政治 « 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト

　宮本雄二駐中国日本国大使に代わる次期大使に伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏が就任することが、６月１５日に正式に決まった。
　私はこれに先立つ１４日、この人事についての政府の見解を質すため内閣に質問主意書を提出していた。
　わが国との間では領土やエネルギーなど国益の根幹に関わる国家安全保障上の問題を抱え、また国内では不当な人権侵害も行われている中国の、それも大使というきわめて重要なポストに、経済界での功績こそ素晴らしいものがあるがこれまで国家間外交に携わったことのない丹羽氏を任命することに大いなる疑問を禁じえないからである。
　この答弁書が届いたので、質問主意書と合わせて以下掲載させていただく。

駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

　　平成二十二年六月十四日

　　　　　　　　　　　提出者　　城　内　　　実

　衆議院議長　横　路　孝　弘　殿

　　　駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書

　駐中国日本国大使人事について、日本政府は、宮本雄二現大使に代わり、伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏を起用し、同氏は七月末にも大使に着任するとの報道がなされている。六月十一日付の日本経済新聞（電子版）では、中国政府もすでにアグレマンを出したと報じられているが、こうした極秘事項が日本側から報道の形で表に出ること自体きわめて異例である。
　わが国にとって、中国は今や米国を超える最大の貿易相手国であり、日中間の経済関係は質、量ともに発展の一途にある。丹羽氏のこれまでの経営者としての功績、財界への貢献に鑑みて、日中の経済関係の深化に向けて丹羽氏が大使として今後、一定の役割を果たすであろうことは否定しない。しかしながら、米倉弘昌日本経済団体連合会会長が今回の人事に関連して「主要国の大使になると、様々な利権が絡んでくる可能性がある」と指摘し、「中立・公正の原則を貫いてもらいたい」と述べたように、今後、中国市場でのビジネスに公平性が保たれるかということには大いに疑問が生じるところである。
　他方、わが国と中国との政治外交関係は必ずしも良好とはいえない。とりわけ、日中間では尖閣諸島の領有や東シナ海の天然ガス田など、国益の根幹である領土や資源に関わる問題を抱えている。また、直近では本年四月、東シナ海においてわが国海上自衛隊の護衛艦に中国海軍の艦載ヘリが九十メートルの距離まで異常接近した件をはじめ、中国海軍は、近年わが国の領海及び排他的経済水域の安全を脅かす示威行動をたびたび取っている。
また、中国国内では、チベット、ウイグルなど少数民族への弾圧、法輪功への迫害など、不当な人権侵害が行われているという状況も指摘される。
　このような状況下において、政府が新大使に丹羽氏を任命する件について、以下質問する。

一　大使とは、二国間の外交関係におけるきわめて重要な役職である。とりわけ、中国は隣国であるのみならず、世界最大の人口を持ち、ＧＤＰで世界第三位の大国でもある。だからこそ、昭和四十七年の日中国交回復以来現在に至るまで、わが国は中国大使の任に、中国及びアジアの政治経済事情に熟達し、外交慣例や国際法に対する深い見識を持ち、また、長年に亘る外交活動を通じて得られた豊富な人脈を有するという前提のもと、外務省出身者を充ててきたと考える。しかるに、これまでの外務省出身者という前例を退け、民間出身の丹羽氏を、中国大使に選ぶ理由について説明されたい。

二　冒頭述べた外交安全保障に関わる問題や中国国内における人権侵害の状況など、わが国の国益に鑑みて重要なことについても、中国にはっきりと異議申し立てをできる人物であることが大使の資質として必要不可欠であると考えるが、丹羽氏の見識や手腕はこの点で未知数である。政府は丹羽氏の資質についてどのように認識しているのか説明されたい。

三　二に関連して、今回の人選は鳩山前政権時から検討されてきたものであり、民主党が掲げる「政治主導」の一環であると報じられている。事実、きわめて異例の人事であると思われるが、パフォーマンスとしての「政治主導」を継続性が重要な外交の、しかもわが国にとってきわめて重要な中国の大使人事に持ち込むことは国益にそぐわないと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。

四　丹羽氏はかつて、伊藤忠商事株式会社という私企業のトップの任にあった。現在は相談役とはいえ、いまだに一企業と深い関係を持つ丹羽氏が公正、中立に任務を遂行できるかという点については疑問を持たざるをえない。この点に関する政府の見解を示されたい。

右質問する。

内閣衆質一七四第五七三号
　　平成二十二年六月二十二日
　　内閣総理大臣　菅　直人　　　

　衆議院議長　横路　孝弘　殿

　
　衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対する答弁書

一から三までについて
　外務省の幹部ポストについて外務省外部の人材を対象に人選を行う際には、外交に対する高い見識を有する等の基準を設けている。丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使（以下「丹羽大使」という。）については、これらの基準を満たすことに加え、企業経営者としての優れた実績から特命全権大使として組織を統括する能力に優れていると判断されたほか、経済分野についての豊富な知見を有すること、中国事情にも明るいこと等を総合的に判断し、今般、中華人民共和国駐箚特命全権大使に任命したものである。

四について
　丹羽大使は、既に伊藤忠商事株式会社を退職しており、特別職の外務公務員である特命全権大使として任用されている。特命全権大使は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）に基づき、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の服務に係る規定及び官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）に従うこととなるため、御指摘の点に関する問題は生じない。

　昨日通常国会が閉会した。菅直人総理の所信表明演説のあとの代表質問だけで双方向で所信表明演説の中身を質問できる予算委員会を開かずに参議院選挙で支持率の高い内に閉会するというのはおかしいと思った。
　ただ、野党自民党も自民党で、なぜ鳩山由紀夫総理大臣の時に伝家の宝刀の内閣不信任決議案を出さずに就任したばかりの菅直人総理に出したのか。なんか見ていて会期末の苦し紛れのさいごっぺという感じがした。
　いずれにせよ、今度の参議院選挙の結果次第で日本の政治が大きく変わるであろう。

　本６月４日（金）、菅直人総理大臣が誕生した。
　政権与党の民主党及び国民新党の某国会議員からの連絡によると、参議院選挙の日程を７月１１日から２５日に延長して、郵政改革関連法案を通すとのこと。
　また、民主党のＱ議員からは、民主党代表戦をめぐるなまなましい模様を可能な範囲で教えていただいた。
　衆議院本会議の首班指名を終えて新旧総理大臣が各党会派の挨拶まわりをされ、わが「国益と国民の生活を守る会」（通称「国守の会」、会派長は小泉龍司衆議院議員）と無所属議員の院内控え室にも来て下さった。
　菅直人新総理がわが会派の部屋に入ってこられ、私の顔を見るや、「厳しい選挙を戦い抜かれた城内さんですね」とにこやかに声をかけてくださった。それに対して私から管総理に対して「（外国人）参政権の問題、私は反対の立場ですが、よろしくお願いします。」と僭越ながら一言申し上げた。菅総理は笑顔のままうなずいておられた。
　私の一言をどう受け止められたか良くわからないが、今後もこの問題については、保守とかリベラルとかいう問題を越えて、わが国の国柄や国益、憲法問題や「グローバルスタンダード（私がきらいな言葉であるが、こういうときこそ使わせていただきたい。）」といった観点から民主党、国民新党の与党の同志及び自民党、立ち上がれ日本などの野党の一部のみなさんと連携して取り組んでまいりたい。


左より、菅直人新総理、石川知裕議員（無所属）、城内実（国守の会）、小泉龍司議員（国守の会）
（なお、同じ控え室のもう一人の無所属の鳩山邦夫議員は欠席）

そのあと鳩山由紀夫前総理もわが控え室に来訪

　今日ある筋から鳩山総理が１０時に急遽民主党の両院議員総会を開いてそこで辞意を表明するようだとの電話連絡があった。早速旧知の民主党Q議員に電話をしてきいてみたところ、その事実を確認。
　所属する文部科学委員会がこれにより流会となったため、テレビで鳩山総理の辞任会見を見ていた。
　一言感想を申し上げる。
　一、記者会見があまりにも長すぎる。（２０分以上？）
　二、宇宙人だとか、東アジア共同体とか、むくどり、ひよどりだとかの発言は、若干いいわけがましかったり、センチメンタルすぎてこの場にそぐわない。
　一言、「政治とカネの問題、普天間基地移転の問題で国民のご期待を裏切ったことを心からお詫び申し上げます。特に沖縄県民のみなさま、徳之島のみなさま、申し訳ございませんでした。今後は一民主党議員として一から出直し、来たる参議院選挙に向けて全議員一致団結してがんばります。」だけ言えばよいのに（所用２分程度。短すぎるのなら、この内容の繰り返し。）。
　国民のみなさんに対して最後まで「宇宙人」という印象を与えてしまったのではないだろうか。
　さはさりながら、一国の総理大臣、行政府の長であったのだから、私と主義主張価値観が全く異なる方ではあるが、あえて「お疲れ様」と申し上げたい。
　さて、次の総理大臣が誰になるかであるが、菅直人氏が順当だろうが、こういった危機的な状況を打開するには相当腕力がある、ある意味で劇薬のような人物がつかないと何も変わらないだろう。また来る参議院議員選挙（場合によっては衆議院選挙も）を乗り切ることはできないだろう。
　例えば、国民新党の亀井静香代表、今般幹事長を辞任した小沢一郎など驚天動地の人事がありはしないか。
　その逆で原口一博総務大臣、細野豪志副幹事長などの全く真逆のさわやか路線もあるかもしれない。とにかく、民主党はイメージチェンジに必死となる。
　それでは、自民党はどうか。現在自民党幹事長室で緊急役員会が開かれているようだが、自民党は、むしろ鳩山、小沢ラインで来る参議院選挙を乗り切ろうとしていただけに、対応におわれている。自民党も「変わった」という作戦をとるだろう。
　いずれにせよ、ついに政局となった。
　

　普天間基地の移転の問題で社民党が政権を離脱するかもしれないとの報道がある。
　いまさらながら鳩山総理の県外移転や国外移転とはなんだったのかという気がする。水面下でどのような交渉が日米間であったのか分からないが、辺野古の原案に戻ったことはあまりにも沖縄県民を愚弄している。
　何のためにいたずらに沖縄県民の期待感をあおり、当初移転を支持していた仲井間沖縄県知事までまきこんで慎重な立場に「転向させ」、鹿児島県の徳之島の住民まで翻弄させたのか。鳩山総理の罪は大きい。
　だったらなぜ最初から足しげく、それこそ毎月鳩山総理自身が沖縄に足を運んで、地元の名護市の市長、市民を説得しなかったのか。
　私自身、中国と北朝鮮が軍拡に狂奔し（思わず北朝鮮が使うような用語「狂奔」を使ってしまった）、尖閣諸島をはじめとするわが国の主権をおびやかすような行動に出ている中国や韓国の艦船を魚雷で沈没させるような北朝鮮が存在するという現下の日本のおかれた状況にあっては、米軍の抑止力に頼らざるを得ないというのは、いたしかたないと思う。そういう意味では原案どおりとなることは短期的には残念ながらやむをえない。
　ただ、いつまでも沖縄だけに負担を押しつけていいものかというとそうではないだろう。そろそろ３０年、５０年、１００年後を見据えてわが国の駐留米軍のあり方を考えないといけないのではないか。
　皮肉をこめていうと、社民党あるいは社会党こそ日米安保条約と駐留米軍反対という一丁目一番地の「元気の素」がある限り存在するが、それらがなくなったらたちどころに雲散霧消するであろう。米軍基地問題について国民に問題提起をしてくれた点で社民党に感謝しなければならない。
　５０年後には沖縄の負担が軽減され、わが国が自力でしかも核武装などせずに自国民の生命と財産を守れるような時代が来るように、防衛力の整備を行うとともにあらゆる外交努力を行う必要がある。
　今回の社民党の福島党首罷免の問題をきっかけにマスコミ主導の皮相な政局重視の普天間基地問題でなく、日本の国柄に思いをいたし、短期、中期、長期を見据えた日米安保体制の戦術戦略をじっくりと考え、構築する必要があろう。
　相手は、最終的に日本政府の意向を踏まえ、テニアン、グアムといった国外移転で合意し、小泉・竹中政権下の郵政民営化と同じように、しっかりとその分米軍の移転経費を上回るような、日本の富の収奪（米国債の購入拡大、年次改革要望書に基づくアメリカのマネーゲームビジネスの拡大）をやりかねないしたたかさをもっているということを忘れてはならない。
　これが国際社会の現実なのである。平和ぼけの日本人が今こそ覚醒するときではないだろうか。
　

　本日5月11日（火）１２時より約３０分間、法務委員会の一般質疑で千葉景子法務大臣に対して質問をした。
　今回で法務委員会で三回目の質問である（これまで昨年１１月に人権擁護法案、本年４月に公訴時効の廃止の問題について質問）。
　本日は、「選択的夫婦別姓制度の導入」と「人権侵害救済機関の設置」について慎重ないし反対の立場から質問させていただいた。
　選択的夫婦別姓（＝別氏）問題については、民主党が事業仕分け（コスト削減）を行っていることから（ちなみに私は民主党流の事業仕分けは必要な予算まで削るし、単なる一政党のパフォーマンスに過ぎないという観点から反対の立場であるが）、選択的夫婦別姓制度の導入に附随する「行政コスト」がいくらかかるの当然明らかにすべきではないかということ、親の別姓の「選択」が結果的に子どもに別姓を強制し、そのことが与える悪影響などについて質問した。
　さらに、こっそりと法案化せず、もし夫婦別姓を推進すべきであると確信しているのであるならば、信念をもって堂々と参議院選挙のマニフェストに盛り込み、国民の間で十分議論すべきではないかといいうことを千葉大臣に申し上げた。
　また、人権侵害救済機関についても、昨年の１１月に引き続きよりつっこんだ形で質問した。
　私は、双方ともに日本の国柄や歴史、伝統文化にまったくふさわしくないと確信している。
　それどころか、どちらもこの種の法案を必要とするごく一部の方々のニーズから考えると不必要なまでに大幅な制度の改編を伴うものである。
　言ってみれば、ゴキブリやネズミを駆除するためにごきぶりほいほいやねずみとり器ではなく、火炎放射器や機関銃を使うようなものだ。（ちなみに私個人はごきぶりもねずみもとおとい命があるから病原菌をまきちらさない限り殺すべきではないとの立場。）
　両法案には、これからも断固反対の立場を貫いていく所存である。
　なお、質疑の模様は『衆議院TV』で視聴可能である。ご参考まで。

　先週の４日（木）の午後の６時から在京ドイツ大使館のＢ参事官と日本人職員のＯさんと三人で赤坂で食事をした。
　驚いたことに、Ｏさんは私が約４０年前に広島から東京へ引っ越してから通っていた新宿区の幼稚園（新宿区立淀橋第四小学校附属幼稚園）の同じY先生のクラス（約２５名）の同級生であったことである。共通の話題でもりあがった。
　それだけでなく、同席したＢ参事官は昭和４６年に淀四幼稚園を卒業直前に西ドイツ（当時）に家族ともにわたり、秋から通ったボンの小学校（西ドイツボン市ゴーテン小学校）の一級下の生徒であったことは二重の驚きであった。とても偶然とは思えないのである。
　私が過ごした西ドイツの小学校では、ほぼ全員がドイツ人であった。私は唯一のアジア系の生徒であったのでＢ参事官は私のことを鮮明に記憶していたのだ。６０億の人口をかかえる地球でこんなこともあるのだなと感動した次第である。
　Ｂ参事官と日本の幼稚園で同じクラスであったＯさんと分かれてから８時半頃に田中康夫先生の会に顔を出した。
　田中康夫先生の国会の質問や書かれたご本を読むにつけファンになってしまった。田中康夫先生と話しているうちに、私の義理の兄（姉の配偶者）と田中康夫先生が大学時代同じゼミであったことが分かった。これまた驚いた。
　いずれにせよ、「世間は狭い」とつくづく感じたのである。

前長野県知事前参議院議員の田中康夫先生と。他の同席者についてはさしつかえがあるので公表できないことご理解願う。

　今週衆議院の文部科学委員会にて質問することになった。参考人に対する質疑を含めて三回質問させていただく。
　無所属であるにもかかわらず私に質問の機会を与えてくださった文部科学委員会理事のみなさまに感謝申しあげる。
　また法務委員会においても可能であれば近いうちに人権侵害救済機関に関する法案（例の五年前の３月８日の自民党法務部会で一番先頭に立って阻止した人権擁護法案）について昨年に続いて再度質問させていただきたい。でも、まずその前に選択的夫婦別姓の問題、取り調べの可視化の問題についてもこのブログに書き込みいただいているすべてのみなさんのご意見を参考に、短い時間をいただいて法務大臣に質問しないと。
　文部科学委員会と法務委員会と結構重量級の二つの委員会に所属しているが、いろいろとやりがいがあって良かったと思っている。
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　北海道の教職員組合である北教組（ほくきょうそ）の関係者が民主党の衆議院議員の選挙からみの政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。
　聖職である学校の先生方の団体がそのような違法行為を行うとは、非常に残念である。企業献金の禁止に向けて民主党政権が取り組むとのことであるが、労働組合の巨額な団体献金についても見直すべきではないかと思う。
　例えば、献金額にしても１万人の社員がいる会社で仮に労働組合に入っている人が９５００人でその多くは民主党支持者、残りの５００人が社長以下の管理職であり、どちらかというと自民党支援者としよう。
　組合員からの組合費から毎月３０円ずつ政治活動に使ったとする。この会社は組合員９５００人の組合費から年間約３４２万円（＝３０円×１２ヶ月×９５００人）民主党候補に活動資金を提供できる。一方、５００人の管理職の内、１００人（実際は多くて１０名程度）が自民党の党費を毎年払っているとしよう。党費は年間一人４０００円であるから、この会社の自民党への年間の党費は４０万円（その内自民党候補者への活動費は半分の２０万円程度）、地元の自民党候補の政治資金パーティーのパーティー券を毎年５０万円買い、さらに自民党の政治資金団体への献金を毎年１００万円したとしても自民党候補はそのすべてが迂回して本人の手にわたったとしてもこの会社関係者からの献金は毎年１７０万円。労働組合まるかかえの民主党候補は３４２万円。およそ二倍である。
　もちろん、自民党候補はその他のあらゆる企業や団体から献金を受けていたから総額は当然異なるが、意外と知られていないのが労働組合の財力なのである。
　ところで、十分な財力を兼ね備えた日本有数の労働組合の一つである北教組が、日本固有の領土である竹島をあたかも韓国の領土であるかのように学校で教えるよう指導したとのこと。これが事実としたら言語道断である。
（城内実の過去の動画もあわせてごらんください。）
　

　本2日午後4時３0分より衆議院本会議で平成22年度の予算及びその関連法案などが採決される。各党からの討論があるため所要時間は約2時間40分。
　現在平沼グループ内で会派としての投票行動（賛成、反対など）について調整中。過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案などは各党会派が全員一致で賛成。
　いずれにせよ、予算案は野党自民党などの反対はあるが、衆議院で民主党が過半数を得ているために可決され、参議院に送付される見込みである。