これまで安倍内閣の一員として閣内不一致となって迷惑かけることを避けるために、私自身の消費税問題に関する個人的な見解を封印してきた。
　しかしながら、外務大臣政務官という政府の職を離れ、一衆議院議員として仕事をすることになったので、あらゆる機会をとらえて大いに自分の意見を述べたいと思う。
　それにしても、経済学者の中には、本当のデフレ脱却をするためにはむしろ一時的に
　消費税率を下げて
　法人税率を上げる
　べきだという考え方もある。
　大企業も財務省も、目先の利益や税収だけではなく、赤字の日本の中小零細企業、個人商店等が繁栄し、共存共栄することこそが将来の日本の大企業の利益となり、ひいては中長期的な税収増（＝財務省の権限拡大）になるということを肝に銘じていただきたいものだ。