政治 の記事一覧
昨日民主党離党を表明した中後淳氏に、本日は斎藤やすのり氏に電話した。これまでいろいろな局面で私と多少なりともかかわってきた二人だが、その行動の当否は別として心からその勇気をたたえた。(こういう場合、「がんばってくれ。応援する。」としか言えない。)
まさに、私の郵政民営化法案(＝郵政売国米営化法案。なんてまた真相をあばくと抹殺されるかしら。)の時と同じような「やむにやまれぬ大和魂」なのだろうが、今回のタイミングとその背景にある勢力についてはちょっと心配だ。ここではこれ以上申し上げないのが身のためだろう。
私が彼らにだいぶ前に申し上げたのは、「自分の経験からいうと、いざ鎌倉というときにそなえて、一部の誹謗中傷などは気にせずに、ばかなふり、死んだふりをしたほうが良いときもある。安っぽい義侠心から決して討ち死にしてはならない。」ということである。
いずれにせよ、勇気ある彼らに神々のご加護あらんと祈るばかりである。
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先日インターネットで小泉純一郎元総理が朝鮮総連に金正日総書記の弔問に訪れたという記事があった。あえてコメントしないが、いっそのこと平壌に飛んで弔問したらどうだろうか(もちろん政府代表でないことは言うまでもない)。靖国神社の総理参拝の形式といい中途半端感がぬぐえないのである。
みなさんどう思われるか？
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北朝鮮の金正日が死去したとの報道があった。
私は外務省時代北東アジア課に勤務したことがあるだけに、歴史の大いなる変動を感じた。今後、北朝鮮の独裁体制が終焉し民主化が進み、その結果わが国の拉致被害者が全員無事に故国日本に帰ってくることを強く期待している。地元浜松の特定失踪者の河嶋功一さんのご家族も大変心配しておられる。
拉致問題や核・ミサイル開発疑惑が解決せずして北朝鮮との国交正常化はありえない。
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１２月７日に提出したＴＰＰに関する質問主意書に対する政府の答弁書が返ってきたので、紹介させていただく。みなさまにおかれては、どう思われるか。
この程度の回答では再質問を提出することになってしまうのだが。
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内閣衆質一七九第一〇四号
平成二十三年十二月十六日
内閣総理大臣 野田 佳彦
衆議院議長 横路 孝弘 殿
衆議院議員城内実君提出ＴＰＰに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城内実君提出ＴＰＰに関する質問に対する答弁書
一、二、四及び五について
政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。
三について
御指摘の「混合診療」については、治療に対する患者の選択肢を広げるという観点から原則として認めるべきとの見解があることは承知している。しかしながら、現在のように保険診療により一定の自己負担で必要な医療が患者に提供される一方で、「混合診療」を原則として認めた場合には、患者に対して保険外診療を行いその負担を求めることが一般化し、患者の自己負担が不当に増大するおそれがあると考えている。また、安全性及び有効性が確認されていない医療が保険診療と併せて患者に対して実施されるおそれがある。このため、政府としては、「混合診療」を原則として認めることは適切ではないと考えている。
六について
御指摘の答弁における「国益」としては、野田内閣総理大臣が平成二十三年十一月十一日の記者会見において言及した世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村等を守り抜くとともに、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていくことなどを念頭に置いている。
七について
ＴＰＰ協定は、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を包括的な自由貿易協定として追求していく上で基礎となる取組の一つと位置付けられており、アジア、大洋州、北米及び南米を含むアジア太平洋地域の諸国が参加する広域経済連携協定となることを目指し交渉が行われているものである。政府としては、このようなことから、ＴＰＰ協定について、「環太平洋パートナーシップ協定」との名称を用いているところである。
八について
内閣官房が発表している試算においては、世界貿易機関を始め広く関係機関が活用している一般均衡モデル（いわゆるＧＴＡＰモデル）を使用しており、お尋ねの「計算根拠となった経済指標」は、当該モデルにおいて用いられているデータベースを使用している。当該試算では、現在ＴＰＰ協定交渉に参加している九か国と我が国が全ての関税を撤廃した場合の輸出入や国内生産の中長期的な変化を分析し、我が国の実質国内総生産が〇・五四パーセント増加するとの結果を得ており、平成二十年度の名目国内総生産に当該増加率を当てはめ、二・七兆円としている。
１２月７日に提出した「復興増税」に関する質問主意書に対する政府の答弁書が返ってきたので、紹介させていただく。
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内閣衆質一七九第一〇五号
平成二十三年十二月十六日
内閣総理大臣 野田 佳彦
衆議院議長 横路 孝弘 殿
衆議院議員城内実君提出「復興増税」に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城内実君提出「復興増税」に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの点については、例えば、アメリカにおける大恐慌の原因については、マネーサプライの急減に伴う経済の悪化に対する金融政策上の対応が不十分であったとする説や、物価下落と名目所得の減少による実質的な債務負担の増加が総需要の減少につながったとする説など、諸説あるとされていることから、先の答弁書（平成二十三年十一月二十五日内閣衆質一七九第五○号）において、御指摘のとおり答弁したものである。
二について
政府は、平成十三年四月の月例経済報告において、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、我が国経済は緩やかなデフレにあると判断した。その後デフレ脱却と判断していない期間は十一年目に入っている。
政府としては、デフレの終結をマクロ経済運営上の重要課題と位置付け取り組んでいるところであり、今後とも、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行ってまいりたい。
三について
法人実効税率の引下げは、税引き後利益を増加させることや、海外への投資と比較して国内への投資の有利性を高めることを通じて、国内投資を増加させる効果が期待され、また、それに伴い、雇用を創出する効果も期待される。
なお、法人実効税率の引下げを盛り込んだ「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）は、海外における千九百八十年代以降の主な税制改革についての評価に関する税制調査会の議論等も踏まえて取りまとめている。
四について
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源（以下「復興財源」という。）については、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとの考え方の下、歳出削減や税外収入の確保に最大限努めるとともに、それでもなお足らざる部分について時限的な税制措置を行うこととしたものである。
国債整理基金特別会計の国債整理基金は、一般会計の発行する国債を基本的には六十年間で償還するため特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下「特別会計法」という。）第四十二条の規定に基づき行う一般会計から国債整理基金特別会計への繰入れ等と実際の国債償還の時期等との間にずれがあることから一時的に生じているものであり、毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金から積み立てられる他の特別会計の積立金とは性格を異にし、特別会計法第三十八条第一項の規定に基づき、将来の国債償還の財源とするために置いているものである。したがって、これを復興財源に充てることは、その分だけ国債償還の負担を将来へ先送りするに過ぎないこと、財政規律が守られていないとの印象を市場に与え国債償還に関する市場の信認を損なうおそれがあることから、適当ではない。
なお、各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、特別会計法第八条第一項の規定に基づき、当該剰余金から積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れることとされている。
また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定における毎会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金については、特別会計法第五十八条の規定に基づき、積立金として積み立てた金額が当該年度末における同勘定の資産の合計額の千分の五十に相当する額を超える場合には、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとされているが、当該剰余金については、復興財源確保の要請に対応するため、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三条及び第七十二条第二項の規定に基づき、予算で定めるところにより、復興債の償還費用の財源に充てるため、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとされた。
国債の売買を含む金融政策の運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている。
会期末を前に先日、ＴＰＰについて政府に質問主意書を提出した。議論がまったく見えてこない非関税障壁に関わる質問が中心である。以下に掲載したので、是非ご一読いただきたい。なお、答弁書は１６日の金曜日に返ってくるとのこと。またこのブログでご紹介させていただく。
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ＴＰＰに関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成二十三年十二月七日
提出者 城 内 実
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
ＴＰＰに関する質問主意書
ＴＰＰ交渉の参加国である米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表が「アメリカは雇用や成長などのためにＴＰＰを必要としている」と述べたと報じられた（「日本経済新聞」十月二十七日）。ＵＳＴＲは、毎年「外国貿易障壁報告書」を公表しているが、同報告書に記載される米国にとってのわが国の「貿易障壁」は、ＴＰＰ協定交渉において設けられた二十四の作業項目の多くと重なる点で、今後の交渉の展開を検討するうえではきわめて示唆に富む。
また、わが国がＴＰＰ交渉に仮に参加したとして、わが国を含め参加する十カ国のＧＤＰを合計したとき、日米両国でその九割以上を占める。よって、巷間ＴＰＰは実質的に「日米ＦＴＡ」であるとの指摘があるが、常識的に考えても、わが国がＴＰＰに仮に参加した場合、米国にとっての最大の関心国はわが国である。
以上の点から、今後わが国が交渉に参加した場合、ＵＳＴＲの報告書等でわが国の「貿易障壁」として挙げられる事項に関する米国側の要求が、参加協議においても議題になる蓋然性はきわめて高いものと考える。さらには、米国が雇用創出の手段としてＴＰＰを重視している以上、わが国がＴＰＰに参加することにより、わが国の市場が米国の雇用創出のための草刈り場となることを強く懸念する。こういった点は、多くの論者からすでに指摘されているところであるが、にもかかわらず、これらの懸念、そして交渉自体へのわが国政府の方針は多くの点で判然としない。
そこで以下、質問する。
一、 前掲「外国貿易障壁報告書」の本年版（外務省作成の仮訳版を参照した）の「医療サービス」の項目において、「厳格な規制によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療サービス市場への外国アクセスが制限されている」との言及がある。今後の参加交渉において、営利企業がわが国における病院経営等に参画することを要求された場合、いかに政府として対応する方針であるのか示されたい。
二、 同じく医療サービスについて、混合診療を禁止する現行の政策について、最高裁判所が十月二十五日に適法との判断を示した。ＴＰＰは条約であるから、その条約に含まれる条項は国内法規に優越するが、十一月七日、外務省は「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」とした。ＴＰＰ交渉過程で全面解禁を求められる可能性について、認識を示されたい。
三、 二に関連して、わが国およびわが国国民にとって混合診療が導入されることには、新薬や先端医療を自由に利用できるようになるとのメリットが指摘されている。他方で、これらは保険適用外とされるために非常に高額になり一般国民には利用できず、結果として深刻な医療格差を生じせしめるなどデメリットのほうが遥かに大きいことが指摘されるところである。政府として、混合診療のメリットとデメリットをどう捉えているかお示しいただきたい。
四、 同じく本年版「外国貿易障壁報告書」において、米国は「日本郵政グループと民間セクターとの間に対等な競争条件を確立すること」をわが国に求めつつ、「対等な競争条件が確立される前に、日本郵政グループの金融機関の業務範囲拡大を日本政府が認めないよう、引き続き求める」としている。日本郵政グループの金融機関とは、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険を指すが、郵政改革法案においては両社（名称変更を伴う）が新規事業に参入する際の規制の緩和が織り込まれている。上記の米国の要求事項とわが国郵政改革法案における規制緩和事項とは整合しないことが明らかである。ＴＰＰは国際条約であり、憲法以外の国内法規の上位に位置づけられるが、ＴＰＰへの交渉過程において、その参加条件に郵政改革法案に定められる内容が抵触した場合、ＴＰＰへの参加を断念するのか、あるいは郵政改革法案を修正または廃案にするのか、対応について示されたい。
五、 四に関連して、本年の「日米経済調和対話」における米国側関心事項の「保険」の項目において、米国はわが国共済制度について、「共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する」ことを要求している。ＴＰＰ参加交渉の過程で、営利目的でない補償制度として、法人税が優遇され、かつ少ない掛け金で多い割戻金を得ることのできるわが国共済制度に対し、民間と対等の競争条件への是正ないし廃止を求められる可能性について、認識しているか。認識している場合、前述の要求を受けた場合、いかなる対応をするのか示されたい。
六、 野田佳彦総理大臣は、十一月十五日の参議院予算委員会において、協議の結果によってはＴＰＰに参加しない選択肢もあるのかという旨の自由民主党の山本一太議員の質問に対して、「国益を損ねてまで交渉参加するということは、それはない」と答弁した。野田総理のいう「国益」とは具体的に何を指すのか示されたい。
七、 ＴＰＰは環太平洋連携協定と訳語が付されるが、「Ｔ」は“Trans”の略語である。“Trans”は本来「横断」といった意味であり、「環」という意味合いは持たない。「環太平洋」とは本来、“Pan-Pacific”の訳語として適当であると思われるが、ＴＰＰをあえて「環太平洋連携協定」と訳した理由について示されたい。
八、 内閣府の発表では、「ＴＰＰに参加すれば十年後の実質ＧＤＰが二．七兆円増える」とあるが、どのように計算しているのか、計算根拠となった経済指標、ＴＰＰ導入にともなう日本の経済社会体制の崩壊をどのように組み込んでいるのか明示されたい。
右質問する。
去る１１月１５日「復興増税」に関する質問主意書を提出した。１１月２５日に返ってきた答弁書にたいして、今般再度質問主意書を提出したので、紹介させていただく。答弁書は１２月１６日に提出される予定。
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「復興増税」に関する再質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成二十三年十二月七日
提出者 城 内 実
衆議院議長 横路 孝弘 殿
「復興増税」に関する再質問主意書
平成二十三年十一月十五日提出の「復興増税」に関する質問主意書に対する答弁書の内容に対し、以下、再質問する。
一、質問主意書で、米国における消費税導入が株価暴落や国民所得の半減など深刻な状況をもたらし、イギリス、アイスランド、ギリシャの諸国で法人税引き下げがいずれも景気悪化を促進したことを指摘したところ、「これらの国の経済・財政状況等については、様々な要因の影響を受けていると考えられ、税制改正のみを取り上げてその関係を一概に結論づけることはできないものと考える」との答弁があった。ここで言う「様々な要因」とはなにを指すのか。すでに経済恐慌にあった一九三二年の米国において消費税増税をしたことが、米国経済を破壊させる主要因であったことは、多くの経済学者が指摘している事実であり、「大不況、経済恐慌のときに増税すべきではない」と言うことは、先進主要国では常識であるといえる。野田政権がこれを認めようとしないのは、なぜか。明確に理由を述べられたい。また、この歴史上の事実についての見解を示されたい。
二、日本のデフレがすでに十四年目に入っていることは事実として認めるのか。また、こうした時点で、所得税の増税を強行し、消費税の増税をも強行しようとしていることは、デフレを固定化するばかりでなく、さらに加速するものであると考えるのが常識的な見解である。政府のデフレ解消の方針があるとすれば、具体的に明示されたい。
三、今回、法人税の実効税率を五％下げたことは年間一．二兆円の税収減となる。たとえ当初三年間は臨時増税をしても、その三年間ですら法人税は減税されている。前回の質問主意書で述べた通り、法人税を引き下げた国は財政危機を招いており、とくに一九八〇年代の米国は、債務国に転落した大きな原因が全般的な法人税引き下げであった。これらは一般的に認められていることである。今回の法人税引き下げに関して、どのような経済効果があると考えたのか。国内の雇用、設備投資への影響など、具体的に説明されたい。また、米国をはじめとする諸国の失敗を教訓とする考えは政府内で検討されなかったのか、伺いたい。
四、政府の方針として、特別会計の剰余金を国債整理基金特別会計に集中することは合法であるとはいえ、なぜこれほど多額の資金（剰余金、不要な基金）を国債償還費に当てる必要があるのか。国債償還額は毎年の予算で計上されており、あえて「埋蔵金」として保持する必要はないのではないか。日本には中央銀行があり、市場での国債売買にともなう一時的な調整には、中央銀行と財務省が一体となって対処すべきであり、これが財政金融の常識である。こうした多額の埋蔵金を使わずに、増税に走る行為は、国民に対する背信行為ではないか。中央銀行の国債市場での操作を含め、誠意ある回答をされたい。
右質問する。
１１月２８日のブログ「大阪ダブル選挙に想ふ」を英訳した。ごさんこうまでに。
“On the Osaka Double Election”
1. The Osaka Restoration Association led by Toru Hashimoto secured the positions of both Osaka mayor and governor on the 27th of November.
According to the exit polls in the mayoral election, just like the Nagoya mayoral election in February, floating votes overwhelmingly went to Mr Hashimoto, and moreover more than half of the votes of LDP and DPJ supporters went, not to Mr Kunio Hiramatsu, the candidate supported by both parties, but to Mr Hashimoto. Should we see this result as simply a sign of voters’ disappointment with the two major parties? Of course that was a factor. However, weren’t Mr Hashimoto’s performance and political technique a greater factor in his victory?
2. Mr Hashimoto’s technique is the spitting image of former PM Junichiro Koizumi’s. You say “Reform! Reform!” and label anyone who opposes you “reactionary forces”, cunningly creating a simple conflict. Naturally, I am not saying reform is bad. After all, the fundamental principle of conservatives is to change what we should change in order to preserve what we should preserve.
3. But recently many issues have been oversimplified to a decision between “right and wrong”. For example, “from public sector to private sector”, “escaping the bureaucracy, putting politicians in charge” or, on the TPP, “agriculture vs export industries”, “protectionism vs free trade”. It is easy to understand, but the details of the issue or other important problems, like non-tariff barriers in the case of the TPP, are often minimized or ignored. This is very dangerous and we have to be careful. The privatization of postal services is another good example.
4. In addition, the way Mr Hashimoto moved from the governor’s chair to the mayor’s, and set up his close ally Mr Ichiro Matsui as governor, reminds me of the way Putin and his henchman Medvedev take turns in Russia. It is a classic way to concentrate and maintain political power in the long term, and we have to accept that it has appeared in our country. When did Japan become such a place?
5. Surely, I can be forgiven for being surprised that, despite this, Mr Nobuteru Ishihara, secretary general of the LDP, immediately said, “The people of the prefecture and city of Osaka have considered their future and come to a decision. I want to respect their will. If Mr Hashimoto requests it, we would like to offer our cooperation”.
What should we think about this?
１．橋下徹氏率いる大阪維新の会が、昨日の大阪市長選、府知事選を制した。
市長選について出口調査を見ると、２月の名古屋市長選と同様、無党派が圧倒的に橋下氏に流れ、かつ自民、民主支持層の半分以上がその政党が推薦した候補、つまり平松邦夫氏ではなく、橋下氏に投票したということである。この結果をたんに有権者の既存政党、とりわけ二大政党への失望のあらわれと見るべきなのか。むろん、それもあるだろう。しかし、橋下氏の勝利はそのパフォーマンスのうまさと政治手法が奏功したというほうが大きな要因なのではないか。
２．橋下氏の手法は、かつての小泉純一郎元総理のそれとそっくりである。「カイカク、カイカク」と連呼し、それに反対する者がいれば「抵抗勢力」というレッテルを貼り、巧妙に単純な二項対立をつくるという手法だ。むろん、改革が悪いとはいわない。守るべきものを守るために、変えるべきところは変えるというのが保守の基本理念であるのだから。
３．しかし、どうも最近、「官から民へ」とか「脱官僚で政治主導」とか、あるいはＴＰＰ問題における「農業ｖｓ輸出産業」「保護主義ｖｓ自由貿易」のように、問題をやたらと単純化したうえで「マルかバツか」で決めさせようとすることが多い。わかりやすいが、微妙な内容や、ＴＰＰでいえば非関税障壁のように他の大きな問題が矮小化されたり、無視されたりすることがままあるのである。これは非常に危険であり、注意が必要だ。郵政民営化が良い例ではないか。
４．また、橋下氏が府知事から市長に鞍替えし、府知事に腹心の松井一郎氏を据えるというやり方は、プーチン氏とその傀儡のメドベージェフ氏がポストを入れ替わるというロシアの手法を想起させる。権力を集中し、長期間維持するための典型的な手法だが、このようなやり方がついにわが国にも現れたということだ。日本はいつからこんな国になってしまったのか。
５．それにしても、自民党の石原伸晃幹事長が早速、「大阪府民、大阪市民が大阪の将来を考えて決断した。府民の決断を多としたい。橋下氏から要請があれば、協力を検討したい」とおっしゃったのには驚きを禁じえなかった。
みなさんどう思われるか。
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本９日、第１７９臨時国会が閉会した。今国会の政府提出法案の成立率は３４．２％、平成に入って最低の数字である。
いうまでもなく国会は立法府であり、国会議員の最大の仕事は法律を審議し、成立させることにある。震災復興関連法案を成立させたことは一定の評価を与えるものであるが、他方で郵政改革法案や国家公務員給与引き下げ法案（その賛否はともかく、復興財源として政府が掲げているものである）など重要法案の多くは先送りにされた。これでは職務怠慢と見られてもしかたがない。
与野党は、震災原発の災禍に見舞われた本年だからこそ粛々と審議を進めるべきであった。野党も相当協力してきた。にもかかわらず、民主党政権は一川保夫防衛大臣や山岡賢次国家公安委員長ら著しく適格性に欠ける大臣をかたくなに擁護し、与野党協議の機会を反故にしてきた。権力維持に汲々とする態度は、まさに政権末期を思わせる。
もっとも野党も野党で国民から政局ばかり重視しているように見られてきたことは反省すべきであろう。私とて、野党系無所属議員の一員として忸怩たる思いはある。
来年初めに開会の通常国会は第１８０国会、いわゆる「キリ番」である。与野党は気持ちを新たに生産的な議論を行い、国家国民のために職務を遂行しなければならない。
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本日午前中、所属の法務委員会で２０分間質疑を行った。
今国会ではおそらく最後の質問機会となるということで、前回に引き続き、人権救済機関設置について平岡大臣に対して質問した。設置時期および設置根拠（予算や組織について）、そして人権問題の一元的窓口として同機関が行政のスリム化につながるという政府の立場について反論すべく、前回の答弁を踏まえて厳しく質した。
また、「裁判所法の一部改正」についても質疑を行った。平岡大臣と、修正案の提出者である公明党大口善博議員に、司法修習生への給費制を是非とも存続すべきという立場から質問した。
質疑の詳細は「衆議院ＴＶ」でご覧いただきたい。
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