政治 « 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト

　年内選挙の話もでてきている。次の次の選挙もそう遠くないだろう。いよいよ政界再編か。
　自民党も民主党も泥船になって、そこから脱出する人が出てくるようであれば、政治も大きく変わる。先週の姫井参議院議員の民主党離脱、復党劇は一つの兆候である。自民党内の「カイカクを止めるな」派と民主党内のネオリベ派が将来連携する可能性もある。
　それにしても、マスコミは構造カイカク路線派（中川秀直元幹事長ら）を「上げ潮派」と称し、財政出動派（麻生太郎幹事長ら）をバラマキ派のごとく報じているのは非常に問題だ。政府大本営が何と発表しようと、長きにわたる構造カイカク路線のせいで日本の景気が低迷した。たまたまイラク戦争をしていたアメリカと北京オリンピックのブーム、すなわち外需のおかげでマイナス成長がかろうじてプラス成長となっていただけの話だ。今やアメリカはサブプライムローン問題をかかえ、北京オリンピックも終わった。これからは外需をあてにしていられないだろう。むしろ内需を拡大して、正規雇用の促進、必要な社会資本整備をすすめるべきだ。一部の大企業やマネーゲームに興じている連中だけでなく、中間層にももっともっとおかねをまわさないと。
　構造カイカク派はむしろ逆噴射よろしく景気を悪化させた「下げ潮派」ではあるまいか。特殊法人の問題はどうなったのか、道路公団の民営化の実態はどうなのか。郵政民営化して何か一つでも国民にとって良いことがあったのか。
　マスコミもきちんと構造カイカク路線の総括をせずに、ただレッテルを貼るだけではあまりにも安直でないか。
　国民は同じ手でまた「カイカク真理教」や「カイカク原理主義」、「リフォーム（改革）詐欺」、「カイカク利権」などにダマされることはないと信じたい。
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　福田総理が突然辞任を表明した。一年前の安倍晋三総理の突然の辞任と同じである。福田総理については、福田改造内閣と洞爺湖サミットについて肯定的に評価したところ、多くの方からご批判を浴びた。
　しかし、福田政権と小泉政権と比べたらどちらが良いのだろうか。
　私がいちばん恐れるのは、福田総理の後任に以前このブログで７時間ほど公開し、削除した「カイカクを止めるな内閣」が成立することである。よもやそういうことはあるまいと思うが、このブログの読者もじっくりと政治の動きを見極めていただきたい。
　追伸：今ＮＨＫのテレビを見ていたら、町の人のインタビューで「次は小泉総理になってもらいたいですね。」とのこと。いよいよ「カイカクを止めるな内閣」、「CHANGE（ちゃんげ）内閣」の誕生か。
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　静岡県掛川市出身の伊藤和也さんに関する悲しいニュースに接した。まだ若い有為な日本の人材が、アフガニスタンの心ない凶暴な連中によって殺された。同じ静岡県民として、日本国民として痛恨の極みである。
　心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、このような悲しい事件がくりかえさないようにしなければならない。また、この事件を契機に、ＯＤＡをはじめわが国の国際協力のあり方をあらためて考えるべきである。
　　

　竹中平蔵元大臣が最近テレビに出ているが、あたかも日本の景気が悪いのは、「小泉竹中構造カイカク路線が後退しているからだ」とのたまわったそうな。そこまでいうのなら、もう一度小泉内閣を発足させて竹中平蔵財務大臣または官房長官、日銀総裁でもおやりになったらどうか。
　あえていう、竹中平蔵元大臣は本当に良くぞここまで日本の「カイカク」をやってくださった。みんなで竹中平蔵教授の功績を末代までたたえようではないか。

　ある支援者の方から、城内実の「とことん信念ブログ」で毎日新聞変態記事についてとりあげたことがインターネットの世界で話題になっているとの連絡があった。確かにここ一週間急激にアクセス数が増えた。調べてみたらなぜ倍増したか分かった。インターネットの「２ちゃんねる」というサイトで私のブログがとりあげられたからだそうだ。
　また別の支援者いわく、「２ちゃんねる」で城内実が売名行為で毎日新聞の今回の事件をとりあげたとの誹謗中傷があるとのこと。ここでもう一度言おう。普通、選挙に出る人間はマスコミを絶対に敵にまわさない。ましてや毎日新聞、TBSを敵にまわすようなことをするだろうか。私自身、マスコミの談合体質にもメスをいれたので、マスコミ全体を敵にまわしかねないのである。前回も人権擁護法案に反対したことでその意趣返しで某勢力から徹底的に選挙の際に妨害にあった。そういうリスクを今度も負う覚悟でこの問題に切り込んだのである。
　第一売名行為もなにも、選挙区外のひとたちにいくらアピールしても参議院の全国区で出馬するわけではないのだから何のメリットもないのだ。
　ところでインターネットで城内実の家族についての誹謗中傷している連中は、本当に残念である。どういう勢力かしらないが悲しくなる。私が憲法が保障する「表現の自由」を守るために体を張って阻止した「人権擁護法案（＝人権侵害糾弾特高法案）」がもしとおっていたら、城内実に対するゆわれなき誹謗中傷は「著しく不快」であるので、人権員会から人権侵害と認定されるのである。支援者いわく、「誰のおかげで２ちゃんねるはじめ自由な便所の落書きができるのか。」
　ある弁護士の方から、私の父が「神奈川県警本部長」のころにオウム真理教と結託して國松警察庁長官の狙撃事件に荷担したというガセネタがインターネットで流布しているので、このさいサイバー警察を動員してこうした内容を掲示した関係者を全員名誉毀損で告訴したらどうかといわれた。私はこういういわれなき誹謗中傷に対して不愉快に感じつつも「表現の自由」を守るためにほうっておいたが、もういいかげんに行動しろと言われた。最初の選挙の時に苦し紛れに某敵陣営のまいた誹謗中傷ビラ（のちに首謀者が逮捕）の中身がなぜかインターネットの世界でまことしやかに流布しているのだ。
　もう一度言おう、私の父は一度も神奈川県警に勤めたことはない。ましてや神奈川県警本部長もしていない。事実は事実である。また、私の父が狙撃に荷担したとされる國松孝次元警察庁長官は私の後援会副会長をつとめている（「信念通信」の二ページ目の下段参照）。こういうガセネタを流している連中はどうぞ國松元長官へ「あなたが後援会副会長をつとめている城内実のおやじがあなたを狙撃したんですよ。」と連絡したらどうか。それくらいの覚悟をもってガセネタを流したのだろう。まさかこそこそ逃げたりだんまりを決め込みはしまい。
　ところで、毎日新聞社の変態記事の問題については、もうこれくらいでやめようと思ったが、わけのわからない「インターネットで毎日新聞で騒いでいる連中は気が狂っている。あなたもおかしい。」という内容のメールがくるようにもなったので、どっちが「おかしい」か前回の人権擁護法案の時と同様、裏のインターネットの世界からあっという方法でこの問題を表のマスコミにとりあげてもらう方策をとろうではないか。その中身は今は内緒である。
　先日ブログのコメントで「駅ホームの一番先頭にたってはだめですよ」とか「経済学者の植草一秀のようにならないように廻りに目をくばるように」と忠告された。まあ城内実がこの先どうなろうと、良識あるこのブログの読者のみなさんが世のためひとのため「後に続くを信ず」。それで良いではないか。
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　先日韓国の韓昇洙首相が韓国首相として初めて竹島に上陸した。島には韓国の警備隊（実態は韓国軍）が重武装で四方を警戒している。私などは警備隊の警戒は、日本に対してではなく、おとなりの覇権国家の中国が虎視眈々と台湾や尖閣諸島同様に竹島併合をねらってることに対する行動と思いたいくらいだが、もちろんそうではないようだ。実際は、日本が軍事力で竹島奪還をくわだてようとしているかのごとく演出し、それに対する対抗措置を講じているというパフォーマンスなのだ。竹島は韓国国内のあらゆる矛盾や問題を外にむけてそらすための好材料なのである。支持率が下がれば竹島問題。ここ何十年その繰り返しである。竹島問題は韓国国民の元気のもとなのである。ふぬけの日本国民からすればうらやましい限りである。
　韓国国民の一部はまだ日本が勇ましいまっとうな国だと信じているようである。今の腰抜け事なかれ主義の日本に竹島を奪還するような勇気などあろうはずがない。
　それにしてもアメリカがすごいなと思ったのは、米国産牛肉で韓国からさんざんたたかれているので、あっさり日本を見捨てて韓国寄りになることである。
　郵政民営化（郵政米営化）であれだけ日本の富をアメリカに献上する途をひらいてさしあげたのに、アメリカの最大の「同盟国」（＝便利なお財布がわりの属国）である日本をここまで軽んじれるとは。本当に驚きである。

　今日福田改造内閣の発表があった。私がさすがだなと驚いたのは、次の点である。
　①麻生太郎氏を幹事長に起用したこと（自民党は次回総選挙に向けて本気である証左か？）
　②郵政造反組で自民党から除名されその後復党した保利耕輔氏をよりによって自民党の政策の中枢である、政務調査会長に起用したことである（小泉竹中構造カイカク路線の見直しか？）
　③同じく郵政造反組の野田聖子元大臣を閣僚にすえたことである（いよいよ日本初女性総理大臣への布石か？）
　まあ、まとはずれなコメントかもしれないが、福田康夫総理に対して森喜朗元総理や小泉純一郎元総理誰であろうとも意見できる人はいないであろう。
　アメリカや中国との関係も含め福田カラーをどこまでも出せるか楽しみである。
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　裁判員法が来年5月から実施されることになった。しかし、私は従来から、裁判員法についても、①人権擁護法案（＝人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案）や②郵政民営化関連法（＝郵政米営化売国法）、③会社法の改悪（＝三角合併によるハゲタカファンドの跳梁跋扈の推進）と同様に反対してきた。
　ここで、あえていうが、私は「何でも反対」の立場ではない。むしろ、アメリカが拉致被害者や竹島をはじめとする領土問題のことを真剣に考えてくれるのであれば、郵政民営化で郵貯簡保資金を合わせた350兆円の半分くらいはくれてやっても良いのではないかと思うくらいの人間なのである（おそらく日本国民の9割９分近くは反対であろうが）。しかし、ろくに日本の国益を尊重せず、日本の資産を根こそ全部持っていこうとするので親米派（？）の城内実といえどもさすがに反対せざるえないのであるのだ。
　おどろくべきことに、アメリカの陪審制度のまねごとの裁判員法も国民の知らない間に導入されようとしている。人権擁護法案のときもそうであったが、ほとんどの国民が知らされていなかった。どこかでごく少数の人間が談合して決めた出来レースなのであろう。これでは、郵政民営化と全く同じ「あとのまつり」ということになる。
　今年一月と二月に実施した国民の面接調査によると（約一万人）、裁判員制度に参加したいはたったの４．４％しかない。おかしな構造カイカク路線のせいで国会議員や少数の某既得権者を除いて国民の大多数は、生活の糧を得るために忙しいのである。このブログの読者のみなさんも、もし裁判員になったら仕事を休んで自分とは全く関係のない事件にまきこまれ、朝から夕まで法廷に引き出される。法律の専門家でもないのに証人尋問を延々と聞かされ、まったく知らない人と議論して量刑（死刑も含む）の意見まで述べさせられる。　
　自営業の方はどうするのであろうか。例えば、私の家内は今年３６歳の専業主婦であるが、もし「運悪く」裁判員にあたったら二人の子供を預けて裁判所にかよわなければならない。生活を犠牲にしてまで、裁判ごっこをするのが、「国民の義務」なのであろうか。
　あと、私の選挙区の自民、民主の候補予定者はいずれも「法学部」を出ていらっしゃるが、私城内実は「教養学部」で法律については、高卒の妻と同様まったくのどしろうとである。万が一裁判員にあたったらどうしようと悩んでいたら、なんと国会議員は免除されるとのこと。なぜ、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員が免除されないのに、国会議員だけ免除されるのか、さすが、国会議員が決める「おてもり法案」だけあって感激したが、こうなったら、裁判員にならないためにも、次回の選挙なにがなんでも負けないようにしなければならないと思った次第である。
　あと、法律のプロの法曹関係者も除外されるようなので、これからしゃかりきに勉強して司法試験に合格すれば良いのかもしれないが、私は感性型人間で知識の詰め込みは苦手なので１００年かかっても司法試験に受からない。だから、とにかく次回の選挙をがんばるしかない。しかし、多くの裁判員になりたくない人も救わなければならない。
　日本人が「裁判ごっこ」して誰が利益を得るのかその点を見極めなければならない。他人の不幸を飯の種にするような連中は早晩地獄に堕ちるであろう。そう思う今日この頃である。

　今このブログを書いている六畳の部屋にある城内実愛用の戦前の柱時計。バネをちょっとまくだけで一週間は動く極めてエコな時計。
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　以下の①と②の二つの文章を紹介する。①は城内実宛に「こういう文章がインターネットに書き込まれていたので参考までに」とよせられたもの。②は城内実の「とことん信念ブログ」への書き込み

①筆者不明
アメリカ映画や海外の小説などを読む人はご存知でしょうが、
キリスト教の国では、性的にふしだらな人間は品格が劣り人間としての価値、
もっというと「命の価値」すら、軽んじられます。
キリスト教の国や文化圏では、女性に対する最大の侮辱が「売女（ばいた）」
「売春婦」であり、また男性に対する最大の侮辱は「お前の母親は売春婦」
「お前は売春婦の子だ」です。

英語でキリスト教文化圏に、「日本の主婦は売春婦である」「小学生も売春」
「女子高生の５５％は出会ったその日にセックスする」「看護婦は売春婦顔負け」
「日本の性犯罪発生率が少ないのは、喜んで強姦される女が多いからだ」
などと喧伝することの意味が、わかりますでしょうか？

彼らは自分が配信した「変態記事」が、欧米のニュースサイトやブログに
無数に転載され、「日本人は女は売春婦、男はその子供」と、差別的な嘲笑を
書き立てる道具になることを、わかっていました。少なくとも副編集長の
肩書きを持つオーストラリア人と、カミヤマというペンネームで執筆する
毎日の社員は、それを明確に意識して、こういうニュースをばら撒いていました。

彼らが付け加えた「南京」は、日本人残虐の象徴であり、「真珠湾」は、
卑怯なだまし討ちをする卑劣な日本人の象徴です。

これは捏造報道事件であると同時に、明白な「差別記事」です。
そしてこのスキャンダルが発覚した後、その総責任者が社長に就任しました。
発覚前から組まれた予定通りの就任とはいえ、これが海外に与える影響は甚大です。
これらの吐き気を催す新聞社はつぶれず、責任者は昇進。欧米人はきっと、
こう思うはずです。「彼は真実を書いたから醜い日本人に叩かれただけだ」と。

②「毎日新聞の捏造記事がもたらした国際的影響」
OAS（城内実注：米州機構）の人身売買レポートの30ページに載っている表
http://www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20(English).pdf
表の注釈に書かれたライアン・コネルの翻訳文
*6 Ryann Connell, Staff Writer of the Mainichi Daily News,
reported on two women accusing Anita Alvarado of bringing them to Japan
to serve as sex slaves. 　　July 10, 2003.

文春の元記事が「売春させられた」なのに、to serve as prostitute と訳さず　to serve as sex slaves と訳してある（城内実注：sex slaveとは性奴隷、すなわちいわゆる「従軍慰安婦」を連想させる）

文春の元記事は国立国会図書館の雑誌検索で調べられる

チリ人女性が告発 私たちはアニータに日本で売春させられた (憤激ワイド キミたちに明日はない)
週刊文春. 45(27) (通号 2235) [2003.7.10]

（以上引用終わり）
　みなさまからのコメントをお待ちしている。西村幸祐さんのブログにも大変興味深い記事があった。是非ご覧いただきたい。「酔夢ing voice　西村幸祐」

　以前毎日新聞社の英語版のいわゆる「変態記事」についてこのブログに書いたところ、結構反響があった。その中で、なぜ、日本の①政治家や、②マスコミがこの問題をとりあげないかということについてご指摘があったので、ここで私なりの見解を述べたい。

　問①：なぜ、政治家が当該毎日新聞の記事をとりあげないのか
　答①：政治家というか政治屋なるものは、家業のようなものになりさがっており、当選し続け既得権を守ることが大事になっている。したがって、政治屋はこうしたタブーにふれ、自分の選挙のマイナスになるようなことをあえてとりあげることを極力さける傾向にあり、無難な官僚バッシングをやってお茶をにごすのが常であるから。（自分の身のかわいさに、小悪（公務員）をたたいて大衆の歓心を買い、大悪（国益を大きく害する人権擁護法案や郵政民営化法案）に対しては見て見ぬふりをする）

　問②：なぜこの問題を日本のマスコミがとりあげないか。
　答②：日本のマスメディアは、おおまかにいうと、①読売新聞、日本テレビ、②朝日新聞、テレビ朝日、③毎日新聞、ＴＢＳ、④産経新聞、フジテレビ、⑤日本経済新聞、テレビ東京、⑥地方テレビ局、地方紙、の「系列」に分けられる。なぜかマスメディアは、小泉竹中構造カイカク路線の「規制緩和」の対象になっていない。（城内実は基本的には小泉竹中流構造カイカク路線には反対であるが、既得権にあぐらをかいている日本のマスメディアと世襲制の国会議員は規制緩和すべきと考えている。）要は独占といわずとも公正取引委員会もびっくりの寡占状態なのであり、大きな問題を起こしても構造的に淘汰されない仕組みになっている。
　たとえば私が「日刊城内実信念新聞」を創刊しても、既得権者の大手マスコミが優先されるので決して城内実は総理官邸の記者クラブには入れない。日本のマスコミはいわばなれあいの談合を行っており、暗黙の了解の下で、良い悪いは別としてお互いがもちつもたれつで支え合っている。
　さらに例をあげると新聞記者関連の不祥事はほとんど一面にのらずに三面で小さく掲載される。全く同じ不法行為でも国会議員や官僚、教員、有名財界人が行ったものであると一面か二面で大きくとりあげられる。
　城内実も今回のブログで毎日新聞とＴＢＳをきっと敵にまわしたであろう。しかし、そんなことはどうでもよい。それよりも大事なのは良識ある毎日新聞およびＴＢＳの関係者がことの重大性に気づき、早急にきちんとした対応をすることである。これ以上日本の国益を害することがあってはならない。　
　次回このブログでなぜ城内実が「裁判員制度」の導入に反対するか書く予定である。
　みなさまからのコメントお待ちしている。
　おすすめブログ：「愚民諸君！」、、「経済を知らずして愛国を語るなかれⅣ　」、「植草一秀の『知られざる真実』　」、「喜八ログ」、「新三ログ」、「神州の泉」、「ふじふじゑ日記」


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