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中国艦船が最近、わが国尖閣諸島周辺の領海をたびたび侵犯している。この一連の動きについて、中国共産党の機関紙「人民日報」が「日本の実効支配の打破」が目的であると報じた。
国際法と規範をないがしろにし、国際社会の平和と安定を揺るがす許しがたい行動である。わが国は現在、こうした無法な行動に対して海上保安活動を強化するなど法的整備を進めてはいるが、より決然たる態度を示す必要があるだろう。憲法改正を皮切りとして、わが国の国防を根本から考え直すことは、もはや急務なのである。
それにしても、ここで顔が見えないのが、鳴り物入りで中国大使に就任した丹羽宇一郎氏だ。ビジネスマン出身の丹羽大使であるが、ここは「経済的利害」を抜きにして、国家安全保障の観点から、ただちに中国当局にたいして強く抗議すべきである。
信じがたいことに、このような時期に、鳩山元総理はじめ民主党の幹部重鎮が続々訪中することが予定されているらしい。ここは即刻中止をし、中国に態度改善を断固求めていくべきではないだろうか。それが国を預かる政権与党の責任というものである。
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先週金曜日、法務委員会で４５分間質問に立った。前回２月２２日に引き続き、人権救済機関について慎重ないし反対の立場から質問した。要旨は以下の通りである。
一、「今国会での法案提出に向け作業を進めてまいります」という大臣所信を踏まえて、法案提出に向けた進捗について。
大臣）骨子案がまとまって、それを法文化する作業を今、進めている。党内、政府内の手続き、あるいは国会内のご理解もいただいたうえで提出したい。
二、「党内の手続き」というが、民主党内には反対派、反対意見が多い。どう対応しているのか。ある民主党議員が自党の非民主的な手続きを批判している。
大臣）政策分野ごとの部門会議で議論してそれが政策調査会に上がるという民主的な手順を経て意見集約をしている。
三、法務省公表（平成２３年１２月１５日）の「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」にある「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」という人権侵害の定義について。「その他」とは何か。私人間においては、民法、刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる侵害行為と言うが、公権力はまだしも私人間で何が民法に抵触する違反行為かというのは、まさに裁判所が判断すべき事柄であり、適当に国が選んだ人権委員が、これは人権侵害だと烙印を押すという暴走の危険がある。「その他」が何でもありにある可能性があるのだ。定義をもっと具体的にしていただきたい。
大臣）人権侵害の態様というものが、いわば千差万別と言うとまた広がりすぎるかもしれないが、その一つ一つを列記することはできない。列記すれば、その列記したものだけが人権侵害で、列記していない態様の人権侵害が生じた場合にはそれに対応できない。したがって、いわば「不当な差別、虐待」を例示して、そのほかは例示しないで、「その他」とした。
四、人権委員会が国家行政組織法上の三条委員会である点について。公正取引委員会や公害等調整委員会といった現状七つしかない他の三条委員会の所掌事務はきわめて限定的である。他方、人権委員会の対象は、一般国民はもちろん、御皇族も、外国人も含むすべてが対象になるのではないか。また国会議員はどうか。
大臣）パリ原則に従って、政府から独立性を持った機関にしようということが主眼だ。皇室については答弁を差し控える。（再質問ののち）対象とは想定していない。（さらに再質問ののち）天皇陛下には民事上の規定は及ばない。（その他の御皇族は？）軽々に発言して誤りがあったら問題なので、改めて回答する。国会議員については国会での発言は免責されるが、町場での発言は免責されない。
五、もし、人権委員会について、はじめは強制力を伴う権限がないとしても、「五年後の見直し」条項によって、そのときに強制力を持った、特別調査もできる巨大な権限を持った機関になりえるのでないか。その意図がもしないのであれば、八条委員会であってもよいのではないか。
大臣）答弁なし。
以上でお分かりいただけると思うが、残念ながら小川大臣は私の質問に正面から答弁いただいていない。答弁のなかった御皇室の扱いや、五年後の見直し規定については、次回以降の機会にあらためて取り上げ、明確な答弁を求める所存である。
ところで、小川大臣がひとつだけ明確におっしゃったことがあった。それは、人権侵害の態様について、いちいち列記はしないということだ。やはり、人権委員の胸三寸で「何でも人権侵害」にされてしまうというおそれがあることは明らかである。
これらの点を含め、また質問の機会があれば、人権救済機関の危険性について、引き続き大臣を追及してまいりたい。
なお、冒頭、法務委員会が毎回開かれる第１４委員室に小沢一郎議員の肖像画が掲げられることについて、大臣の所感を問うた。大臣は自身の職責には影響はない旨の答弁をされたが、画像でお分かりいただけると思うが、その違和感たるやすごいものがある。私は大臣には職責云々でなく、現在係争中の裁判の当事者の肖像画を、裁判所も所管する委員会の部屋に掲げる、一般国民にはきわめてわかりにくい行為を、与党民主党行っていること、ここに違和感を覚えないのかと聞いたつもりであったが、大臣に通じなかったのが残念である。
質問については、「衆議院ＴＶ」で視聴可能。是非ともご覧いただき、コメントをいただければ幸いである。
衆議院内第１４委員室。発言中の私の目の前に小沢議員の肖像画が掲げられている
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明日、法務委員会で質問に立つことになった。時間は１１：０５～１１：５０の４５分間である。ご配慮いただいた理事の先生方に感謝申し上げる。
案件は、３月２日の小川敏夫法務大臣の所信に対する質疑である。
人権救済機関（人権委員会設置法案）について、まずはじっくりと質問する予定である。つづいて司法修習生への経済的支援について、給費制存続の立場から質問する。そして時間があれば、民主党マニフェストにこっそり載せられ、千葉景子氏以来歴代法務大臣が所信に必ず入れてきた個人通報制度について慎重ないし反対の立場から質したい。
「衆議院ＴＶ」にアクセスして是非ご覧いただきたい。
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昨１１日、東日本大震災発災より一年を迎えた。あらためて亡くなられた方々の御霊に心より哀悼の意を表すとともに、ご遺族の皆様、そして今も住み慣れたふるさとを離れ、避難生活を強いられる皆様はじめすべての被災者にお見舞いを申し上げる。
これに先立つ１０日土曜日、私は、事務局の一端を担う神道政治連盟国会議員懇談会が主催する、東日本大震災物故者慰霊祭に出席するため福島県相馬市に赴いた。
安倍晋三会長をはじめとする国会議員、神政連幹部、当地の神職、福島県の県議・市議そして地元の皆さんが集結して水産会社の跡地で行われた慰霊祭は、きわめて厳粛なものであった。私も安倍晋三先生はじめ十六名の衆参国会議員とともに玉串拝礼をさせていただいた。
遺族代表として消防団員の息子さんを亡くされた阿部洋子さんのご挨拶は大変心を打つものだった。昨日の政府主催の慰霊祭で天皇陛下も消防団員の皆様の命がけの活動に敬意を表されたが、私も本当に頭が下がる思いだ。
一年を迎えても復興は遅々として進まない。政局に明け暮れる政治に大きな責任がある。私も国会議員の一人として自戒をしつつ、被災地と日本の復興に向けて引き続き全力を尽くしたい。
会場となった水産会社跡周辺の状況。一面住宅地であったが津波ですべてがさらわれた。地盤沈下もあり今も周囲は水浸し。残る家々の塀と土台が痛々しい。
稲田朋美議員（中）、江藤拓議員（右）とともに、玉串拝礼
安倍晋三会長のあいさつ
遺族代表阿部さんのあいさつ
昨８日、平成２４年度本予算案が与党の賛成多数で衆議院で可決された。関連法案には賛成したが、記名投票ではもちろん青票＝反対票を投じた。
本予算案は一般会計こそ過去６年では最少額であるが、それは見せかけにすぎない。震災関連予算を特別会計にしたり、ありもしない消費増税分で基礎年金の国庫負担財源を賄おうとするまさしく「粉飾予算」である。
当然、批判が野党から相次いだが、「消費増税を約束手形に年金を人質に取る」、「泥にもぐって隠れたつもりでも、財務省という大きなサギに尻尾が見つかり餌食となった」と喝破した元民主党・現新党きづなの小林正枝議員の反対討論は実に的を射ていた。思わず拍手してしまった。
私人ならともかく、国が取らぬ狸の皮算用をして空手形を出すなど断じて賛成できない。心ある現民主党議員も、消費増税法案の踏み絵のような本予算の本質に気づき、国民目線の基本に立ち返っていただきたいものである。
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三橋貴明氏の新著『メディアの大罪』を購入し、早速読んでみた。ＴＰＰに関する大手マスメディアの報道がいかに事実を矮小化、さらには歪曲して伝えているか、いかに巷間伝えられるＴＰＰ賛成論が現実とかい離しているか、鋭い分析と膨大な調査に裏打ちされた力作である。本当は２１分野もあるＴＰＰの交渉分野をあたかもそのひとつにすぎない「関税問題」つまり「農協対経団連」というように単純化し、すでに日本は世界でも有数の開かれた国家であるにもかかわらず「鎖国」という側面を不当に強調しようとする、バイアスとミスリードだらけの報道の現状を分かっていただけると思う。
さらにＴＰＰに関する「真実」を伝えている書として推薦したいのが、私も親しくさせていただいている漫画家小林よしのり先生の『反ＴＰＰ論』である。ＴＰＰはいわば仁義なき「経済戦争」、日本はそれに入って他の国々、特にアメリカと伍していく覚悟と力量があるのか。明治の不平等条約撤回に功のあった愛国者・来島恒喜がいかに戦ったかというさすが小林よしのり先生というべき視点から、現代の日本と日本人を問う畢竟の力作である。今、まさしくＴＰＰ交渉においてアメリカが国力を盾に日本にあらゆる分野で譲歩を迫ってきている。開国どころかまさに不平等条約締結をしかねない現代の危機を知らせてくれる。
是非、皆さんも両書を読んで、ＴＰＰの「真実」を知っていただきたい。
本日、予算委員会の二つの分科会で質問の機会をいただいた。ご配慮いただいた理事の先生方に感謝申し上げる。
まず、１０：００から第三分科会で外務大臣に。ＴＰＰについて（ＵＳＴＲへの質問状について、保険の扱いについてなど）、ＯＤＡについて（対中ＯＤＡおよび中国の対外援助について）、そして日欧関係について取り上げる。
次に、１１：００から第六分科会で農水大臣に。こちらも ＴＰＰについて（センシティブ品目への配慮について）、それに林業について、内水面漁業振興について、それに農業基盤整備について。
「衆議院ＴＶ」でご覧いただき、是非ともコメント賜れば幸いである。（「予算委員会第三分科会」「予算委員会第六分科会」をクリック！）
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河村たかし名古屋市長のいわゆる「南京大虐殺」否定発言に対して中国外務省の副報道局長が次のようにコメントしたらしい。
「日本側の関係者が歴史と正しく向き合うことを望む。こうしたことを基礎にして初めて両国関係は健全で安定した発展を遂げることができる。」
私が日本の総理大臣であったら、まさに、上のコメントの「日本側」を「中国共産党政権」におきかえて次のとおり中国政府・人民のみならず、全世界に発信コメントしたい。
「中国共産党当局の関係者が、わが国同胞を大量虐殺した通州事件や戦後になってねつ造された南京大虐殺事件などの過去の歴史や、現在進められているナチスよりもおそろしいと言われているチベット族やウィグル族などに対する民族浄化・ジェノサイド、日本や欧米の知的財産権の侵害といった諸問題に正しく向き合い、自由と民主主義を標榜し戦っている政治犯を即刻釈放し、あらためてこれまでの蛮行を深く反省し謝罪していただきたい。それと同時に、独裁体制の中国共産党が一刻も解体し、旧ソ連のように中国の各自治共和国が独立し、民主政権が樹立することを強く望む。こうしたことを基礎にして初めて日中両国関係は健全で安定した発展が遂げることができる。」
私はなにか間違っていることを申し上げているだろうか。もしかすると間違っているかもしれないので、どうか親中派のみなさん、反日的なマスコミのみなさん、反論していただけないだろうか。
このブログの読者からのご批判を交えたコメントをお待ち申し上げる。
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本２日、小川敏夫法務大臣の所信を聴取した。
大臣は、「九、人権救済のための体制整備等」という項目のなかで、人権救済機関について「政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの政務三役が築いてきた検討の成果を踏まえ、国民の理解を得られるような制度の構築を目指し、今国会での法案提出に向け、作業を進めてまいります」と述べた。平岡前大臣が述べた「具体的な作業」が着々と進み、「今国会」での提出を目指すところにまで迫ってきたのである。
憲法上の疑義まで呈される無用な機関の設置をこの混迷を深める政局下、今国会で提出するとは信じがたい暴挙である。
法案の成立を断固阻むよう、全力で戦っていく所存である。
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本１日、予算委員会で質問に立たせていただいた。以下の四点について質問した。
重箱のすみをつつくような問いもいいが、今回は１０分という限られた時間であるから、民主党にあって数少ない「保守派」であるといわれてきた野田総理の国家観に対する考えをお聞きし、保守派として鳩山・菅政権時代を総括していただくよう質問をさせていただいた。
まず、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」がはじまりそこで女性宮家の創設を支持する意見が出たことを踏まえ、男系維持の立場から野田総理の認識を問うた。
次に、尖閣諸島での不可解な中国漁船船長釈放に始まる一連の領土領海の警備および外交安全保障における民主党政権の失政について総括するよう野田総理に求めた。
そして、ＴＰＰについて。アメリカの産業界が日本には受け入れがたいさまざまな要求を行い、事前協議でもすべての全品目の自由化を交渉テーブルにと言われ唯々諾々となっているようにみえる現在、参加に慎重ないし反対の立場から、他国の不当な圧力に屈してはならない、日本の国益と国民の生活を守るということが第一であるという点から総理と玄葉外務大臣を質した。
今後質問の機会をいただければ上記の点をさらに踏み込んで聞いてまいりたい。
詳細についてはまたご報告させていただくが、まずは是非「衆議院ＴＶ」にて本日の模様をご覧いただき、コメントを頂戴できれば幸いである。
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