用推進関係省庁連絡会議等を通じまして、関係省庁に対します公共土木工事等におきます木材利用、こういったものも働きかけておりまして、道路のガードレールでございますとか、防音壁でございますとか、そういったところにもいろいろお使いいただくようになってきているというような状況でございます。
　さらには、森林土木木製構造物の設計指針、あるいは施工歩掛かり、こういったものを作成いたしまして、先般、先週金曜日でございましたけれども、各局、各都道府県の方にも御通知申し上げたところでございます。
　また、農林水産省といたしましても、まず隗より始めよということで、率先して木材利用に取り組むために、昨年八月、農林水産省木材利用拡大行動計画を策定いたしまして、省を挙げて木材利用拡大に取り組んでいるところでございまして、民間部門の先導的な役割を果たしていきたいというように考えているところでございます。
　今後とも、関係省庁との一層の連携を図りながら、公共事業等、地域材の利用が図られるように努めてまいりたいというように考えている次第でございますし、また、お話ございましたように、国民への普及啓発、大変重要な課題であろうかと思います。今、森林・林業白書、お褒めにあずかりましたけれども、それ以外にもいろいろシンポジウムを行ってそういった普及に努める、あるいはマスメディアを利用しまして情報を発信していく、さまざまな運動を今展開しているところでございます。今後とも、これらの施策を一生懸命努めてまいりたいというように考えている次第でございます。

城内分科員 » 　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私の選挙区に浜名湖がございます。浜名湖といいますと、ウナギの産地として有名なんですけれども、近年、大変安価な中国、台湾産のウナギが入ってくる、それによって国内の養鰻業者の経営が大変苦しくなっているという状況がございます。例えば価格でいいますと、平成四年に一キロ千五百円程度だったものが、平成十三年には一キロ九百三十円と暴落しているわけでございます。最近では価格は多少持ち直しておりますけれども、採算ライン千二百円ちょっと超えているかなという状況のようでございます。
　また、特に外国産ウナギの残留医薬品の問題もありますし、やはり食の安全、安心といった観点からも、私は国内産のウナギの生産をより一層促進すべきであるというふうに考えておりますが、我が国の養鰻業の構造調整対策について、どういった対策をとっているのかということについて御質問したいと思います。

田中政府参考人 » 　お答えいたします。
　ウナギの関係の数字につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたように、中国ですとか台湾といった国・地域からの輸入、これが大体八割から最近では八割五分ぐらいを占めているということで、価格関係も、先ほどおっしゃられましたように、平成十一年ぐらいから十四年ぐらいにかけましては、八百円とか、キロ当たり千円を切るような水準となっていますけれども、最近は若干中国からの輸入が減ってきたということもございまして、キロ当たり千三百円とか千四百円、こういった水準になっているんではないかというふうに思います。
　実は、中国側も、我が国に余り集中豪雨的に輸出しますと値崩れしましてプラスじゃないという点も少しは意識しているようでございまして、私どもといたしましては、まず、関係団体に対しまして、こうした輸出国の事情の聴取ですとかあるいは関係国との話し合いのための助成、こういったことをやりながら、いわば国内の需給規模に合ったような輸出をしてもらうという取り組み、こういったことに対しまして国として助成をしているところでございます。
　また、もう一つは、漁業者の方々が付加価値をつけて出していただく、これがとりもなおさず、みずからの経営にプラスになるんではないかということで、例えば共同しての加工利用施設の整備に対します助成、こういったことをやっているところでございまして、我々といたしましては、今後ともこうした助成を引き続き行いながら、我が国の養鰻漁業の体質強化、こういったことに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。

城内分科員 » 　ありがとうございました。
　時間がないので、最後の質問にさせていただきます。
　ＷＴＯの農業交渉の問題ですけれども、現在、七月の枠組み合意に向けて非常に重要な局面にあると思います。そうした中、先般、亀井大臣がジュネーブ、ストラスブール、ベルンに行かれて、スポンハイム・ノルウェー農業大臣ですか、そしてまたグローサー農業委員会特別会合議長、フィシュラー・ＥＵ農業担当委員、ダイス大統領兼経済大臣にお会いになられて、我が国の立場をしっかりと述べて帰ってこられたわけでございますけれども、やはり何といっても輸出国サイドあるいは途上国だけの意向でこの枠組みづくりが進められることのないように、ぜひ我が国や、輸入国で構成されるＧ10、こういった立場を反映するように、これから七月に向けて頑張っていただきたいなと思います。
　どうも私から見ると、輸出国は輸出補助金の問題もありますし、もっともっと輸入国である我が国が攻めてもいいんじゃないかなと。農業交渉で、弱腰とは言わないまでも、我々もいろいろなセンシティブな品目を抱えておりますけれども、もうちょっと攻めていいんじゃないかなと思いますけれども、この点について御答弁をいただけるとありがたいんですが、お願いします。

村上政府参考人 » 　ＷＴＯ農業交渉関係の御質問でございます。
　カンクンで合意ができなかったＷＴＯ農業交渉につきましては、七月の枠組み合意を目指すということで、三月から交渉が再開されてきております。
　我が国といたしましては、多様な農業の共存という基本的な理念の中で、柔軟で継続性がある、あるいはバランスがとれたルールが確立されるように主張しているところでございます。特に、七月までに枠組み合意を図るというためには、各国が抱えるセンシティブな問題に対応できる柔軟性を持つことが不可欠であるというふうに考えておりまして、デルベス議長案にあるような上限関税の設定などの問題のある箇所は是正される必要があるというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のように、先般、亀井大臣、四月二十九日から五月五日まで訪欧いたしまして、ノルウェーやスイスの関係閣僚、それからＥＵのフィシュラー委員等と、それからグローサー農業交渉の議長と意見交換をし、我が国の立場を力強く主張していただいたところでございます。
　我々輸入国サイドとして、スイス、ノルウェーあるいは韓国などと関心を共有しておりまして、こういう輸入国の立場が十分反映されるように、いわゆるＧ10諸国と連携をしてやっていきたいというふうに思っております。
　その中で、委員御指摘の輸出国サイドのいろいろな問題、輸出補助金の問題、それからこれと同等の効果を持ちます輸出信用、食糧援助などの問題につきましても、その段階的撤廃を主張しながら、積極的に交渉に参画し、我が国の主張が反映されるように努力していきたいというふうに思っているところでございます。

城内分科員 » 　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。