政治 の記事一覧
昨２３日の本会議で国家公務員給与を削減する法案が可決された。本年４月から２年間、平均で７．８％引き下げられる。引き下げ幅には人事院勧告分の０．２３％が含まれているが、これを含めるのか含めないのかで与野党が折り合わず、本修正案を可決するのにここまで時間を空費したのである。自戒を込めて申し上げるが、国政の機能不全極まれりである。
そもそも私は、原則として現下の情勢で給与をわざわざ削減することに強く疑問を感じていた。一昨日の法案質疑でも以前のブログでも指摘したし、また質問主意書でも同趣旨を述べたが、デフレ下で公務員給料を削減することなどはマクロ経済的にますます景気を悪化させることにしかつながらないのである。
しかも、一律に下げるというのもどうか。こちらも何度も何度も言っているが、頑張った職員も権利ばかり主張してサボタージュする職員も同じだけ削減される。しかも猶予期間はあるものの、震災下の極限状況であれだけ必死に働いてくれた自衛隊員の給与まで今後下げられる方向なのである。悪平等とはこのことではないか。国家のためにいかに滅私奉公してもむくわれるどころか給料を下げられるのである。これではやってられないだろう。公務員の優秀な頭脳が外資系に流出してしまうことを真剣に危惧する。
とはいえ、震災復興の財源捻出のためである。本当に申し訳なく思いつつ今回の法案には賛成した。
他方、国会議員公設秘書の給与引き下げは人事院勧告分の０．２３％のみになった。もともとは同率削減するはずだったのだが、議院運営員会でストップがかかったためである。公設秘書は国家公務員といえど特別職であり不安定な身分ではある。一般の国家公務員と違い終身雇用でもなく、考慮すべき点はあるだろう。しかしだからといって、このような極端な差別的待遇はいかがなものか。
あらゆる合理的理由を挙げたとしても、国会議員が「身内」を守ったということは事実である。身内に甘い人間がどうしてわが身を切ることができるのか。きわめて歯がゆい思いである。
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昨日、今国会初めて開会した法務委員会で４５分間質問に立った。
今回は、法務大臣の所信聴取前に委員会がセットされるといういわば異例の委員会であった。先般の内閣改造で就任した民主党政権樹立後六人目の小川敏夫法務大臣に対して、人権侵害救済機関について反対ないし慎重の立場で、小川大臣の認識を問うた。
一、パリ原則の勧告の意図するところは公権力による人権侵害の救済であり、私人間の個別の争いまで容喙する巨大な組織を作る必要はない
二、政府から独立した機関の設置は、ナチスドイツのような反体制活動家を強制収容所送りするような北朝や、内乱と殺戮が繰り広げられているアフリカの破たん国家（failed states）、中国のようなチベットやウィグル族のジェノサイド（＝民族抹殺、民族大量殺戮）をまさに推進せんとするような劣悪な人権環境の国々に対して必要なのである。したがって、日本のようなある程度人権が守られている、法治国家には、強大な権限を付与できる国家行政組織法上の三条委員会である人権委員会は必要でない
三、現行制度で９９％の人権侵害事案が処理できている以上、事業仕分けをして予算を削る中で、新たな定員、予算が必要な巨大な組織を新たに作る根拠はない
四、小川大臣自身を含む民主党の多くの議員が外国人の地方参政権推進の立場である以上、人権擁護委員に外国人がなる可能性が排除されない（その場合、わが国に対して敵対的な朝鮮総連の構成員も理論上人権擁護委員になれる）
五、昨年八月の政務三役の本件に係るいわゆる基本方針によれば、五年後に見直しがなされるとあるが、それにより一層改悪されるおそれがある
大臣は、人権委員会は現行の法務省人権擁護局の「横滑り」でできるもので、肥大化した組織にもならないし、三条委員会であっても強大な権限は持たないと述べた。たしかに法案骨子等みるかぎりはそうであるが、しかし、同時に大臣は五年後の見直しにおいて、そのときの国会情勢によっては人権委員会に強力な権限を付与するよう法改正がなされる可能性についても示唆しているのである。明らかな欺瞞ではないか。
しかも個人的な見解と前置きしながらも、人権擁護委員について「人権擁護の職務にふさわしい方であれば必ずしも日本人に限定される必要はない」と答弁しているのである。
このような大臣のもとで、近く法案が提出されることが予想されているのである。今後も機会を捉えて警鐘を鳴らしていきたい。法案が提出されれば平成１７年の自民党法務部会における人権擁護法案のときと同様、命がけで断固反対していく所存である。
以上のように、本日は人権侵害救済機関について中心に質疑を行うべく周到に準備をしていたのだが、私の質問に先立つ民主党の階猛議員の質問に対する小川敏夫大臣の答弁を聞いていて耳を疑った。
階議員は、小沢一郎民主党元代表が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に対する検察審査会による強制起訴について、検察官による供述書の虚偽記載が判明した等の最近の動向を踏まえて、明らかに小沢氏擁護の立場で、かつ小沢氏にかんする訴訟にかんして「起訴を取り下げろ」または「取り下げられるよう法改正をせよ」と暗に要望する質問を大臣にした。
それに対して、小川法務大臣は、あろうことか「強制起訴を導入した検察審査会法が改正されたあと、強制起訴が何件か出ておりますが、そうした事例を踏まえて改正すべき点、検討すべき点があれば、当然検討すべきものと思っています。」と答弁したのである。
「そうした事例」には現在進行中の小沢氏の事件も含まれるのである。四月末にも判決が出るといわれるこの微妙な時期に、検察を監督し、場合によっては指揮権を発動できる重い職責をもつ法務大臣がこのような発言をするのはいかがなものか。きわめて軽率な発言ではないか。私はこの点を小川大臣に冒頭質問したが、大臣は終始「あくまで一般論である」と逃げたが、議事内容を見ていただければわかるとおり、大臣の発言は特定の事案を示唆していると誤解されても仕方がないであろう。
いずれにしても、政権交代以降六人目である小川大臣も適格性について大きな疑問がある方であることがよくわかった。今後の委員会ではさらに追及を強めてまいりたい。
良識ある国民のみなさまのご意見をぜひともお聞きしたい。
質問の模様は「衆議院ＴＶ」で視聴可能である。是非ご覧のうえコメントをいただければ幸いである。
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天皇陛下が１９日に心臓の冠動脈バイパス手術を受けられた。日本最高の医師団が万全の態勢で行ったものであったが、それでも内心心配しないでもな かった。しかし、報じられるところでは術後の経過はきわめて順調であり、本日にも集中治療室から病室に戻られ、今後リハビリに入られるとのことである。本当に安堵した。
光栄なことに私は外務省時代、天皇陛下のドイツ語通訳を務めさせていただいたことがある。その際、未熟な私に対して陛下御自身から非常なお気遣いを賜り、大変感動したことを昨日のことのように思い出す。
一日も早い陛下のご快癒を心よりお祈り申し上げる次第である。
昨年１０～１２月期のＧＤＰが前期比マイナス２．３％となった。「復興事業の遅れ」と「輸出の急減」がマイナス成長の要因として指摘されているが、どちらも政策決定の遅れが原因であり、政治の責任は重い。
さらに、ＧＤＰデフレーターは前年同期１．６％のマイナス、これで９四半期連続のマイナスである。質問主意書でも指摘したが、日本は、１４年連続でデフレの状態にあるのだ。
円高・デフレこそが日本経済の抱える最大の問題である、消費増税よりも、まずは円高を是正し内需を拡大することによりデフレから脱却を図ることこそ先決である、こう私は主張してきた。しかしながら、政府は震災と社会保障を盾に増税に前のめりだが、一方でデフレに対しては「さまざまな要因が複合的に絡んでいる。どう政策を打つか、今後考える」（古川元久経済財政相）などと、事実上無策の状態にある。
デフレ下で増税をすれば経済は縮小するということは歴史で証明されているのだ。この経験的事実に目を向けず、アクセルを踏むべき時にブレーキを踏む、これが今の政府の現状なのである。今回の数字を踏まえ、政府はどう対応するのか、今後ともこの点をしっかりと追及していきたい。
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次回の総選挙はいつごろなのだろうか。さっさと解散すれば良いと思うのだが、もたもたしている。
日本有数の激戦区である私の静岡七区にはきっと民主党の比例復活の東海ブロック現職候補やすべての小選挙区に立てる日本共産党候補以外にも、みんなの党や大阪維新の会が出馬するであろう。
そのためにも、今から地元の後援会を固めるととともに、全国の後援会組織の設立を急がないとならない。
みなさまのご協力をお願い申し上げる。
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新年会もほぼ終わった。昨年の忘年会から年が変わると新年会ラッシュ。
各種企業・団体及び各地区後援会などさまざまな新年会がある。
２月に入るとそういった新年会はほとんどなくなるが、それほど多くないがまだ「新春の集い」などがいくつかある。どんどん顔をだすことが大事だ。
とにかく一期一会を大切にしてがんばらないと。
先日、このブログで、沖縄の真部防衛局長の問題をとりあげたが、もし田中防衛大臣が公務員の政治活動禁止で更迭するなら、きちんと法と正義と証拠にのっとって対応しなければならない。もしそうでないのなら、更迭に値する法的根拠を明示しなければならない。日本は政治国家(＝時の権力者の意向でなんでもありの北朝鮮のような国家)ではなくて、法治国家であるのだから。
もしかりに、真部局長が政治活動の問題で更迭されるとしたら、これまでの日教組などの政治活動についてはどうなるのだろうか。もし私が真部防衛局長であったら、誤解を招いたことは十分沖縄県民のみなさんにお詫びしつつ、理不尽な更迭をされたら出るとこにでて徹底的に戦うのだが。せめて、「私が悪うございました。組織的な背景はなにもございません。私の一存でやったことです。」といわずに、「確かに私の行為は誤解を招く行為でありました。そのことはお詫びします。ただ、これまでの慣例であったので、わたしだけがとかげのしっぽ切りで終わるのは納得できません。今回のことを踏まえて改善させます。それでも納得できないのなら、表に出て徹底的に司法の場で争います。」とやるのだが。
尊敬すべき真部局長が変なその場しのぎの、上からの声に妥協せずに真実、真相を語っていただきたいものである。
沖縄防衛局長がそのまま更迭に甘んじたら、局長本人も防衛省も日本を守る資格なしである。いっそのこと幹部を総入れ替えして防衛省を解体し、新たに国防省をたちあげたらどうであろうか。
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報道によれば沖縄防衛局長が更迭される見込みだという。
防衛局長がわざわざ選挙のことで部下を集めて講話をしたり、家族の名簿を集めなくても、選挙の大勢にそれほど影響ないし、基地反対派の候補者に投票するような関係者はほとんどいないであろう。それでも、防衛局長がこのような行動をとった背景には、やはりこれまで防衛省上層部の暗黙の了解の下で、組織内にそのような慣行があったからではないだろうか。軽率のそしりをまぬがれない。大変残念なことである。
他方で、田中防衛大臣によって更迭されるとしたら、あまりにも防衛局長がかわいそうである。田中大臣のたびかさなる素人答弁、前代未聞の委員会中の「失踪」事件、また今回の防衛局長の問題の責任をとって、まず田中防衛大臣こそ先にやめるべきだという感じがするのだが。
田中大臣が別に極悪非道とか言っているのではない、答弁から結構誠実なお人柄がしのばれる。だが、連絡がとれなくなったり、行方不明になる防衛大臣では困るのである。北朝鮮が核ミサイルを発射したらどうするのだ。平和ぼけ日本の象徴のようなものだ。
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本３１日、予算委員会で外交集中審議が行なわれた。
ＴＰＰについて、民主党議員が「日米安保に資する」という立場から賛成論を展開していた。野田政権の見解に沿ったいわゆる「与党質問」であったが、経済協定であるＴＰＰの２１分野にわたる検討項目には外交安全保障の内容は一言も含まれていないのにこのような質問をすることは大問題である。
そもそも外交と経済は別物である。ＴＰＰ参加の可否にかかわらず日米両国は強固でかつ安定した同盟関係にある。もし、それが今揺らいでいるとすれば、それはＴＰＰうんぬんではなく、民主党政権の一貫性のない対米政策に原因がある。そこについては、現政権は正直に認め、そのうえでＴＰＰ推進なら推進を打ち出すべきであろう。それでなくてもＴＰＰについて政府の説明が不足している中、このように国民に誤解を与える表現をすることはいかがなものか。
尖閣問題についても自民党町村信孝議員から追及があった。民主党きっての保守派と言われ、国益を守ると常日頃から喧伝する野田総理には、当時の政権の対応にかんしても反省を踏まえた総括を期待していたが、菅政権の「那覇地検が法と証拠にのっとって適正に処理した」という見解を踏襲する答弁に終始した。きわめて残念である。
野田総理には、前任の政権の失政について是非ともきっちりと総括をして、党派を超えてまさに日本の国益のために一貫性ある外交をわが国に取り戻すよう尽力いただきたいものである。
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なんだか与党も野党も議員定数の削減とか言い出している。このブログの読者ならここで数年前から何度も主張していることだからなんか目新しくないと思う。ただ、議員定数削減の前にもっとやるべきことはあるのではないか。
まず、国会議員一人あたり年間４６００万円の政党交付金である。これは、憲法違反ではないだろうか。だって、私のような無所属議員をはじめ一億二千万人の全国民が年間約２５０円税金から政党交付金を払っている。私の家族は妻と小学生の長男次男で四人で約１０００円である。ところが、無所属の場合は私の家族の１０００円は私以外の対立候補のポスターの活動費にまわることになる。ふざけるなと言いたい！！なにが民主主義だ！！
国家公務員の給料削減、定数削減の前に働かない国会議員の数ををまず減らして(私もその一人かもしれない)、国家国民のために命がけではたらく優秀な国会議員をどんどん増やすことであろう。衆参あわせてちゃんと働く議員が１０００人いれば大変なものである(今は３０人くらいか？)。私は国会議員の給料がゼロでもマイナス５０万円(給料０円、毎月５０万円国庫へ支払)でも国家国民のためには国政で働く用意はあるが、本当に命がけで宗主国アメリカや経団連の大企業、それに日本と世界の闇社会に敢然と立ち向かう国会議員はほとんどいない。
ふざけた政党交付金にメスを入れずに国会議員の定数削減とはばかもやすみやすみいえていうものだ。この点でＴＰＰや大増税などを除いて外交安保のあらゆる政策で対立している日本共産党と同じ立場なのは驚きである。
国民の税金でしかまともな政治活動できないようなろくでもない無能な議員のみなさんたちは、即刻これまでの歳費を国庫に返納して引退したらどうであろうか。
ただ、◎◎チルドレンなどは能力がないから再就職もできずに路頭に迷うしかないだろう。私もそういわれないように引き続き個人献金を中心にがんばる所存である。
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