ピックアップ « 城内 実（きうちみのる） オフィシャルサイト

　宮本雄二駐中国日本国大使に代わる次期大使に伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏が就任することが、６月１５日に正式に決まった。
　私はこれに先立つ１４日、この人事についての政府の見解を質すため内閣に質問主意書を提出していた。
　わが国との間では領土やエネルギーなど国益の根幹に関わる国家安全保障上の問題を抱え、また国内では不当な人権侵害も行われている中国の、それも大使というきわめて重要なポストに、経済界での功績こそ素晴らしいものがあるがこれまで国家間外交に携わったことのない丹羽氏を任命することに大いなる疑問を禁じえないからである。
　この答弁書が届いたので、質問主意書と合わせて以下掲載させていただく。

駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

　　平成二十二年六月十四日

　　　　　　　　　　　提出者　　城　内　　　実

　衆議院議長　横　路　孝　弘　殿

　　　駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問主意書

　駐中国日本国大使人事について、日本政府は、宮本雄二現大使に代わり、伊藤忠商事株式会社取締役相談役の丹羽宇一郎氏を起用し、同氏は七月末にも大使に着任するとの報道がなされている。六月十一日付の日本経済新聞（電子版）では、中国政府もすでにアグレマンを出したと報じられているが、こうした極秘事項が日本側から報道の形で表に出ること自体きわめて異例である。
　わが国にとって、中国は今や米国を超える最大の貿易相手国であり、日中間の経済関係は質、量ともに発展の一途にある。丹羽氏のこれまでの経営者としての功績、財界への貢献に鑑みて、日中の経済関係の深化に向けて丹羽氏が大使として今後、一定の役割を果たすであろうことは否定しない。しかしながら、米倉弘昌日本経済団体連合会会長が今回の人事に関連して「主要国の大使になると、様々な利権が絡んでくる可能性がある」と指摘し、「中立・公正の原則を貫いてもらいたい」と述べたように、今後、中国市場でのビジネスに公平性が保たれるかということには大いに疑問が生じるところである。
　他方、わが国と中国との政治外交関係は必ずしも良好とはいえない。とりわけ、日中間では尖閣諸島の領有や東シナ海の天然ガス田など、国益の根幹である領土や資源に関わる問題を抱えている。また、直近では本年四月、東シナ海においてわが国海上自衛隊の護衛艦に中国海軍の艦載ヘリが九十メートルの距離まで異常接近した件をはじめ、中国海軍は、近年わが国の領海及び排他的経済水域の安全を脅かす示威行動をたびたび取っている。
また、中国国内では、チベット、ウイグルなど少数民族への弾圧、法輪功への迫害など、不当な人権侵害が行われているという状況も指摘される。
　このような状況下において、政府が新大使に丹羽氏を任命する件について、以下質問する。

一　大使とは、二国間の外交関係におけるきわめて重要な役職である。とりわけ、中国は隣国であるのみならず、世界最大の人口を持ち、ＧＤＰで世界第三位の大国でもある。だからこそ、昭和四十七年の日中国交回復以来現在に至るまで、わが国は中国大使の任に、中国及びアジアの政治経済事情に熟達し、外交慣例や国際法に対する深い見識を持ち、また、長年に亘る外交活動を通じて得られた豊富な人脈を有するという前提のもと、外務省出身者を充ててきたと考える。しかるに、これまでの外務省出身者という前例を退け、民間出身の丹羽氏を、中国大使に選ぶ理由について説明されたい。

二　冒頭述べた外交安全保障に関わる問題や中国国内における人権侵害の状況など、わが国の国益に鑑みて重要なことについても、中国にはっきりと異議申し立てをできる人物であることが大使の資質として必要不可欠であると考えるが、丹羽氏の見識や手腕はこの点で未知数である。政府は丹羽氏の資質についてどのように認識しているのか説明されたい。

三　二に関連して、今回の人選は鳩山前政権時から検討されてきたものであり、民主党が掲げる「政治主導」の一環であると報じられている。事実、きわめて異例の人事であると思われるが、パフォーマンスとしての「政治主導」を継続性が重要な外交の、しかもわが国にとってきわめて重要な中国の大使人事に持ち込むことは国益にそぐわないと考えるが、この点について政府の見解を示されたい。

四　丹羽氏はかつて、伊藤忠商事株式会社という私企業のトップの任にあった。現在は相談役とはいえ、いまだに一企業と深い関係を持つ丹羽氏が公正、中立に任務を遂行できるかという点については疑問を持たざるをえない。この点に関する政府の見解を示されたい。

右質問する。

内閣衆質一七四第五七三号
　　平成二十二年六月二十二日
　　内閣総理大臣　菅　直人　　　

　衆議院議長　横路　孝弘　殿

　
　衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　衆議院議員城内実君提出駐中国日本国大使任命についての報道に関する質問に対する答弁書

一から三までについて
　外務省の幹部ポストについて外務省外部の人材を対象に人選を行う際には、外交に対する高い見識を有する等の基準を設けている。丹羽宇一郎中華人民共和国駐箚特命全権大使（以下「丹羽大使」という。）については、これらの基準を満たすことに加え、企業経営者としての優れた実績から特命全権大使として組織を統括する能力に優れていると判断されたほか、経済分野についての豊富な知見を有すること、中国事情にも明るいこと等を総合的に判断し、今般、中華人民共和国駐箚特命全権大使に任命したものである。

四について
　丹羽大使は、既に伊藤忠商事株式会社を退職しており、特別職の外務公務員である特命全権大使として任用されている。特命全権大使は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）に基づき、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の服務に係る規定及び官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）に従うこととなるため、御指摘の点に関する問題は生じない。

　先日のサッカーワールドカップの日本代表の試合は夜ずっと見ていた。
　本当に良い試合であった。日本の得意とするチームプレー。これは南米の個人技中心のプレーとは異なるもの。ただ、パラグアイのチームもばらばらではなく一致団結して日本代表に正面からあたっていた。
　歴史に残る延長戦とＰＫ戦。延長戦と言えば先般このブログで紹介した１９６６年のイングランド対西ドイツ戦を思い出すが、今回の延長戦は日本代表が良く踏ん張った。
　しかし、悲しいかなＰＫ戦で敗退してしまった。ＰＫは時の運。感動を与えてくれた今回の日本代表チームに心から感謝したい。

　因縁のワールドカップドイツ対イングランド戦は何と先日１９６６年の試合を見た後の逆の展開となった。あの延長戦直後の西ドイツの幻のゴールと同じようなことが今回イングランドに降りかかった。
　写真で見ると明らかにイングランドのゴールであった。しかし、ドイツは良くがんばった。できれば、ドイツ対日本戦までいければ良いのだが。
　とにかくパラグアイ戦勝つしかない。

　朝起きたら日本代表が３対１で勝っていた。昨日は生中継が始まる夜中の２時半頃まで１９６６年のイギリス大会、１９７０年のメキシコ大会のＤＶＤを自宅で見ていた。翌日朝からの日程があるので、運を天に任す気持ちで就寝した。予想は１対０で日本が勝つと信じていたが、結果は３得点の大勝利であった。
　わが代表は前回のオランダ戦、本当に良くがんばった。オランダというと私が子供の頃に西ドイツに滞在していた１９７４年のワールドカップ西ドイツ大会を思い出す。
　ヨハン・クライフ率いる最強のオレンジ軍団のオランダは優勝候補であった。ところがオランダに西ドイツ代表が決勝で勝ったのである。今でもキックオフ直後のベルティ・フォークト（Berti Vogt）のファウルによるオランダのＰＫの先制点、その後の西ドイツのブライトナー（Paul Breitner）の同点弾、ゲルト・ミュラー（Gerd Mueller）の勝ち越しゴールを思い出す。
　西ドイツにとっては１９５４年のスイス大会以来の二回目の優勝である。
　１９６６年は私が生まれた翌年であるが、イギリス対西ドイツの試合は本当にわくわくするような試合であった。ウヴェ・ゼーラー、フランツ・ベッケンバウアー、ジギイ・ヘルト、ハラー、シュネリンガー、ヘットゲス、ヴェーバー、ティルコフスキーなどの西ドイツのスター選手と、ボビー・チャールトン、ハースト、ピータース、バンクスなどのイギリスの精鋭が死闘をくりひろげた。
　２対１でイギリスリードの中、試合終了直前の後半４５分にヴェーバーの同点ゴール。試合は延長戦に入る。４５年たった未だに議論が分かれている西ドイツの幻のゴールが認められず、結局延長の結果４対２で西ドイツが負ける。
　その４年後のメキシコ大会では西ドイツが見事に優勝候補のイギリスに対して雪辱を果たす。南ア大会でも決勝トーナメントでドイツとイギリスが対戦する。
　このあとわが日本代表も決勝トーナメントでパラグアイと闘うが、なんとか勝ち上がって欲しい。
今回のフランスやイタリア代表チームではないが、サッカーは本当にメンタルな部分が大きい。個人プレーも大事であるが、日本の得意とするチームワークで今大会さらに躍進してほしい。

　昨年来、おかげさまで多くの媒体から番組出演やインタビュー、執筆等の機会をいただいております。その中から、４月１５日に生出演したテレビ番組『INsideOUT』（BS-11）と、『ＳＡＰＩＯ』（講談社）と『新日本学』（拓殖大学日本文化研究所）、『セキュリティ研究』（セキュリティスペシャリスト協会）に掲載された記事をご紹介します。快く公開を許可くださった関係者の皆様に御礼申し上げます。
　皆さま是非ご視聴、ご一読ください。文書及び動画については、今後も続々アップしていく予定ですのでお楽しみに。

活動動画
INsideOUT（BS-11、平成22年4月15日）

関連文書
小異を捨てて保守再生救国連合を結成せよ！（ＳＡＰＩＯ、2010年4月14日・4月21日号）
雌伏四年で気づいた敬神崇祖尊皇愛国（新日本学、平成22年春季刊）
筋を通す政治家はとことん極めるこだわり派（月刊セキュリティ研究、2010年3月号）

　昨日通常国会が閉会した。菅直人総理の所信表明演説のあとの代表質問だけで双方向で所信表明演説の中身を質問できる予算委員会を開かずに参議院選挙で支持率の高い内に閉会するというのはおかしいと思った。
　ただ、野党自民党も自民党で、なぜ鳩山由紀夫総理大臣の時に伝家の宝刀の内閣不信任決議案を出さずに就任したばかりの菅直人総理に出したのか。なんか見ていて会期末の苦し紛れのさいごっぺという感じがした。
　いずれにせよ、今度の参議院選挙の結果次第で日本の政治が大きく変わるであろう。

　本日、午前１１時の浜松市水防演習に出席後、１２時１０分浜松駅発の新幹線に飛び乗り東京に向かう。漫画家の小林よしのり先生が主宰されておられる「ゴー宣道場」に参加するためである。
　小林先生いわく、ゴー宣道場とはたんなる世論を越えた「公論」を道場に集まった参加者たち皆で作っていく場であるとのこと。第３回目という今回も抽選で運よく選ばれた１００名ほどの参加者が東中野の骨法道場に集まり、会場はまさに熱気に包まれていた。この日のテーマは「日本の政治に未来はあるのか」。スペシャルゲストはなんと小林よしのり先生の画期的な政治家対談集『希望の国日本』にも登場されておられる原口一博総務大臣である。
　この日の模様は今後の『ＳＡＰＩＯ』で小林先生自ら紹介されるので詳細は省くが、私は、リベラルのどちらかというと左派の方が重要視される１．個人主義（＝個人の権利、自分だけの幸福、自己実現、離婚する権利、選択的夫婦別姓、外国人の地方参政権等々）と６．世界平和（憲法９条）との間にある２．身近な家族やご先祖様を敬う心、３．お隣りさんをはじめとする地域共同体を大切にする精神、４．ふるさとを愛する心、５．祖国日本を愛する心という価値観の大切さについてあらためて申し上げた。原口大臣が指摘されたように相手を排除しないことはもちろん大事であるが、さらにわれらが太陽神の天照大神様の精神でやさしく包み込む日本人の伝統的な素晴らしい特性についても述べさせていただいた。
　会場からは多くの質問をいただいた。きちんとお答えできなかったかもしれないが、小林よしのり先生をはじめ主催者の方々、日本武道傳骨法會の方々、そして暑い中集まってくださった参加者の皆さま方に厚く御礼申し上げる。
　いずれにせよ、小林先生の著書『希望の国日本』ではないが、真摯に日本の未来を考えている本日参加の皆さまのような方や、あるいは今日の午前に地元浜松で水防の演習に参加された水防団の皆さま、自衛官、警察官、消防隊、消防団、地域ボランティアのような強い公共精神をもった方々がいる限り、日本の将来はやはり希望に満ちていると再認識した次第だ。このことを原口総務大臣に直接申し上げたところ、全面的にご賛同いただいた。
　これからも身を粉にして世のため人のために頑張らなければならないと感じた次第である。



会場からは本当に大きな反響をいただいた
　

　本６月４日（金）、菅直人総理大臣が誕生した。
　政権与党の民主党及び国民新党の某国会議員からの連絡によると、参議院選挙の日程を７月１１日から２５日に延長して、郵政改革関連法案を通すとのこと。
　また、民主党のＱ議員からは、民主党代表戦をめぐるなまなましい模様を可能な範囲で教えていただいた。
　衆議院本会議の首班指名を終えて新旧総理大臣が各党会派の挨拶まわりをされ、わが「国益と国民の生活を守る会」（通称「国守の会」、会派長は小泉龍司衆議院議員）と無所属議員の院内控え室にも来て下さった。
　菅直人新総理がわが会派の部屋に入ってこられ、私の顔を見るや、「厳しい選挙を戦い抜かれた城内さんですね」とにこやかに声をかけてくださった。それに対して私から管総理に対して「（外国人）参政権の問題、私は反対の立場ですが、よろしくお願いします。」と僭越ながら一言申し上げた。菅総理は笑顔のままうなずいておられた。
　私の一言をどう受け止められたか良くわからないが、今後もこの問題については、保守とかリベラルとかいう問題を越えて、わが国の国柄や国益、憲法問題や「グローバルスタンダード（私がきらいな言葉であるが、こういうときこそ使わせていただきたい。）」といった観点から民主党、国民新党の与党の同志及び自民党、立ち上がれ日本などの野党の一部のみなさんと連携して取り組んでまいりたい。


左より、菅直人新総理、石川知裕議員（無所属）、城内実（国守の会）、小泉龍司議員（国守の会）
（なお、同じ控え室のもう一人の無所属の鳩山邦夫議員は欠席）

そのあと鳩山由紀夫前総理もわが控え室に来訪

　今日ある筋から鳩山総理が１０時に急遽民主党の両院議員総会を開いてそこで辞意を表明するようだとの電話連絡があった。早速旧知の民主党Q議員に電話をしてきいてみたところ、その事実を確認。
　所属する文部科学委員会がこれにより流会となったため、テレビで鳩山総理の辞任会見を見ていた。
　一言感想を申し上げる。
　一、記者会見があまりにも長すぎる。（２０分以上？）
　二、宇宙人だとか、東アジア共同体とか、むくどり、ひよどりだとかの発言は、若干いいわけがましかったり、センチメンタルすぎてこの場にそぐわない。
　一言、「政治とカネの問題、普天間基地移転の問題で国民のご期待を裏切ったことを心からお詫び申し上げます。特に沖縄県民のみなさま、徳之島のみなさま、申し訳ございませんでした。今後は一民主党議員として一から出直し、来たる参議院選挙に向けて全議員一致団結してがんばります。」だけ言えばよいのに（所用２分程度。短すぎるのなら、この内容の繰り返し。）。
　国民のみなさんに対して最後まで「宇宙人」という印象を与えてしまったのではないだろうか。
　さはさりながら、一国の総理大臣、行政府の長であったのだから、私と主義主張価値観が全く異なる方ではあるが、あえて「お疲れ様」と申し上げたい。
　さて、次の総理大臣が誰になるかであるが、菅直人氏が順当だろうが、こういった危機的な状況を打開するには相当腕力がある、ある意味で劇薬のような人物がつかないと何も変わらないだろう。また来る参議院議員選挙（場合によっては衆議院選挙も）を乗り切ることはできないだろう。
　例えば、国民新党の亀井静香代表、今般幹事長を辞任した小沢一郎など驚天動地の人事がありはしないか。
　その逆で原口一博総務大臣、細野豪志副幹事長などの全く真逆のさわやか路線もあるかもしれない。とにかく、民主党はイメージチェンジに必死となる。
　それでは、自民党はどうか。現在自民党幹事長室で緊急役員会が開かれているようだが、自民党は、むしろ鳩山、小沢ラインで来る参議院選挙を乗り切ろうとしていただけに、対応におわれている。自民党も「変わった」という作戦をとるだろう。
　いずれにせよ、ついに政局となった。
　

　普天間基地の移転の問題で社民党が政権を離脱するかもしれないとの報道がある。
　いまさらながら鳩山総理の県外移転や国外移転とはなんだったのかという気がする。水面下でどのような交渉が日米間であったのか分からないが、辺野古の原案に戻ったことはあまりにも沖縄県民を愚弄している。
　何のためにいたずらに沖縄県民の期待感をあおり、当初移転を支持していた仲井間沖縄県知事までまきこんで慎重な立場に「転向させ」、鹿児島県の徳之島の住民まで翻弄させたのか。鳩山総理の罪は大きい。
　だったらなぜ最初から足しげく、それこそ毎月鳩山総理自身が沖縄に足を運んで、地元の名護市の市長、市民を説得しなかったのか。
　私自身、中国と北朝鮮が軍拡に狂奔し（思わず北朝鮮が使うような用語「狂奔」を使ってしまった）、尖閣諸島をはじめとするわが国の主権をおびやかすような行動に出ている中国や韓国の艦船を魚雷で沈没させるような北朝鮮が存在するという現下の日本のおかれた状況にあっては、米軍の抑止力に頼らざるを得ないというのは、いたしかたないと思う。そういう意味では原案どおりとなることは短期的には残念ながらやむをえない。
　ただ、いつまでも沖縄だけに負担を押しつけていいものかというとそうではないだろう。そろそろ３０年、５０年、１００年後を見据えてわが国の駐留米軍のあり方を考えないといけないのではないか。
　皮肉をこめていうと、社民党あるいは社会党こそ日米安保条約と駐留米軍反対という一丁目一番地の「元気の素」がある限り存在するが、それらがなくなったらたちどころに雲散霧消するであろう。米軍基地問題について国民に問題提起をしてくれた点で社民党に感謝しなければならない。
　５０年後には沖縄の負担が軽減され、わが国が自力でしかも核武装などせずに自国民の生命と財産を守れるような時代が来るように、防衛力の整備を行うとともにあらゆる外交努力を行う必要がある。
　今回の社民党の福島党首罷免の問題をきっかけにマスコミ主導の皮相な政局重視の普天間基地問題でなく、日本の国柄に思いをいたし、短期、中期、長期を見据えた日米安保体制の戦術戦略をじっくりと考え、構築する必要があろう。
　相手は、最終的に日本政府の意向を踏まえ、テニアン、グアムといった国外移転で合意し、小泉・竹中政権下の郵政民営化と同じように、しっかりとその分米軍の移転経費を上回るような、日本の富の収奪（米国債の購入拡大、年次改革要望書に基づくアメリカのマネーゲームビジネスの拡大）をやりかねないしたたかさをもっているということを忘れてはならない。
　これが国際社会の現実なのである。平和ぼけの日本人が今こそ覚醒するときではないだろうか。