報道によれば沖縄防衛局長が更迭される見込みだという。
防衛局長がわざわざ選挙のことで部下を集めて講話をしたり、家族の名簿を集めなくても、選挙の大勢にそれほど影響ないし、基地反対派の候補者に投票するような関係者はほとんどいないであろう。それでも、防衛局長がこのような行動をとった背景には、やはりこれまで防衛省上層部の暗黙の了解の下で、組織内にそのような慣行があったからではないだろうか。軽率のそしりをまぬがれない。大変残念なことである。
他方で、田中防衛大臣によって更迭されるとしたら、あまりにも防衛局長がかわいそうである。田中大臣のたびかさなる素人答弁、前代未聞の委員会中の「失踪」事件、また今回の防衛局長の問題の責任をとって、まず田中防衛大臣こそ先にやめるべきだという感じがするのだが。
田中大臣が別に極悪非道とか言っているのではない、答弁から結構誠実なお人柄がしのばれる。だが、連絡がとれなくなったり、行方不明になる防衛大臣では困るのである。北朝鮮が核ミサイルを発射したらどうするのだ。平和ぼけ日本の象徴のようなものだ。
月刊「正論」三月号の記事「２０１２年注目の政治家５０人を値踏みする」に登場しました。評価は五段階評価で二人の評者から星四つ。意外と高い評価でした。私の同志でもある自民党の稲田朋美氏と西田昌司氏はそれぞれ二人から星五つと、星五つと四つでした。ちなみに、安倍晋三元総理は、星五 つと四つ、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は残念ながら二人から星一つでした。
本３１日、予算委員会で外交集中審議が行なわれた。
ＴＰＰについて、民主党議員が「日米安保に資する」という立場から賛成論を展開していた。野田政権の見解に沿ったいわゆる「与党質問」であったが、経済協定であるＴＰＰの２１分野にわたる検討項目には外交安全保障の内容は一言も含まれていないのにこのような質問をすることは大問題である。
そもそも外交と経済は別物である。ＴＰＰ参加の可否にかかわらず日米両国は強固でかつ安定した同盟関係にある。もし、それが今揺らいでいるとすれば、それはＴＰＰうんぬんではなく、民主党政権の一貫性のない対米政策に原因がある。そこについては、現政権は正直に認め、そのうえでＴＰＰ推進なら推進を打ち出すべきであろう。それでなくてもＴＰＰについて政府の説明が不足している中、このように国民に誤解を与える表現をすることはいかがなものか。
尖閣問題についても自民党町村信孝議員から追及があった。民主党きっての保守派と言われ、国益を守ると常日頃から喧伝する野田総理には、当時の政権の対応にかんしても反省を踏まえた総括を期待していたが、菅政権の「那覇地検が法と証拠にのっとって適正に処理した」という見解を踏襲する答弁に終始した。きわめて残念である。
野田総理には、前任の政権の失政について是非ともきっちりと総括をして、党派を超えてまさに日本の国益のために一貫性ある外交をわが国に取り戻すよう尽力いただきたいものである。
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最近、夜更かしが多いので、これからは睡眠時間をたっぷり毎日最低７時間ほどとることにしたい。
おやすみなさい。
なんだか与党も野党も議員定数の削減とか言い出している。このブログの読者ならここで数年前から何度も主張していることだからなんか目新しくないと思う。ただ、議員定数削減の前にもっとやるべきことはあるのではないか。
まず、国会議員一人あたり年間４６００万円の政党交付金である。これは、憲法違反ではないだろうか。だって、私のような無所属議員をはじめ一億二千万人の全国民が年間約２５０円税金から政党交付金を払っている。私の家族は妻と小学生の長男次男で四人で約１０００円である。ところが、無所属の場合は私の家族の１０００円は私以外の対立候補のポスターの活動費にまわることになる。ふざけるなと言いたい！！なにが民主主義だ！！
国家公務員の給料削減、定数削減の前に働かない国会議員の数ををまず減らして(私もその一人かもしれない)、国家国民のために命がけではたらく優秀な国会議員をどんどん増やすことであろう。衆参あわせてちゃんと働く議員が１０００人いれば大変なものである(今は３０人くらいか？)。私は国会議員の給料がゼロでもマイナス５０万円(給料０円、毎月５０万円国庫へ支払)でも国家国民のためには国政で働く用意はあるが、本当に命がけで宗主国アメリカや経団連の大企業、それに日本と世界の闇社会に敢然と立ち向かう国会議員はほとんどいない。
ふざけた政党交付金にメスを入れずに国会議員の定数削減とはばかもやすみやすみいえていうものだ。この点でＴＰＰや大増税などを除いて外交安保のあらゆる政策で対立している日本共産党と同じ立場なのは驚きである。
国民の税金でしかまともな政治活動できないようなろくでもない無能な議員のみなさんたちは、即刻これまでの歳費を国庫に返納して引退したらどうであろうか。
ただ、◎◎チルドレンなどは能力がないから再就職もできずに路頭に迷うしかないだろう。私もそういわれないように引き続き個人献金を中心にがんばる所存である。
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今日も同志の森田高総務大臣政務官と電話で話をした。
詳しいやりとりはここでは言えないが、日本の政治も末期症状を呈しているといえよう。
われわれがやるだけのことをやって子子孫孫のためにお膳立てして、あとは数百年後に芽が出るようにするしかないかな。
ときどきそんなことを話している。
そうでないと、千年以上も前からいろいろと将来のことを考えているしたたかなひとたちにはとても太刀打ちできない。
怨嗟や怨念くだらない私怨に基づく 「建てかえ立て直し」のいんちき大陸系保守運動から時空を超えて原点に立ち返るような真の大和民族の国民運動をこれから展開していきたい。
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私を応援して下さっているＮさんから昨日こんなメールが来た。私は全くそのとおりだと思うのだが、みなさんどう思われるか？
「日本経済、実情は下記のようですね。
日本の赤字は８９４兆円と言われている。これを政府は急に１０００兆円だと発表、それは短期物を無理に入れ、大変と思わせたかったから。
８９４兆円の内訳は地方債権が２００兆円。これは審査が厳しく、完全な優良債権。また２５０兆円が建設国債。これも安定資産。あと５０兆円も確実なもの。残り３９４兆円だけが完全な赤字国債。一方で資産は６４７兆円。これは中央政府の資産のみ。他にプラスして地方の資産がある。しかもこの額は簿価なので実際の資産はもっとある。従って将来の増税は必要だが、デフレ真っ只中の今すぐに増税すべきではない。また外貨準備は１兆２０００億ドルある。数年前が１ドルが１２４円。この間の円高で５０兆円も損。もしこのドルを金で運用していたら９０兆円の利益。いってこいで１４０兆円の損失。役人の責任は重い。役人は公務員への攻撃をかわす為には議員定数削減などと言い出している。」
大本営財◎省作戦課煽動班発表をそのまま記事にするマスコミの罪は重い。
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本２４日、天皇陛下をお迎えして第１８０通常国会が開会した。
開会式後の本会議でいわゆる四演説が行なわれた。
野田総理の施政方針演説を聴取したが、政治主導とはいいながら、役所が作った案文を貼り付けたような平板なものであったことが残念でならなかった。
野田総理は、福田、麻生両総理の言葉を借りて野党との協議を訴えた。これには賛否が分かれるところだが、私はやはり、総理は自らの言葉で徹頭徹尾語り、野党を、国民を説得して欲しかった。
そもそも、野党の協力を訴える前に、野田総理と民主党は自党のマニフェスト違反、そして、前任の鳩山・菅政権の失政についての総括をきちんと国民 に示すべきではないだろうか。
他方、自民党もいつまでも協議の拒否をしてはならないと思う。
震災原発事故からの復興施策については全面的に協力したうえで、消費税を含む社会保障と税の一体改革、TPP参加問題、そして外交・安全保障などわが国の国益と国民の生活にかかわる重要課題についてはきちんと対案を示し、堂々 と政策論争を挑むべきである。
いずれにしても、本日をもって勝負の国会が始まった。全力で頑張る所存である。
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