政府が、本日の閣議において人権救済法案を閣議決定した。このブログで既報のとおり、民主党内での了承を強引に経ていたところ、予想された流れではある。
　しかし、報道でもあるとおり、自民党を含む野党どころか、与党（民主党、国民新党）内でも根強い慎重・反対論があるにもかかわらず、このような手続きをとるのはきわめて拙速である。これは、民主党内の一部のリベラル系の方が、来る総選挙で支援団体から票をいただくためのなりふりかまわぬアリバイ作りである。
　そもそも、「国民の理解を得られる」（滝実法務大臣）ような議論など、全く進んでいないなか政府から独立し強い権限を持つ三条委員会を設置する根拠は薄弱すぎる。
　民主党は次期臨時国会での提出を目指すだろう。この動きには警戒をしなければならないし、法務委員として、私は引き続き成立阻止に向けて全力を尽くす所存である。
　なお、この法案の危険性をわかりやすく示した資料を掲載させていただく。心ある皆さまに是非とも拡散をお願いする次第である。

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