◎ 政 治 ◎ 「秘書給与のみ対象外」に異議あり
昨２３日の本会議で国家公務員給与を削減する法案が可決された。本年４月から２年間、平均で７．８％引き下げられる。引き下げ幅には人事院勧告分の０．２３％が含まれているが、これを含めるのか含めないのかで与野党が折り合わず、本修正案を可決するのにここまで時間を空費したのである。自戒を込めて申し上げるが、国政の機能不全極まれりである。
そもそも私は、原則として現下の情勢で給与をわざわざ削減することに強く疑問を感じていた。一昨日の法案質疑でも以前のブログでも指摘したし、また質問主意書でも同趣旨を述べたが、デフレ下で公務員給料を削減することなどはマクロ経済的にますます景気を悪化させることにしかつながらないのである。
しかも、一律に下げるというのもどうか。こちらも何度も何度も言っているが、頑張った職員も権利ばかり主張してサボタージュする職員も同じだけ削減される。しかも猶予期間はあるものの、震災下の極限状況であれだけ必死に働いてくれた自衛隊員の給与まで今後下げられる方向なのである。悪平等とはこのことではないか。国家のためにいかに滅私奉公してもむくわれるどころか給料を下げられるのである。これではやってられないだろう。公務員の優秀な頭脳が外資系に流出してしまうことを真剣に危惧する。
とはいえ、震災復興の財源捻出のためである。本当に申し訳なく思いつつ今回の法案には賛成した。
他方、国会議員公設秘書の給与引き下げは人事院勧告分の０．２３％のみになった。もともとは同率削減するはずだったのだが、議院運営員会でストップがかかったためである。公設秘書は国家公務員といえど特別職であり不安定な身分ではある。一般の国家公務員と違い終身雇用でもなく、考慮すべき点はあるだろう。しかしだからといって、このような極端な差別的待遇はいかがなものか。
あらゆる合理的理由を挙げたとしても、国会議員が「身内」を守ったということは事実である。身内に甘い人間がどうしてわが身を切ることができるのか。きわめて歯がゆい思いである。
（「政治ブログランキング」のクリックをお願いします）
この記事へトラックバックURI
コメント
コメント投稿
より多くの方に気持ちよく快適に信念ブログをご覧いただき、またひとりでも多くの方から貴重なコメントをいただけるように、以下のローカルルールを設けました。
- ※
- コメントの投稿はブログ1記事につき1人原則1日2回までといたします。
- ※
- コメントの文字数は800文字（20行相当）までといたします。
- ※
- 議論が熱くなりすぎないように、コメントが投稿されてから表示されるまでに30分のタイムラグを設けます。
- ※
- 以下のコメントは削除対象となります。
- 記事と無関係な内容および他所への誘導を目的とした投稿
- 第三者に対する限度を超えた誹謗中傷、差別的または悪意のある投稿
- 事実と反する投稿
ご理解ご協力を賜りますようお願いいたします。 城内実
ブログ一覧へ戻る
わたしも公務員の給料を一律に下げるのは反対です。最近、公務員叩きの激しさが増しているように思えて心配でなりません。一口に公務員と言っても、国家のために命懸けで働いている方もいれば、権利の上に胡坐をかいている輩もいる。それらを十把ひとからげにして語ってよいわけがない。
秘書を優遇するのも意味が分からない。どうせ優遇するなら職種問わず若い世代をしてやって欲しかった。将来の優秀な人材を守らずに身内を守るなんて愚かしい話です。ちゃんと十年後、二十年後の先を見据えているのでしょうか？
是非善悪の見極めが出来ない、しない人達だ。露骨な思惑まみれの集団だと言うべきか。人権委員会も同様だが、何でも一括してやろうとする。業務上とは言え献身的な行動を為し得る人まで一網打尽にするとは！全く能のない集団だ！それこそ脳が休眠しているのではないか。人様の休眠預金に食指を伸ばすのも結構だが、その前に己の休眠脳を活用しては如何か？先生のように、包み隠さず心情をお知らせ下さる方も居られる一方、見え透いたことを言う人もいる。誰しも心ならずも行動せざるを得ない時がある。甚だ、口幅ったい物言いですが、ご心中お察し申し上げます。
児童会や生徒会のつもりで国会やってる様だ。「言うだけ番長」は一人ではないらしい。
「校庭の半分に仮設住宅が建って広く使えなくなった。偉い人だけで勝手に建てるのではなく説明が欲しかった。」と被災地の小中学生に言われた復興相が「国会より厳しいね。」だって。耳を疑った・・というより『塞ぎたくなった』。これが、民主党の本質だ。
（続き）
私は今回の公務員給与引き下げについて、消費税増税を国民に受け入れてもらうための道具のように使われているように感じます。
「公務員給与を２年間７．８％引き下げ、公務員も身を削っています。だから財政再建のために国民も消費税増税を受け入れて欲しい」というような政府・マスコミの報道を私たちは受けれいれてはいけません。
消費税増税前に行わなくてはいけないのは、公務員給与引き下げではなく、「天下り・渡りの根絶」です。
「天下り・渡りの根絶」を街頭演説で声高にして訴えている国会議員がいました。その街頭演説の映像がYOUTUBEにありましたのでアドレスを載せておきます。もし良かったらご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=qmZoWlsr76o
給与を下げられるべき公務員はデスクワーク中心の者達をまずやるべきでしょう。
今般の震災に当ってわが命を顧みる事無く災害救助、支援活動を行った自衛隊、警察、海保や消防の人達への給与削減は行われるべきものではありません。むしろこのような人達へは昇給と名誉の表彰を行うべきものでしょう。
悪平等は良くありません。
お疲れさまです。
もしも、人の『一生懸命度』や『本気度』を量ることが出来る秤があったら・・・なんて思ってしまいました。（すみません・・・。）
国家のために命懸けで働いてくださっている方々には、
「ありがとうございます。今日もお怪我の無いように。」
と、思うばかりです。
城内先生の言葉に消防官、自衛官、警察官、海上保安官は救われた思いでしょう。コメントにあるように公務員は（特に偽善政治家に）利用され国民感情との緩衝材に使われます。それでも公務員は宣誓し公務員になったわけですから給与削減も甘受します。
現場職の公務員も事務職の公務員も震災の現地に派遣され活動したわけですが、とりわけ福島原発に命令一つで国難に立ち向かった消防官や自衛官。今なお行方不明者の捜索をする警察官。海上の捜索をする海保安官や自衛官が日本国の公務員として働いていることを政治家（特に与党の政治家）の口から発言して欲しいと思います。
残念ながらこういった現場職の公務員には集会やストライキの権利はありません。「残念ながら」と付けたのは本来であれば当たり前の様にストライキなどする権利など不要と思う公務員が現場職になっていますし、そのような士気の高い職員が多くいるのも現場職の特徴です。従ってこういった現場職の声を代弁してくださる城内先生の声が政府与党に届くことを切に願います。
なにより、被災された方々の心、物資のケア。故郷の一日も早い復興をすることが急務であるにもかかわらず、政府コメントは半ば「やけくそ」「開き直り」「グチ」（例「スピード感、スピード感と言うけれども・・・」「この場では会見出来ません」など）をパブリックコメントとして発表する傾向にあると思います。こういった政府であれば一刻も早く辞めて頂きたいし、先述した現場職の長に座って頂きたくないと考えます。