政治 « 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト

　先日も自民党の人権調査会で人権擁護法案についていろいろと議論されたそうだ。これだけ問題のある法案なのになぜいまだに真剣になって推進しようとする国会議員の方々がいらっしゃるのか。
　それは、郵政民営化法案と同じで、すでに国民の知らないところで密室談合で決まっていることがらだからだ。今さら「国民の一部にからくりばれましたよ」と言われても、悪魔にたましいを売ったかたがたは「そうか、ばれたか。それでは本当のことを打ち明けよう。」などとは言えないのである。談合相手から「なんだばかやろう。お前が法案通してみせると約束しただろう。そのために、お前のために○○を○○したのになんだ。約束が違うではないか。お前殺したろか。」となる。そう、命が危ないから。みなさんお気づきのようにすべてが出来レースなのだ。あらゆる手段を使ってでも悪法を押し通す。国民の幸せよりもおのれの命や欲得の方が大事だから。そのためにはどんな詐欺まがいのこともやってのける。
　同じようにガソリンが高騰してお怒りの方々、これも誰かが仕組んでいると思わないとしたら、本当にお人好しとしか言いようがない。一部の連中は今頃暴利をむさぼり笑いがとまらないであろう。サブプライムローンもすごいなあ。けたちがいの詐欺だからねえ。
　ついでに、日本のバブル経済の崩壊とそれにともなう不良債権処理の問題についても誰がそういうシナリオ書いたのかな。なんて、これくらいにしておかないと。
　まあ、今の世の中、気づいていても気がつかないふりをすることも大事だから・・・・・。
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　２３日（金）11時より、櫻井よし子先生が理事長をつとめていらっしゃる国会基本問題研究所（国基研）の理事会が開催された。その前の8時から企画委員会から出席した。櫻井よし子先生は大変ありがたいことに私のような落選議員に対して昨年の夏頃に国基研の中心メンバーとなるようにお話があった。その後、理事兼企画委員というポストに就任させていただき、以来浜松から国基研の各種会合に参加させていただいている。
　おそらく櫻井よし子先生は私が外務省に１４年近く在籍していたことから英語に堪能であると勘違いされていたのであろう。私は、５年近く英語も第二外国語の独語を使っていないので全くさびついているのであるが・・・。時間を見つけてもっともっと英語を勉強しないといけない。日本の国益を守るためにも英語で諸外国の有力者に対して日本の国益を守る発言をしていきたい。
　他の企画委員の方々と違って私は浜松在住なので東京における毎週定例の企画委員会に出席できない。せいぜい月一回程度である。大変申し訳ないと思っている。
　ただ、３月上旬の国基研の企画委員会において私より、チベット問題について国基研の緊急提言を出すべしと提案したところ、それが実現したのはうれしかった。
　これからもない知恵をふりしぼって微力ながら国基研のために貢献していきたい。
（参考）：24日の企画委員会の出席者：櫻井よし子理事長、田久保忠衛杏林大学客員教授（副理事長）、潮匡人帝京大学准教授、遠藤浩一拓殖大学教授、大岩雄次郎東京国際大学教授、高池勝彦（弁護士）、西岡力東京基督教大学教授、城内実。
理事会出席者：櫻井よし子理事長、田久保忠衛副理事長、伊藤隆東京大学名誉教授、稲田朋美衆議院議員（自民）、遠藤浩一拓殖大学教授、小倉義人（会社役員）、斎藤禎日本経済新聞出版社会長、塚本三郎元民社党委員長、中條高徳アサヒビール名誉顧問、長島昭久衆議院議員（民主）、平川祐弘東京大学名誉教授、屋山太郎氏（政治評論家）、渡辺周衆議院議員（民主）、五島幸雄帝京大学教授・元京都地検検事正、城内実。（敬称略）

　中国の大地震で死者が一万人をこえたと報道された。なくなった方、被災者の方々には本当に大変だと思う。日本の緊急援助隊が少しでも中国の大切な命を救ってくれればと思う。
　ここで、提案であるが、今回のチベット問題や大地震があったことから、北京五輪を延期したらどうかと考えている。世界中の良識ある人々がチベットの人権侵害、民族浄化に心をいため、今回の大地震で一人でも多くの方が助かることを祈っているのである。中国が反日をやめ、国内の少数民族問題に対して内政干渉だと言わなくなるような日がきたときはじめて「平和の祭典」であるオリンピックを開催すべきではないだろうか。よもやオリンピックはナチスドイツ時代のベルリンオリンピックのように国威発揚のための「経済の祭典、軍国主義の祭典」ではあるまい。
　今こそ、良識ある中国市民と連帯すべきときである。
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　６日（火）にわざわざ山形市から伊藤かおり市議会議員が浜松の城内実事務所に夕刻に来られた。たまたま偶然、夜があいていたので、近くの数少ない浜名湖産の天然うなぎを食べれる「うな正」さんに行った。
　伊藤市議は26歳。全国最年少の議員である。しかし、あまりにもしっかりしているので驚いた。新渡戸稲造の武士道をこよなく愛する人であった。また、『未来の光となれー武士道の志に生きる！』（伊藤かおり著、みちのく書房）を恵贈下さり、その中身は大変すばらしいものであった。
　事務所で一緒に写真をとり、応援動画も収録した。当日は浜松市内に泊まり翌日東京に移動し、平沼赳夫先生を表敬訪問した。
　いずれにせよ、若い憂国の士が男女問わず出てくることは本当に喜ばしい。


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　今、私の定宿の都内麹町の一泊６千円台（都心では超格安！！）で泊まれる某ホテルでこのブログを書いている。４月３０日（水）の午後、浜松から新幹線に乗って九段会館に向かった。
　チャンネル桜の連続シンポジウム「日本を滅ぼすのか？人権擁護法案！大討論」のパネリストの一人として参加させて頂いた。当日の模様は５月上旬にチャンネル桜で放映されるとのこと。
　６時半からはじまったこの会が終わったのが三時間後の９時半。今回の登壇者ではないが、応援に来てくださった、藤井厳喜先生と西村幸祐先生と三人で二次会に行こうということになった。そこで、まだ、出口でたむろしていた若い人たちに私が呼びかけで一緒にいかがですかと声をかけたら、約２０数名の方々が集まった。九段会館の近くの居酒屋のさくら水産などに行ったが満席であった。
　そこで、近くの靖国神社の中にあるベンチで青空集会を開くことになった。周囲一帯は暗かったが、そこだけ自販機の前なので明るかった。それぞれが自己紹介をし、大いに盛り上がった。一部の団体が主導するような運動ではなく、ようやくこの日本にも「このままでは、いけない！なんとかしなけりゃ。」という草の根の民主主義勢力が出始めている。
　職業はさまざま。学生やフリーター、公務員、主婦の方もいらした。こんなでこぼこ軍団であるが、願いは一つ、「日本を良くしたい」である。日本もまだまだ捨てたものではないなと思った次第である。
　今日九段会館で出会った人、このブログを見ている人、コメントの書き込み願います。
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　26日（土）の長野の聖火リレーのニュースを見て思ったことを書く。
　ひとまず、善光寺の賢明な判断を高く評価したい。同じ仏教者として、チベットの何の罪もない僧侶やこどもたちがおおぜい虐殺、虐待されているのを見て見ぬふりはできなかったのは当然である。善光寺の聖火リレーが中止となったのは若い善光寺の僧侶たちが立ち上がったからだと聞いている。
　しかし、テレビで見た聖火リレーの番組を見て思ったことは、異様なまでの中国国旗の数である。どうみても自然発生的なものとは思えないのである。それに比べて「平和の祭典」に疑問を投げかけ、果敢に挑戦するチベット国旗（ここではあえて「国旗」とする）がかなり押されていた。もし将来名古屋かどこかの日本国内でオリンピックが開催されるとする。北京で聖火リレーがあった場合、沿道にあれだけの日章旗が北京の市中にたなびいているということをみなさん想像できるだろうか。日本人留学生や企業人を強制的に総動員するしかあるまい。全体主義国家は本当におそろしい。
　日本人の「判官贔屓（はんがんびいき）」や、「弱気を助け強くをくじく」の精神はどこにいったのであろうか。世界有数の核保有国であり軍事大国の前に、官民こぞってひれ伏している卑屈な国日本の現状を見るにつけ、本当に嫌悪感をいだいた。
　日本がチベット問題を見て見ぬふりをするということは、日本が将来侵略されても諸外国から見て見ぬふりされることを覚悟しなければならないということである。日本人の辞書の中に「義侠心」とか「平和や正義のために連帯」するという言葉はないのであろうか。
　チベット民族はじめ、あらゆる世界（日本国内を含む）の少数民族に対する抑圧、弾圧、民族浄化に対して一切のダブルスタンダードを捨てて、今こそ左派も右翼も団結すべき時である。
　　

　以下の記事が掲載されていた。
　「ムーア監督がオバマ氏支持＝クリントン氏の中傷戦術を批判－米大統領選」
　【ワシントン２１日時事】　イラク戦争を批判したドキュメンタリー映画「華氏９１１」などで知られるマイケル・ムーア監督は２１日、声明を出し、大統領候補として民主党のオバマ上院議員を支持すると表明した。ムーア氏は、クリントン上院議員による中傷戦術は「失望を通り越し、見苦しい限りだ」と厳しく批判している。
　ムーア氏は、医療保険の国民皆保険化を訴えた昨年の作品「シッコ」で、クリントン氏が大統領夫人時代に皆保険導入を試みながら挫折した経緯を取り上げ、必ずしも同氏に敵対的ではなかった。しかし、ここ数カ月のオバマ氏への中傷攻撃に幻滅したと説明し、「彼女は偏狭な人間。初の女性大統領は別の人になるだろう」と述べた。

　以上が記事の内容だが、気になるのは、クリントン候補が「国民皆保険制度を導入しようと試みた」という部分である。民間保険中心のアメリカでは、お金がある人は十分な医療サービスを受けられ、お金がない人はろくな治療も受けられない国である。銃や麻薬の問題と並んで医療保険制度もアメリカの社会問題の一つになっているのだ。
　ところが、アメリカでは民間保険中心の制度から日本のような国民皆保険制度への見直しをしようという試みがあるのに、なぜか国民皆保険制度の本家本元の日本では、あやしい構造カイカク路線やら、規制緩和路線のかけ声で（実はアメリカの年次改革要望書の要求にしたがって）患者さんの福利厚生よりも民間保険会社（外資）のビジネスチャンスの拡大を優先させようとする始末である。
　同じように、世界各国で行きすぎた郵政民営化によるさまざま弊害が起こって、私企業のもうけ主義ではなくて、国民に対する公共サービスの提供という視点に沿った形で見直しがなされているのに（ドイツやニュージーランドの例）なぜか、日本だけ逆方向の改悪を行ってしまう。ちなみに、このままいくと、日本の郵政民営化は分社化という最悪の経営形態によって将来（約10年後）アメリカのように郵便事業は国営化され、国民の血税でまかなわれることになるであろう。すなわち、おいしいところ（郵貯、簡保）だけとびにあぶらげをさらわれるように外資にもってかれるということになりかねない（郵政民営化によって、一円も税金を払わないですんでいた国民が税金を払うことになる）。ここまでくるとまさに「改革（リフォーム）詐欺」である。
　なぜ、日本だけこういうバカなことをしでかすのか。日本の国家議員は本来国民の生命財産を守る、国民を幸せにするのが第一であるはずなのに、自分の地位名誉や特権を守ることばかりやっているからこんなことになるのである。
　そのことに多くの国民が気づきはじめている。日本の政治はここ数年以内に激動するであろう。それこそ国会議員の総入れ替えに近いことが起こるかもしれない。「ただひたすら国民を幸せにする」というごく当たり前のまっとうな政治信念のかけらもない、その時代の権力者に迎合する国会議員の過去の発言や行動が良識ある国民によって徹底的に精査される時がくるであろう。
　良識ある国民のみなさんに訴えたい。その「時」がくるまで静かに怒りを腹の中におさめて欲しい。エネルギーをその「時」までにたくわえるのである。みなさんが日本の政治を正しい方向に変える主役なのだから。
　
　

　このブログの読者の方から裁判員制度に対する私の立場について問われたので、以下でお答えする。
　私は現在の硬直的な司法制度は大いに改革すべきだと考えているが、裁判員制度の導入には否定的な立場である。なぜなら、アメリカのような陪審員制度は、「目に見えない人と人との信頼関係」を重んじる日本の国柄や日本人の国民性にはなじまないと考えているからである。かの国では、訴訟が頻発し、乱訴が社会問題になっている。
　ペットを電子レンジに入れて殺してしまった飼い主が、電子レンジ（日本製？）の取扱説明書に『濡れたペットを入れて乾かしてはいけません』という注意書きが書かれていなかったことをもって、家電メーカーに対して高額な訴訟がアメリカでおこされたという嘘のような話を聞いたことがある。こんな「いいがかり」みたいなことで裁判がはじまり、訴えられる人・会社が出てくるとは驚きである。
　今の日本では普通の国民が一生の内に裁判にかかわるのはまれであろう。ところが、かの国では、離婚でも交通事故でも医療ミスでもすぐに裁判。人の不幸をどこからか聞きつけて弁護士たちが何人も売り込みに来るそうだ。「あなたの訴訟無料で引き受けます。但し、成功報酬で、裁判で勝ち取った賠償金の３０％いただきます。」
　なにせ、石をなげれば弁護士にあたると言われるほどアメリカにはロースクールを出た弁護士があふれている。よもやアメリカ国内であぶれている弁護士さんたちが、どっと日本に入ってきて、日本人の人の良さにつけこんで、日本人に「裁判ごっこ」をさせるために裁判員制度を導入するわけではあるまい。
　日本でも法科大学院を全国各地に創設して弁護士の数をいっきに増やそうとしている。弁護士ならぬ弁護屋さんが粗製濫造されないのだろうか。また、ＮＹにでもいる某国の親分弁護士の手先となって日本人のもめごとにつけこむような日本人弁護士が出てこないか。心配である。
　そもそも日本では法律をたてにお互いが争うよりも、社会的な常識や規範でもって「事前に」話し合いで紛争を解決してきた。和をもって尊しとなす、農耕民族の民族性ともいうべきものだろうか。それに対して、欧米諸国では、紛争処理は「事後に」裁判で決着することが多い。
　私が裁判員に任命されたとしても、法律の専門家でもない私が的確な判断などできるのだろうか。被害者に感情移入してしまい、感情的な判断しかできないかもしれない。そもそも、仕事をかかえて忙しい人はどうするのか。弱肉強食型の構造カイカク路線のせいで休日返上、昼夜分かたず働きずくめの中小零細企業のオーナーの方などどうするのか。子育て中の主婦は？工場で夜勤されている方は？
　裁判員になれるとしたら、年金生活者の方でよほど暇で余裕のある方や、裁判が死ぬほど大好きな方くらいであろう。
　カイカク、カイカクって言ってなんでもカイカクすれば良いというものではない。国民の負担が増えるばかりのカイカクはニセモノのカイカクである。
　おすすめ：「喜八ログーホンモノ・ニセモノ」、「新三ログー五輪を政治利用するな！？」、「右余極曲ー『チベット問題』でなく『チベットの問題』」

　チベット問題が一向に沈静化していないどころか、どんどん悪化している。罪もないチベット国民がどれだげ虐待、虐殺されたのであろうか。
　人権擁護法案（＝人権侵害糾弾「ナチスゲシュタポ」法案、日本人奴隷化法案）推進派の方々は「チベットの人権問題」についてどのようにお考えか。世界中の、それこそ「真の」人権擁護に情熱を傾けている良識ある方々が、官憲による圧力を恐れずに、北京五輪ボイコット運動を各地で展開している。中国と目と鼻のさきの島国日本では、福田総理以下、マスコミまでもが対岸の火事を決め込んでいるようなていたらくである。
　邪悪な強い者にこびひつらい、正義の戦いに立ち上がっている弱き者たちが虐待され殺されても、見て見ぬふりをする。いつから日本人はこれほどまでに卑劣な民族となってしまったのか。
　ところで、ある方に本居宣長の「玉くしげ」（通称「玉くしげー別巻」）をおかりした。古文であるが、大変読みやすく一気呵成に読んだ。政治を志す者として必読の書であると思った。
　以下のところなど、なにか現代の日本の病理そのままを語っているような内容である。
　「本朝（＝日本）には、明白に正しき伝説の有りながら、世の人これを知ることあたはず、ただ　かの異国の妄説をのみ信じ、其説に泥（な）じみ溺れて、かへつてよしなき西戎（＝隣の某大国）の国を尊み仰ぐは、いよいよあさましき事ならずや、たとひまさりたりとも、よしなき他国の説を用ひんよりは、己が本国の伝説にしたがひ、よらんこそ、順道なるべきに、（中略）、惣じて異国風のこざかしき料簡、よくおもへば、かへつて愚かなることぞ、（以下略）」
　「惣じて物の尊卑美悪は、その形の大小によるものにあらざれば、国も、いかほど広くても、卑しく悪しき国あり、狭くても尊く美（うるは）しき国あり」
　面積は広いが、「卑しく悪しき国」とはどこの国のことをさすかは、みなさんのご想像におまかせするが、「狭いが尊くうるわしい国」が今の日本であるととても胸はって言えないことだけは確かである。
　ついでに「かの異国の妄説」とか「異国風のこざかしき料簡」というと、「グローバリゼーション」、「ファンド」、「マニフェスト」、「コーゾーカイカク」などという怪しい横文字を想像してしまうのは私だけであろうか。　

　以下の文章は、　「城内実関連文章等」でおなじみの、私が毎月連載している「耀」の４月号の原稿である。今回が最後の連載である。ご参考まで。また、近く「城内実関連文章等」に追加する。みなさまからのコメントお待ちしている。
　題名：「党利党略型から共存共栄型政治に転換せよ」
　道路特定財源問題で揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を今年の４月以降も維持するのかそれとも廃止ないし低減するのかをめぐって与野党の攻防が続いている（３月中旬現在）。また、３月１９日に任期が切れる日本銀行の総裁人事についても、武藤敏郎副総裁の昇格案を民主党が拒否しており、日銀総裁人事が頓挫したままだ。
　１０年間で５９兆円を道路整備に投じる道路整備中期計画に対しては、国民から厳しい批判がなされている。しかも、道路特定財源が道路とは全く無関係の職員の旅行費、ミュージカル公演費、カラオケセットなどに使われていたこともあとで分かった。ここまでくると、国民の怒りは爆発寸前である。
　また、サブプライムローンなどをめぐって世界金融市場が未だに大きく揺れているときに、日銀総裁が空席のままというようなことが果たして許されて良いのであろうか。
　こういった国内の政治情勢をみると、そろそろ新しい政界浄化の動きが起きてもおかしくないと考える。自民党は、既得権益を守るのに汲々としているし、また民主党は自民党の足を引っ張ることに腐心しているだけである。どちらも党利党略優先で見苦しい。とても国民の理解を得られているとは思えない。
　ここにきて多くの国民は日本の政党政治の限界を感じるようになった。時事通信社の三月の世論調査では、福田内閣の支持率が下がって政権誕生以来最低となり（３０．６％）、自民党の支持率も先月からさらに下がった（２３．０→２１．８％）。特筆すべきはなんと「政権交代」を声高に叫んでいる民主党の支持率までもが下がり（１５．１％→１３．６％）、その反面「支持政党なし」が増加していることだ（５５．９→５６．５％）。これはどういうことかというと、「自民党を政権の座からひきずりおろして、とりあえず民主党に政権を任せよう」と考えている人よりも、「やはり民主党にはこわくて政権を任せられない」という人の方が多いことを物語っている。自民党、民主党を含めて国民の間に政治不信が広がっている証左だ。
　政府や政権与党「大本営」の発表によると、今の日本の経済は、「いざなぎ景気をこえる、戦後最長の景気拡大」とのことだが、株価は低迷し、個人消費は伸びず、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位もどんどん下がっている。彼らは一般国民や中小零細企業の経営者たちの声を聞いたことがあるのだろうか。
　なぜ日本経済はこれほどまでにだめになったのか。それは、簡単である。構造カイカク路線という、理念なき経済政策のせいである。
　私は小泉・竹中構造カイカク路線のことを、「カイカク真理教」、「カイカク原理主義」と名付けたが、構造カイカク路線は、国民を幸福にするどころか、地方を切り捨て、国民の間に格差や、年間３万人にも及ぶ自殺者を生んだ。すでにこの連載でも取り上げたように、構造カイカク路線の一部は、アメリカの要求する年次改革要望書に基づくものであった。グローバリゼーションの名の下で郵政民営化と同時に、医療制度改革や司法改革、会社法の改正（＝改悪）による外資による敵対的買収が進められている。
　いったい誰のための改革なのか。たった一握りのカイカク利権屋のための改革で良いのだろうか。小泉・竹中構造カイカク路線の申し子であるライブドアの堀江貴文と村上ファンドの村上世彰の残した教訓は大きい。それは、日本の国柄を無視した、カネ儲け中心の理念なき経済政策ではだめだということを明らかにしたことである。
　先の大戦に負けたせいか、戦後の日本人はやたらと怪しい横文字に弱い。「グローバリゼーション」や「ファンド」など、本来の日本人にとっては意味不明の安っぽい概念の前に、「何かすごそうだ」とか、「時代の潮流を感じ」てしまい、「バスに乗り遅れるな」となって、知らず知らず沈みゆく船に乗っかってしまうのである。
　それでは、日本の国柄とは何か。それは、農耕民族として小さな共同体でお互いが助け合い、共存共栄することである。言い換えれば、「和の精神」を大事にし、共生を旨とする社会である。「勝ち組、負け組」ではなく一人でも多くの「しあわせ組」を作ることが本来の日本人のあるべき姿なのである。
　こうした「和の精神」は決して特殊なものではなく、むしろ紛争が絶えず、弱肉強食型の国際社会にあって日本が率先して普及すべき普遍的な価値である。現にヨーロッパでは、欧州連合の誕生により、日本のお家芸である「共存共栄」、「和の精神」が、ユーロというドルに迫る基軸通貨の発行により先取りされてしまった。
　本当に国民の目線に合った血の通った改革を行うためには、われわれのご先祖様が営々と汗と涙で築いてきたさまざまな努力の成果に思いをいたすことが大切である。それと同時に、一部の勢力の思惑にだまされないようにし、将来の日本人ひいては地球人類の「万民幸福」を実現するような大胆な改革を行うべきであろう。　政党同士が党利党略で争っている場合ではない。