政治 « 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト

　ある支援者の方から、城内実の「とことん信念ブログ」で毎日新聞変態記事についてとりあげたことがインターネットの世界で話題になっているとの連絡があった。確かにここ一週間急激にアクセス数が増えた。調べてみたらなぜ倍増したか分かった。インターネットの「２ちゃんねる」というサイトで私のブログがとりあげられたからだそうだ。
　また別の支援者いわく、「２ちゃんねる」で城内実が売名行為で毎日新聞の今回の事件をとりあげたとの誹謗中傷があるとのこと。ここでもう一度言おう。普通、選挙に出る人間はマスコミを絶対に敵にまわさない。ましてや毎日新聞、TBSを敵にまわすようなことをするだろうか。私自身、マスコミの談合体質にもメスをいれたので、マスコミ全体を敵にまわしかねないのである。前回も人権擁護法案に反対したことでその意趣返しで某勢力から徹底的に選挙の際に妨害にあった。そういうリスクを今度も負う覚悟でこの問題に切り込んだのである。
　第一売名行為もなにも、選挙区外のひとたちにいくらアピールしても参議院の全国区で出馬するわけではないのだから何のメリットもないのだ。
　ところでインターネットで城内実の家族についての誹謗中傷している連中は、本当に残念である。どういう勢力かしらないが悲しくなる。私が憲法が保障する「表現の自由」を守るために体を張って阻止した「人権擁護法案（＝人権侵害糾弾特高法案）」がもしとおっていたら、城内実に対するゆわれなき誹謗中傷は「著しく不快」であるので、人権員会から人権侵害と認定されるのである。支援者いわく、「誰のおかげで２ちゃんねるはじめ自由な便所の落書きができるのか。」
　ある弁護士の方から、私の父が「神奈川県警本部長」のころにオウム真理教と結託して國松警察庁長官の狙撃事件に荷担したというガセネタがインターネットで流布しているので、このさいサイバー警察を動員してこうした内容を掲示した関係者を全員名誉毀損で告訴したらどうかといわれた。私はこういういわれなき誹謗中傷に対して不愉快に感じつつも「表現の自由」を守るためにほうっておいたが、もういいかげんに行動しろと言われた。最初の選挙の時に苦し紛れに某敵陣営のまいた誹謗中傷ビラ（のちに首謀者が逮捕）の中身がなぜかインターネットの世界でまことしやかに流布しているのだ。
　もう一度言おう、私の父は一度も神奈川県警に勤めたことはない。ましてや神奈川県警本部長もしていない。事実は事実である。また、私の父が狙撃に荷担したとされる國松孝次元警察庁長官は私の後援会副会長をつとめている（「信念通信」の二ページ目の下段参照）。こういうガセネタを流している連中はどうぞ國松元長官へ「あなたが後援会副会長をつとめている城内実のおやじがあなたを狙撃したんですよ。」と連絡したらどうか。それくらいの覚悟をもってガセネタを流したのだろう。まさかこそこそ逃げたりだんまりを決め込みはしまい。
　ところで、毎日新聞社の変態記事の問題については、もうこれくらいでやめようと思ったが、わけのわからない「インターネットで毎日新聞で騒いでいる連中は気が狂っている。あなたもおかしい。」という内容のメールがくるようにもなったので、どっちが「おかしい」か前回の人権擁護法案の時と同様、裏のインターネットの世界からあっという方法でこの問題を表のマスコミにとりあげてもらう方策をとろうではないか。その中身は今は内緒である。
　先日ブログのコメントで「駅ホームの一番先頭にたってはだめですよ」とか「経済学者の植草一秀のようにならないように廻りに目をくばるように」と忠告された。まあ城内実がこの先どうなろうと、良識あるこのブログの読者のみなさんが世のためひとのため「後に続くを信ず」。それで良いではないか。
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　先日韓国の韓昇洙首相が韓国首相として初めて竹島に上陸した。島には韓国の警備隊（実態は韓国軍）が重武装で四方を警戒している。私などは警備隊の警戒は、日本に対してではなく、おとなりの覇権国家の中国が虎視眈々と台湾や尖閣諸島同様に竹島併合をねらってることに対する行動と思いたいくらいだが、もちろんそうではないようだ。実際は、日本が軍事力で竹島奪還をくわだてようとしているかのごとく演出し、それに対する対抗措置を講じているというパフォーマンスなのだ。竹島は韓国国内のあらゆる矛盾や問題を外にむけてそらすための好材料なのである。支持率が下がれば竹島問題。ここ何十年その繰り返しである。竹島問題は韓国国民の元気のもとなのである。ふぬけの日本国民からすればうらやましい限りである。
　韓国国民の一部はまだ日本が勇ましいまっとうな国だと信じているようである。今の腰抜け事なかれ主義の日本に竹島を奪還するような勇気などあろうはずがない。
　それにしてもアメリカがすごいなと思ったのは、米国産牛肉で韓国からさんざんたたかれているので、あっさり日本を見捨てて韓国寄りになることである。
　郵政民営化（郵政米営化）であれだけ日本の富をアメリカに献上する途をひらいてさしあげたのに、アメリカの最大の「同盟国」（＝便利なお財布がわりの属国）である日本をここまで軽んじれるとは。本当に驚きである。

　今日福田改造内閣の発表があった。私がさすがだなと驚いたのは、次の点である。
　①麻生太郎氏を幹事長に起用したこと（自民党は次回総選挙に向けて本気である証左か？）
　②郵政造反組で自民党から除名されその後復党した保利耕輔氏をよりによって自民党の政策の中枢である、政務調査会長に起用したことである（小泉竹中構造カイカク路線の見直しか？）
　③同じく郵政造反組の野田聖子元大臣を閣僚にすえたことである（いよいよ日本初女性総理大臣への布石か？）
　まあ、まとはずれなコメントかもしれないが、福田康夫総理に対して森喜朗元総理や小泉純一郎元総理誰であろうとも意見できる人はいないであろう。
　アメリカや中国との関係も含め福田カラーをどこまでも出せるか楽しみである。
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　裁判員法が来年5月から実施されることになった。しかし、私は従来から、裁判員法についても、①人権擁護法案（＝人権侵害糾弾ナチスゲシュタポ法案）や②郵政民営化関連法（＝郵政米営化売国法）、③会社法の改悪（＝三角合併によるハゲタカファンドの跳梁跋扈の推進）と同様に反対してきた。
　ここで、あえていうが、私は「何でも反対」の立場ではない。むしろ、アメリカが拉致被害者や竹島をはじめとする領土問題のことを真剣に考えてくれるのであれば、郵政民営化で郵貯簡保資金を合わせた350兆円の半分くらいはくれてやっても良いのではないかと思うくらいの人間なのである（おそらく日本国民の9割９分近くは反対であろうが）。しかし、ろくに日本の国益を尊重せず、日本の資産を根こそ全部持っていこうとするので親米派（？）の城内実といえどもさすがに反対せざるえないのであるのだ。
　おどろくべきことに、アメリカの陪審制度のまねごとの裁判員法も国民の知らない間に導入されようとしている。人権擁護法案のときもそうであったが、ほとんどの国民が知らされていなかった。どこかでごく少数の人間が談合して決めた出来レースなのであろう。これでは、郵政民営化と全く同じ「あとのまつり」ということになる。
　今年一月と二月に実施した国民の面接調査によると（約一万人）、裁判員制度に参加したいはたったの４．４％しかない。おかしな構造カイカク路線のせいで国会議員や少数の某既得権者を除いて国民の大多数は、生活の糧を得るために忙しいのである。このブログの読者のみなさんも、もし裁判員になったら仕事を休んで自分とは全く関係のない事件にまきこまれ、朝から夕まで法廷に引き出される。法律の専門家でもないのに証人尋問を延々と聞かされ、まったく知らない人と議論して量刑（死刑も含む）の意見まで述べさせられる。　
　自営業の方はどうするのであろうか。例えば、私の家内は今年３６歳の専業主婦であるが、もし「運悪く」裁判員にあたったら二人の子供を預けて裁判所にかよわなければならない。生活を犠牲にしてまで、裁判ごっこをするのが、「国民の義務」なのであろうか。
　あと、私の選挙区の自民、民主の候補予定者はいずれも「法学部」を出ていらっしゃるが、私城内実は「教養学部」で法律については、高卒の妻と同様まったくのどしろうとである。万が一裁判員にあたったらどうしようと悩んでいたら、なんと国会議員は免除されるとのこと。なぜ、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員が免除されないのに、国会議員だけ免除されるのか、さすが、国会議員が決める「おてもり法案」だけあって感激したが、こうなったら、裁判員にならないためにも、次回の選挙なにがなんでも負けないようにしなければならないと思った次第である。
　あと、法律のプロの法曹関係者も除外されるようなので、これからしゃかりきに勉強して司法試験に合格すれば良いのかもしれないが、私は感性型人間で知識の詰め込みは苦手なので１００年かかっても司法試験に受からない。だから、とにかく次回の選挙をがんばるしかない。しかし、多くの裁判員になりたくない人も救わなければならない。
　日本人が「裁判ごっこ」して誰が利益を得るのかその点を見極めなければならない。他人の不幸を飯の種にするような連中は早晩地獄に堕ちるであろう。そう思う今日この頃である。

　今このブログを書いている六畳の部屋にある城内実愛用の戦前の柱時計。バネをちょっとまくだけで一週間は動く極めてエコな時計。
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　以下の①と②の二つの文章を紹介する。①は城内実宛に「こういう文章がインターネットに書き込まれていたので参考までに」とよせられたもの。②は城内実の「とことん信念ブログ」への書き込み

①筆者不明
アメリカ映画や海外の小説などを読む人はご存知でしょうが、
キリスト教の国では、性的にふしだらな人間は品格が劣り人間としての価値、
もっというと「命の価値」すら、軽んじられます。
キリスト教の国や文化圏では、女性に対する最大の侮辱が「売女（ばいた）」
「売春婦」であり、また男性に対する最大の侮辱は「お前の母親は売春婦」
「お前は売春婦の子だ」です。

英語でキリスト教文化圏に、「日本の主婦は売春婦である」「小学生も売春」
「女子高生の５５％は出会ったその日にセックスする」「看護婦は売春婦顔負け」
「日本の性犯罪発生率が少ないのは、喜んで強姦される女が多いからだ」
などと喧伝することの意味が、わかりますでしょうか？

彼らは自分が配信した「変態記事」が、欧米のニュースサイトやブログに
無数に転載され、「日本人は女は売春婦、男はその子供」と、差別的な嘲笑を
書き立てる道具になることを、わかっていました。少なくとも副編集長の
肩書きを持つオーストラリア人と、カミヤマというペンネームで執筆する
毎日の社員は、それを明確に意識して、こういうニュースをばら撒いていました。

彼らが付け加えた「南京」は、日本人残虐の象徴であり、「真珠湾」は、
卑怯なだまし討ちをする卑劣な日本人の象徴です。

これは捏造報道事件であると同時に、明白な「差別記事」です。
そしてこのスキャンダルが発覚した後、その総責任者が社長に就任しました。
発覚前から組まれた予定通りの就任とはいえ、これが海外に与える影響は甚大です。
これらの吐き気を催す新聞社はつぶれず、責任者は昇進。欧米人はきっと、
こう思うはずです。「彼は真実を書いたから醜い日本人に叩かれただけだ」と。

②「毎日新聞の捏造記事がもたらした国際的影響」
OAS（城内実注：米州機構）の人身売買レポートの30ページに載っている表
http://www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20(English).pdf
表の注釈に書かれたライアン・コネルの翻訳文
*6 Ryann Connell, Staff Writer of the Mainichi Daily News,
reported on two women accusing Anita Alvarado of bringing them to Japan
to serve as sex slaves. 　　July 10, 2003.

文春の元記事が「売春させられた」なのに、to serve as prostitute と訳さず　to serve as sex slaves と訳してある（城内実注：sex slaveとは性奴隷、すなわちいわゆる「従軍慰安婦」を連想させる）

文春の元記事は国立国会図書館の雑誌検索で調べられる

チリ人女性が告発 私たちはアニータに日本で売春させられた (憤激ワイド キミたちに明日はない)
週刊文春. 45(27) (通号 2235) [2003.7.10]

（以上引用終わり）
　みなさまからのコメントをお待ちしている。西村幸祐さんのブログにも大変興味深い記事があった。是非ご覧いただきたい。「酔夢ing voice　西村幸祐」

　以前毎日新聞社の英語版のいわゆる「変態記事」についてこのブログに書いたところ、結構反響があった。その中で、なぜ、日本の①政治家や、②マスコミがこの問題をとりあげないかということについてご指摘があったので、ここで私なりの見解を述べたい。

　問①：なぜ、政治家が当該毎日新聞の記事をとりあげないのか
　答①：政治家というか政治屋なるものは、家業のようなものになりさがっており、当選し続け既得権を守ることが大事になっている。したがって、政治屋はこうしたタブーにふれ、自分の選挙のマイナスになるようなことをあえてとりあげることを極力さける傾向にあり、無難な官僚バッシングをやってお茶をにごすのが常であるから。（自分の身のかわいさに、小悪（公務員）をたたいて大衆の歓心を買い、大悪（国益を大きく害する人権擁護法案や郵政民営化法案）に対しては見て見ぬふりをする）

　問②：なぜこの問題を日本のマスコミがとりあげないか。
　答②：日本のマスメディアは、おおまかにいうと、①読売新聞、日本テレビ、②朝日新聞、テレビ朝日、③毎日新聞、ＴＢＳ、④産経新聞、フジテレビ、⑤日本経済新聞、テレビ東京、⑥地方テレビ局、地方紙、の「系列」に分けられる。なぜかマスメディアは、小泉竹中構造カイカク路線の「規制緩和」の対象になっていない。（城内実は基本的には小泉竹中流構造カイカク路線には反対であるが、既得権にあぐらをかいている日本のマスメディアと世襲制の国会議員は規制緩和すべきと考えている。）要は独占といわずとも公正取引委員会もびっくりの寡占状態なのであり、大きな問題を起こしても構造的に淘汰されない仕組みになっている。
　たとえば私が「日刊城内実信念新聞」を創刊しても、既得権者の大手マスコミが優先されるので決して城内実は総理官邸の記者クラブには入れない。日本のマスコミはいわばなれあいの談合を行っており、暗黙の了解の下で、良い悪いは別としてお互いがもちつもたれつで支え合っている。
　さらに例をあげると新聞記者関連の不祥事はほとんど一面にのらずに三面で小さく掲載される。全く同じ不法行為でも国会議員や官僚、教員、有名財界人が行ったものであると一面か二面で大きくとりあげられる。
　城内実も今回のブログで毎日新聞とＴＢＳをきっと敵にまわしたであろう。しかし、そんなことはどうでもよい。それよりも大事なのは良識ある毎日新聞およびＴＢＳの関係者がことの重大性に気づき、早急にきちんとした対応をすることである。これ以上日本の国益を害することがあってはならない。　
　次回このブログでなぜ城内実が「裁判員制度」の導入に反対するか書く予定である。
　みなさまからのコメントお待ちしている。
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　プライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支（注）の黒字化を叫ぶ連中がいる。ほとんど新興宗教に近い狂信的な人たちばかりだ。私城内実の造語に、「カイカク真理教」、「カイカク原理主義」、「構造カイカク路線」（いんちきな改革だからカイカクとカタカナで表記）があり、関岡英之氏の造語で「改革（リフォーム）詐欺」があるが、ここで新たにプライマリーバランス黒字化論者のことを「プライマリーバランス教徒」と呼ぶことにしよう。
　「教徒」のうちはまだ良いが、先日も包丁を使った物騒な事件があったが、プライマリーバランス「凶徒」とか「暴徒」となると本当にこわい。だいたいまともな市民は、「プライマリーバランス」なんていう外来語を使うところになにかうさんくささを感じないのだろうか。日本人なら日本語で「基礎的財政収支」といえば良いではないか。「グローバリズム」とか「コムスン」とか「ライブドア」とか村上「ファンド」とか「ＮＯＶＡ」とか「オ○ッ○○」（危険なので伏せ字で。○部分はご想像におまかせします。）やたらと外国語やカタカナを羅列する。舶来品に弱いひとの良い島国の日本人をこれでもかとだまそうとしているかのようである。
①年間三万人の自殺者が出ているのに、「歳出削減、増税してプライマリーバランスを黒字化しよう！」
②ガソリンがこれだけ高騰して市民が苦しんでいるのに、「歳出削減、増税してプライマリーバランス！」。
③派遣社員がどんどん増えていて昔では考えられないような殺人事件が起きているのに「歳出削減、増税してプライマリーバランスを黒字化しよう！」
　むかし、「トリスを飲んでハワイに行こう！」という広告があったが、「プライマリーバランスを黒字化して地獄に行こう！」と私には聞こえるが・・・・。
　「えっこれだけ景気が悪いのに増税するの」というお方に参考になる記事を紹介しよう。
　見出し：基礎的財政収支、２０１１年度、赤字３兆９０００億円、内閣府試算　増税論議に影響も
　記事より抜粋：太田弘子経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で「（基礎的財政収支）黒字化目標は必ず達成する。方法は三つしかない。歳出削減、成長力強化による税収増で足りなければ増税だ」と述べた。（２００８年７月２３日付け中日新聞朝刊一面より）
　竹中平蔵元大臣の仲間で竹中平蔵氏の代わりに政権に入り込んでいる太田弘子氏は無自覚にすごい発言をしたのである。①「黒字化目標は『必ず』達成する」としていること、そのためには、②「増税」も選択肢の一つでやむをえないとしていることである。
　こういう、庶民が自殺しようが格差が広がろうが、自暴自棄に陥って殺人をおかそうが、一定の収入を保証されている官僚も足下に及ばないくらい既得権ずぶずぶの、以前更迭された本間正明とそのお仲間の学者の方々には全くどうでもよいことなのだろう。官僚もこういう連中から矛先を向けられ悪者扱いされてがまんしている。だから私は日本の官僚のことをマゾヒストと呼んだのだ。居酒屋タクシーでさんざんたたかれた財務官僚のみなさんのご意見を是非聞いてみたい（コメントの書き込みは自由。）
　ここで城内実から今日の一句。

　「国ほろびてプライマリーバランスあり」、「プライマリーバランス健全化しますかそれとも人間やめますか」

（ところで、人権擁護法案が成立するとこのブログに書かれた関係者が「著しく不快」に感じ、「困惑」した場合、私城内実は人権委員会より合法的に国策捜査の対象となり、裁判で年月をかけずに短期間に人権侵害者として認定されてしまうんである。「人権擁護法案とおしますかそれとも日本人やめますか」）

（注）基礎的財政収支、いわゆる「プライマリーバランス」とは、国の財政状況を示すものであり、国債などの国の借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除いた歳出を比較したもの。歳出の方が多ければ赤字となり、将来の借金負担が経済規模に比べ増大することになる。黒字になれば、新たな借金は過去の借金返済に充てられるため、財政が健全であることを示す。政府大本営は歳出削減などで、２０１０年代初頭の黒字を目指している。
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　自公政権とその走狗のマゾヒスト政府大本営（注）は、いざなぎ景気以来の長期景気上昇気流に入ったと昨年頃しきりに喧伝していた。一部マスゴミもあたかも構造カイカク路線の成果のごとく国民に印象づけていた。ところが、ふたをあけてみれば単にアメリカと中国の外需のおかげでかろうじてプラス成長しただけで、実際はこうした外需の牽引なくしては、構造カイカク路線のせいでマイナス成長だったことが明らかになりつつある。サブプライムローン問題を抱えているアメリカや少数民族問題などの不安定要素を国内にかかえている中国にいつまで日本経済は依存するのだろうか。最近「大本営」のお仲間のあの日銀さえも経済成長率を下方修正するようになったのは特筆に値する。
　そもそも外需をあてにするような経済政策を日本はとるべきなのであろうか。戦後の朝鮮特需、さらにそれよりも前の第一次世界大戦中の特需といったものが良い教訓である。他人や他国の不幸（＝戦争）で暴利をむさぼろうとするような経済はいずれ破綻し、そのつけが必ず国民にまわってくる。
　戦後日本は朝鮮特需（＝他人の不幸）を契機に工業製品をどんどん生産し、外国に輸出した。日本の匠のわざは世界一なのでレベルの高いカメラ、オートバイ、自動車、電化製品を生み出した。それはそれで結構なことかもしれない。しかし、その反面、欧米諸国がしたたかにも力を入れている農業や福祉（アメリカをのぞく）、社会資本整備を犠牲にし、食糧自給率にいたっては先進国では最低の３９％までになった。そのつけが今になってきている。
　２１世紀は食糧、環境・エネルギーの時代である。早く日本国民が２１世紀に果たすべき使命に気づかなければならない。保守派もばかのひとつ覚えのように「憲法改正、けんぽーかいせい、ケンポーカイセーマンセー」と言って思考停止におちいっている。私は、もともと自主憲法制定論者であり、タカ派のように言われているが、その私ですら日本国内の一部の勢力と世界の一部の勢力を利するような憲法改悪（憲法２５条の廃止？）をするくらいなら当面棚上げをしたほうが良いと確信している。また、日本がもし独立国ではなく、ある大国の属国（たとえば、アメリカ、ロシア、中国）であって憲法９条を改正したらどうなるのか。火を見るよりも明らかである。
　こんな戦後最大の「タブー」についてもそろそろ良識ある国民の間で議論すべきではないだろうか。みなさまからのご意見をお待ち申し上げる。
（注：「マゾヒスト政府大本営」＝さんざん利権誘導型の世襲議員が自分たちに国民の批判の矛先が向かないように、「ギョーセーカイカク（行政改革）」の名の下に官僚をバッシングをしているにもかかわらず、構造カイカク路線の既得権がちがちの国会議員連中に反旗をひるがえす勇気もなく、ただひたすら自公政権のパシリとなって日本の資産を外国に切り売りするお手伝いまでする「売国官僚主導の政府」のこと。）
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　現在労働者派遣法改正問題で焦点となっているのは、日雇い派遣を含む登録型派遣についてであるが、以下のように野党間でかなりの温度差がある。（下の括弧内の数字は、派遣の全面禁止を１０、完全自由化を０として１０段階評価）

　社民党・共産党：「専門的業務に限定」（８）

　国民新党：「一般業務の登録型を禁止」 （７）

　民主党：「二ヶ月以下の派遣契約の禁止」（２）

　ここで注目したいのは、民主党の立場が、「二ヶ月以下の派遣契約だけを禁止」という極めて甘い規制であることだ。本来保守的な立場である国民新党の「一般業務の登録型を禁止」の立場よりも民主党の方がずっとグッドウィルなどの派遣業界寄り（すなわち自民党内構造カイカク路線派・規制緩和派寄り）なのである。民主党の最大の支持母体である労働組合「連合」は、登録型原則禁止の方針であり、これにも大きく反する内容である。驚くべき事実である。

　民主党内において弱肉強食型を良しとする規制緩和論者の勢力が強いということなのか。派遣労働者といえば、秋葉原の通り魔殺人事件が記憶に新しいが、秋葉原事件の教訓はなんだったのか。

　今や保守もリベラルもいわゆる憲法９条問題を棚上げして、右派勢力（＝国益擁護派）と左派勢力（＝社民・共産支持層）が憲法２５条（生存権、最低限の生活をする権利）を巡って共闘しつつある。すなわち、かつてのアメリカ型の新自由主義経済路線（勝ち組負け組の弱肉強食型社会）に反対する勢力がじわじわと力をつけている。

　おすすめブログとして紹介した「愚民諸君！」においておもしろい記事がある。以下はその引用である。
「今回も、財政の話ではなく雑談だ！気楽に読むがいい！

今回は、経営者と労働組合の交渉、つまり「労使交渉」の話だ！

比較的大規模な会社で働いたことがない奴には、

よく分からん話かもしれんが、それは勘弁してくれ！

政治ブログなのに、なんで労使交渉の話をするのか？

実は、この経営者と労働組合の対立ってのは、

自民党と民主党の対立に似てるところがあるんだよな！

これがまた面白い！

いってみれば、茶番だよ！茶番！

茶番労使交渉！茶番国会！

もちろん、

自民党・・・経営者

民主党・・・労働組合

だぞ！

よく覚えておけ！

話が脱線しすぎた！本題に入ろう！

労働組合ってのは、日本国憲法第２８条で認められている

労働者の権利だ！（団結権、団体交渉権）

「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動を

する権利は、これを保障する」

つまり、労働組合ってのは、経営者が下す不当な処遇に

対抗するための手段ってわけだ！

実際、いち経営者といち労働者を比較したとき、

圧倒的に経営者の立場のほうが強いからな！

労働組合が本来の機能を果たすのであれば、

労働者にとっては心強い存在だ！

（経営者にとってはうざい存在ってことになる！）

戦後直後の混乱期から日本経済が立ち上がる際に、

高度経済成長とともに労働者の処遇を改善することを目指す

という意味では、一定の役割を果たしたようにも思える！

まあ、今の時代になっては、あんなもんはあってもなくても

大して変わらんがな！

労働組合の役割が低下したからだ！

もっと言うと、労働組合が経営者と仲良くなったってことだな！

経営者・・・労働組合出身者

労働組合・・・経営者への登竜門

一般労働者・・・茶番と知って白ける人たち

ってとこか？

続きは、次回！

今日は、以上。」
　この記事に関するみなさまのコメントをお待ち申し上げる。

（ブログ「愚民諸君！」の書き方については、鼻につくとか不愉快だという方もいるかもしれないが、漫才のようにとらえて楽しめば良いのではないかと思う。ちょうどさきほど「政治ブログランキング」をのぞいてみたら、現職国会議員で最もアクセス数が多いブログの一つである山本一太参議院議員のブログを「愚民諸君！」が抜いていた（４日２３時３０分現在）。「愚民諸君！」おそるべし。）

　日本の「同盟」国のアメリカが対北朝鮮のテロ国家指定解除を決定した。今年北京オリンピックを開催する中国に配慮してのことであろう。ここで城内実の素朴な疑問である。福田政権のしかるべき人から回答をいただきたい。
　一、モスクワオリンピックにおいては、アメリカは日本も巻き込んで西側諸国を圧力かけてボイコットさせておいて、なぜチベットの善良なる市民を虐殺している中国当局主催のオリンピックはボイコットしないのですか。
　二、大量破壊兵器があるという口実でイラクに侵攻して、平和の使者であるはずのアメリカ兵に現地のむこの民を殺させるようなことをしたのに、核兵器という大量破壊兵器を現に製造し、ミサイルを輸出している北朝鮮に対してはなぜこんなに穏便な措置をとるのですか。
　三、日本国民はガソリンの高騰で庶民が困っていますが、２１世紀にこれだけ科学技術が進歩しているのに、なぜこれだけ値段が高い化石燃料に頼るのですか。なぜ日本は先進国でありながら食糧自給率やエネルギー自給率が低いのですか。まさか、他国のたったひとにぎりの誰かが暴利をむさぼってはいないでしょうね。
　おすすめブログ：「愚民諸君！」