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月刊「正論」三月号の記事「２０１２年注目の政治家５０人を値踏みする」に登場しました。評価は五段階評価で二人の評者から星四つ。意外と高い評価でした。私の同志でもある自民党の稲田朋美氏と西田昌司氏はそれぞれ二人から星五つと、星五つと四つでした。ちなみに、安倍晋三元総理は、星五 つと四つ、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は残念ながら二人から星一つでした。
本３１日、予算委員会で外交集中審議が行なわれた。
ＴＰＰについて、民主党議員が「日米安保に資する」という立場から賛成論を展開していた。野田政権の見解に沿ったいわゆる「与党質問」であったが、経済協定であるＴＰＰの２１分野にわたる検討項目には外交安全保障の内容は一言も含まれていないのにこのような質問をすることは大問題である。
そもそも外交と経済は別物である。ＴＰＰ参加の可否にかかわらず日米両国は強固でかつ安定した同盟関係にある。もし、それが今揺らいでいるとすれば、それはＴＰＰうんぬんではなく、民主党政権の一貫性のない対米政策に原因がある。そこについては、現政権は正直に認め、そのうえでＴＰＰ推進なら推進を打ち出すべきであろう。それでなくてもＴＰＰについて政府の説明が不足している中、このように国民に誤解を与える表現をすることはいかがなものか。
尖閣問題についても自民党町村信孝議員から追及があった。民主党きっての保守派と言われ、国益を守ると常日頃から喧伝する野田総理には、当時の政権の対応にかんしても反省を踏まえた総括を期待していたが、菅政権の「那覇地検が法と証拠にのっとって適正に処理した」という見解を踏襲する答弁に終始した。きわめて残念である。
野田総理には、前任の政権の失政について是非ともきっちりと総括をして、党派を超えてまさに日本の国益のために一貫性ある外交をわが国に取り戻すよう尽力いただきたいものである。
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なんだか与党も野党も議員定数の削減とか言い出している。このブログの読者ならここで数年前から何度も主張していることだからなんか目新しくないと思う。ただ、議員定数削減の前にもっとやるべきことはあるのではないか。
まず、国会議員一人あたり年間４６００万円の政党交付金である。これは、憲法違反ではないだろうか。だって、私のような無所属議員をはじめ一億二千万人の全国民が年間約２５０円税金から政党交付金を払っている。私の家族は妻と小学生の長男次男で四人で約１０００円である。ところが、無所属の場合は私の家族の１０００円は私以外の対立候補のポスターの活動費にまわることになる。ふざけるなと言いたい！！なにが民主主義だ！！
国家公務員の給料削減、定数削減の前に働かない国会議員の数ををまず減らして(私もその一人かもしれない)、国家国民のために命がけではたらく優秀な国会議員をどんどん増やすことであろう。衆参あわせてちゃんと働く議員が１０００人いれば大変なものである(今は３０人くらいか？)。私は国会議員の給料がゼロでもマイナス５０万円(給料０円、毎月５０万円国庫へ支払)でも国家国民のためには国政で働く用意はあるが、本当に命がけで宗主国アメリカや経団連の大企業、それに日本と世界の闇社会に敢然と立ち向かう国会議員はほとんどいない。
ふざけた政党交付金にメスを入れずに国会議員の定数削減とはばかもやすみやすみいえていうものだ。この点でＴＰＰや大増税などを除いて外交安保のあらゆる政策で対立している日本共産党と同じ立場なのは驚きである。
国民の税金でしかまともな政治活動できないようなろくでもない無能な議員のみなさんたちは、即刻これまでの歳費を国庫に返納して引退したらどうであろうか。
ただ、◎◎チルドレンなどは能力がないから再就職もできずに路頭に迷うしかないだろう。私もそういわれないように引き続き個人献金を中心にがんばる所存である。
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今日も同志の森田高総務大臣政務官と電話で話をした。
詳しいやりとりはここでは言えないが、日本の政治も末期症状を呈しているといえよう。
われわれがやるだけのことをやって子子孫孫のためにお膳立てして、あとは数百年後に芽が出るようにするしかないかな。
ときどきそんなことを話している。
そうでないと、千年以上も前からいろいろと将来のことを考えているしたたかなひとたちにはとても太刀打ちできない。
怨嗟や怨念くだらない私怨に基づく 「建てかえ立て直し」のいんちき大陸系保守運動から時空を超えて原点に立ち返るような真の大和民族の国民運動をこれから展開していきたい。
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私を応援して下さっているＮさんから昨日こんなメールが来た。私は全くそのとおりだと思うのだが、みなさんどう思われるか？
「日本経済、実情は下記のようですね。
日本の赤字は８９４兆円と言われている。これを政府は急に１０００兆円だと発表、それは短期物を無理に入れ、大変と思わせたかったから。
８９４兆円の内訳は地方債権が２００兆円。これは審査が厳しく、完全な優良債権。また２５０兆円が建設国債。これも安定資産。あと５０兆円も確実なもの。残り３９４兆円だけが完全な赤字国債。一方で資産は６４７兆円。これは中央政府の資産のみ。他にプラスして地方の資産がある。しかもこの額は簿価なので実際の資産はもっとある。従って将来の増税は必要だが、デフレ真っ只中の今すぐに増税すべきではない。また外貨準備は１兆２０００億ドルある。数年前が１ドルが１２４円。この間の円高で５０兆円も損。もしこのドルを金で運用していたら９０兆円の利益。いってこいで１４０兆円の損失。役人の責任は重い。役人は公務員への攻撃をかわす為には議員定数削減などと言い出している。」
大本営財◎省作戦課煽動班発表をそのまま記事にするマスコミの罪は重い。
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本２４日、天皇陛下をお迎えして第１８０通常国会が開会した。
開会式後の本会議でいわゆる四演説が行なわれた。
野田総理の施政方針演説を聴取したが、政治主導とはいいながら、役所が作った案文を貼り付けたような平板なものであったことが残念でならなかった。
野田総理は、福田、麻生両総理の言葉を借りて野党との協議を訴えた。これには賛否が分かれるところだが、私はやはり、総理は自らの言葉で徹頭徹尾語り、野党を、国民を説得して欲しかった。
そもそも、野党の協力を訴える前に、野田総理と民主党は自党のマニフェスト違反、そして、前任の鳩山・菅政権の失政についての総括をきちんと国民 に示すべきではないだろうか。
他方、自民党もいつまでも協議の拒否をしてはならないと思う。
震災原発事故からの復興施策については全面的に協力したうえで、消費税を含む社会保障と税の一体改革、TPP参加問題、そして外交・安全保障などわが国の国益と国民の生活にかかわる重要課題についてはきちんと対案を示し、堂々 と政策論争を挑むべきである。
いずれにしても、本日をもって勝負の国会が始まった。全力で頑張る所存である。
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日本のマスコミはどうなっているのかと言いたい。景気がまだ比較的良い時に政権政党が「増税」というとあれだけ猛反対したくせに、東北の大震災、原発事故と某棒勢力による円高誘導でこれだけ日本の経済が疲弊しているのに、増税論者(＝工作員か？)ばかりをテレビに出している。
まあ、いっそのことＴＰＰ参加推進キャンペーンをどんどん日本のマスコミにはってもらって、思い切って米国中心の外圧による「規制緩和」をしていただいて、「通信コミュニケーション部門」でついでに世界有数の日本のマスコミの既得権にメスを入れていただいたらどうだろうか。私がアメリカのメディア王であったら、ＮＨＫのようなわけのわからない半官半民の業態はがまんならないはずだ。また、東京の地上波のキーステーションが周波数をいつまでも独占できるはずがない。きっと周波数はオークションになり、東京の４チャンネルの日本テレビなどは将来ＦＯＸテレビジャパン、１チャンネルのＮＨＫはＣＮＮジャパンなどになるのではないだろうか。
やるのなら徹底的にやって欲しい。彼らが気づくまで。既得権にあぐらをかいた亡国のマスコミの人たちが、不党不偏という本来のおのれの使命を忘れて経団連をはじめとする巨大スポーンサー(某なんとか化学、某自動車会社、某電力会社などなど)の走狗となりはててたそのつけが自分たちにブーメランのように(会社ののっとり、マスコミの統合合併、それに伴う失業)帰ってくることであろう。
まあこんなことを言うとまたマスコミから抹殺されかねないので、この辺にしておく。
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このたび日本コロムビア株式会社より、「復刻盤 軍歌・愛国歌撰集」が発売された。これは、戦前・戦中の軍事歌謡のレコードをＣＤ８枚にまとめたものである。私も所蔵のＳＰ盤の中から何枚か復刻用の１００点盤に近いレコードの音源を提供させていただいた。
当時の本物のＳＰ盤を三十年以上もかけてこつこつ蒐集している私としては、こういうＣＤの復刻盤のセットが出ると、自分がこれまでかけた時間はなんだったという気になる。このセットを買えば私がかけた何百分の一もの時間や金銭などの労力で当時の音をCDで聴けるからである。それでも、良く考えてみたら私のように７８回転のＳＰ盤を自宅で気軽に聴けるような環境にある家庭はおそらく１００００軒に１軒あるかないかだろう。だから 当時のレコードの音を一般家庭で気軽に聴けるとしたらそれはそれで結構なことである。
最近の歴史ブームで近現代史にも目が向けられるようになった。その点で当時のオリジナルのレコードは歴史を検証する意味で貴重な資料と言えよう。自国の歴史を決して過度に美化してもいけないし、自虐的になってもいけない。
それでも当時の音楽を虚心坦懐に聴くと７０年ほど前の空気が生々しく伝わってくる。目を閉じると英霊を含めて今は亡きわれわれのご先祖様の姿が見えるような気がしてならない。
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野田総理大臣が消費税解散をちらつかせているという。
民主党内の選挙区をもっていないないし選挙基盤の弱い議員に向けてのブラフであろうが、いっそのこと思い切って本当に解散したらどうだろうか。
国会議員の定数も歳費も思い切って半分以下、さらにあらゆる国会議員の特権を全廃したらどうだろうか。また、国会議員年間一人当たり約４５００万円相当の政党交付金も即刻廃止すべきだ(この点なんと日本共産党だけががんこに筋をとおし、受け取り拒否している)。
そもそもデフレ下で公務員給料を削減するというのはマクロ経済学的にはますます景気を悪化するだけとおもうのだが。
私なら、「祖国日本や故郷のために一生懸命仕事をする公務員(被災地でがんばった自衛官、警察官、消防士、市町村職員など)の給料は５％上げます。他方、権利ばかり主張して仕事をしない公務員、反日公務員は即刻解雇します(＝給料０)。」とするのだが。何度もいうようにいくらがんばっても給料一律カットなんて本当に社会主義国家のようである。優秀な日本の頭脳が外資系に流れてい良いのか。
日本こそ「がんばった人がむくわれる」活力ある社会にもどすべきではないか。
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本１３日、野田内閣の改造人事が発表された。
問責決議を受けた一川保夫、山岡賢次両氏に加え、蓮舫氏、そして平岡秀夫氏、中川正春氏が今回退任することになった。平岡氏、中川氏についてはそれぞれ法務、文部科学の両委員会で質問をさせていただいた経緯もあり、感慨深いものがある。
代わって、岡田克也氏、田中直紀氏、松原仁氏、小川敏夫氏、平野博文氏が新任の大臣に就任した。なかでも松原氏の国家公安委員長・拉致担当・消費者担当大臣就任については、拉致問題に長く真摯に取り組まれてきた方であり、今後事態の進展に向けたご活躍を強く期待し、この人事を歓迎をしたい。
他方、法務大臣となる小川氏については、いわゆる従軍慰安婦の問題や、外国人参政権、靖国神社等に関する立場が私とは明確に異なる。こうした点については、同じくおそらく推進派の立場であろう人権救済機関設置の問題を含めて、次期通常国会の法務委員会の場にて厳しく質してまいりたい。
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