◎ 政 治 ◎ デフレ時に増税？
昨年１０～１２月期のＧＤＰが前期比マイナス２．３％となった。「復興事業の遅れ」と「輸出の急減」がマイナス成長の要因として指摘されているが、どちらも政策決定の遅れが原因であり、政治の責任は重い。
さらに、ＧＤＰデフレーターは前年同期１．６％のマイナス、これで９四半期連続のマイナスである。質問主意書でも指摘したが、日本は、１４年連続でデフレの状態にあるのだ。
円高・デフレこそが日本経済の抱える最大の問題である、消費増税よりも、まずは円高を是正し内需を拡大することによりデフレから脱却を図ることこそ先決である、こう私は主張してきた。しかしながら、政府は震災と社会保障を盾に増税に前のめりだが、一方でデフレに対しては「さまざまな要因が複合的に絡んでいる。どう政策を打つか、今後考える」（古川元久経済財政相）などと、事実上無策の状態にある。
デフレ下で増税をすれば経済は縮小するということは歴史で証明されているのだ。この経験的事実に目を向けず、アクセルを踏むべき時にブレーキを踏む、これが今の政府の現状なのである。今回の数字を踏まえ、政府はどう対応するのか、今後ともこの点をしっかりと追及していきたい。
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デフレ時下の増税反対。最もです。
しかし14年間デフレ状態を解決出来ずに国の借金を増やし続けて来た今までの政府・政治家に、果たしてデフレを解消してからの日本の財政赤字再建問題取組や消費増税で間に合うのか？
そんなノンビリしていて日本の国債暴落は、起きないのか？
世界の市場は待ってくれない。
とても心配しています。
だからこれ以上先延ばしには反対です。
財政再建に早く手を打つべきだと思います。
>そんなノンビリしていて日本の国債暴落は、起きないのか？
危機を煽り立てて財政再建路線に誘導する言い草これぞ詐欺的な手法論法。経済成長こそ財政再建の特効薬だ。これしかないんだ。増税をすれば財政が悪くなるのに財政再建をとくという論法は破綻しているし矛盾している。
まさに城内先生のおっしゃる通りです。経済の復興が優先だと私も感じておりまる。また、経済を復興させる為には雇用問題(就職氷河期に於ける若者の無職化や中高年世代の再就職及び非正規雇用に於ける低賃金問題など)の解決を最重要、かつ最優先に取り扱うべきだと思います。雇用が活性化すれば、おのずと社会保障面での方向性が見えてくるのに議題にすらあがらない。全く以って本末転倒です。
まさに経済の復興が優先だと私も感じております。その経済を復興させる為に雇用問題(就職氷河期に於ける若者の無職化や中高年世代の再就職及び非正規雇用に於ける低賃金問題など)の解決を最重要、かつ最優先に取り扱うべきだと思います。雇用の活性により社会保障面での方向性も見えてくるのに議題にすらあがらない。
その経済を復興させる為に雇用問題(就職氷河期に於ける若者の無職化や中高年世代の再就職及び非正規雇用に於ける低賃金問題など)の解決を最重要、かつ最優先に取り扱うべきだと思います。雇用の活性により社会保障面での方向性も見えてくるのに議題にすらあがらない。
その経済を復興させる為に雇用問題(就職氷河期に於ける若者の無職化や中高年世代の再就職及び非正規雇用など)の解決を最重要、かつ最優先に取り扱うべきだと思います。雇用の活性により社会保障面での方向性も見えてくるのに議題にすらあがらない。
その経済を復興させる為に、雇用問題の解決を最重要かつ最優先に取り扱うべきだと思います。雇用の活性により社会保障面での方向性も見えてくるのに議題にすらあがらない。
向くべき方向を誤っているから、いくら机上で論を重ねても物事が早く進まない。おかしな学者などを交えていては何をか言わんやである。デフレだけでなく要因が複合的に絡んでいることは大臣でなくとも誰しも解っている。今後”政策を考える”とは一体どういうことか！！よもや、明日も明後日もあるなどという気ではあるまいが。一網打尽に一挙解決できる手段などある筈がない。向くべき方向を今一度見直し、円高・デフレの要因をシロアリならぬシラミ潰しに、それこそ不退転の覚悟で推し進めることが急務なのではないか。今の時期に増税など正に愚の骨頂である。
おっしゃる通りで、消費税増税をすれば消費税分還元セールなどしたりと価格競争は更に激化します。景気（デフレ）は更に悪化、益々財政難（税収減）に陥ります。野田総理や財務省（推進派）は、なぜ、こんなことくらい分らないのだろうか！？日本を潰す気か？先にやる事があるだろ？国民の血税を有効に使えよと言いたいです。（怒）
はじめまして。城内さんを応援する某植木屋の次男です。
城内さんはしっかりとした国家観を持っている政治家であり、私も両親と同じように城内さんを応援しています。
ところで、今回のブログで気になった点があったので、些細なことかもしれませんが指摘させてください。
ブログの冒頭に以下の文章がありました。
「昨年１０?１２月期のＧＤＰが前期比マイナス２．３％となった」
しかし、正確には「2011年10?12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は物価の影響を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.3%減とな」ったのが真実です（2012年2月13日中日新聞夕刊）。つまり、GDPが2.3%のマイナスを示したのは、あくまで年率で換算した場合であり、2011年10?12月期の期間ではありません。
そもそも年率換算のGDP成長率とは、「その四半期の対前期比成長率を、4四半期（1年）続けると、この数字になる」という、あくまで「計算」ではじき出される過程の数値です。この年率換算値が大見出しで新聞に載ったため、城内さんが上記のように認識してしまったのではないかと思います。
（次の投稿に続く）
ここで私が指摘したいことは、城内さんが経済記事を読み違えているかということではなく、マスコミはこのように国民の不安を過剰に煽るような報道を（おそらく意図的に）し、世論を誘導するということです。もちろん、最近の財務省・マスコミ一体の増税キャンペーンを見ているとそのことは明らかであり、このことは城内さんもよくご存知かと思います。わたしもデフレ期の増税は反対であり、まずはデフレ脱却が最重要課題だと考えます。しかし、このように気づかないところでマスコミの報道によって思考や思想が誘導されてしまう危険性は、城内さんが考えている以上に大きいかもしれません。
城内さんを支持する者として、恐れ入りますが、城内さんにはより一層真実を追求することに努めていただきたいと思います。
ところで、マスコミという産業の性質や構造を理解するために「?さらばレガシーメディア?マスゴミ崩壊」という本がお勧めです。ちなみに、マスコミが年率換算GDPを報道するようになったのはリーマンショック以降である、とこの本のあとがきに書いてありました。つまり、この本は今回指摘させていただいたことの元ネタというわけです。
また、この本の著者、三橋貴明さんをご存知でしょうか？ブログで経済についてわかりやすく説明するなど、私が信頼しているエコノミストの一人です。もしご存じないようでしたら、三橋さんのブログをご覧になってみてはいかがでしょうか。日本経済に対する見方は城内さんと多くの点で一致しており、共感できるのではないかと思います。
そもそも経常収支黒字で対外純資産世界一の国で、
自国通貨で国債を発行している国が、
財政赤字を気にする必要ってあるのでしょうか？
国債発行残高の超拡大の意味は、
民間に需要が無く、銀行が国債投資にばかり逃げている事が問題だと思います。
国内の需要を満たす政策を政治が取れるか否かにかかっている気がします。
公共投資＝無駄という図式もおかしいです。
メタンハイドレード開発や武器調達やハブ空港・港建設、首都高緩和、地震対策など、やるべき事が一杯あり、それに伴い波及的に経済は成長すると思います。
最近の世の中の動きで少し気になるのが、増税反対と安直な公務員批判が結び付いているところです。
確かに天下りなど非難すべき点は多いですが、そこばかりを強調して、官と民との対立を煽る輩がいるし、それに踊らされる人も多い。
官民問わず、日本人全員が知恵と力を合わせてデフレ脱却を目指すべき時に、増税反対にかこつけて公務員批判をして、問題の本質から大衆の目を逸らそうとする輩に注意が必要だと思います。
森田実先生の「アメリカに食い尽くされる日本」という著書を読んだ事があるんですが、僕もなんだかそんな気がしないでもないいんで、９２ページ一部転記しときます。
転記＞「財政当局者や財政学者のなかには、増税や社会保障の負担増をしていけば、国民はやがて消費税を上げるのもやむを得ないと考えるようになると期待している者がいる。こうゆう冷たい人間性の持ち主が要職にいるのは困ったことです。
国民がその声を上げるのを待って消費税を一気に引き上げようというのです。この前提には、国民に重税を課せば財政問題は解決するという考え方あるのです。（字数制限で続きです）
続き＞「しかし、重税国家は国民の勤労意欲を奪い、必ず破綻することを歴史は教えています。
このことをわれわれは第二次大戦で経験しました。その苦い経験をした人々が、１５?２０年前までは大蔵省（財務省）にもいたはずなのですが、今、最後には消費税を上げるという伝家の宝刀があると考えている。国民負担を少なくしながらの財政再建考える者がいないことが、わが日本国の真の危機です」＜以上はそのまま転記したもです。もし消費税が上げれてさらに日本の弱体と細分化に拍車をかけ、国庫に納めらたとしても何かのかたちで吸い上げられるんではもともこもないですよね。
まさしく「復興事業の遅れ」。その負の連鎖が今の状況だ。ピンチをチャンスに・・どころか、その失政を誤魔化し続けて反省の弁もないのである。東電だけを悪役にするのも限界があるだろう。おまけに、嘘八百のマニュフェストを棚に上げての『増税案』を『希望の光』にスリ替えようとしている。卑怯？姑息？恥知らず？しかし、そこを突破できない野党の姿は実に嘆かわしい。
消費増税よりも、経済立て直しに希望が持てる方向を政府は示すことだ。
危険な原発を使い続けるより、藻から油を産みだすべし、日本の休耕地の５％程度で年間の使用量をまかなえる。
http://www.youtube.com/watch?v=IVObdsDFUFU&feature=youtu.be
メタン・ハイドレートは、海底掘削と圧力の関係で地震を誘発する可能性が高まるという説もあるので要注意。
現在も先も我が国は、有事状態なんだ！将来はともかく今なぜ増税なのか？内需はなんぼでもある。だからピーピーピー向こうがキャンキャン言ってくるんだ！今に始まった事じゃないないんだがね。
いい政治家の人達は、頭を使い知恵を出してるのに財務省は税体系を壊すなんて言って嫌ってるだけじゃないの？財務省が「金がない、財政が厳しい」というのを鵜呑みにしてるだけでは、与党も野党も政治家として、ダメダな、平沼先生も言っていたね。全国には耐用年数が過ぎた橋脚も五万とあるって、主計も理財局も主税局も銀行局も所管事項目一杯活用してどんどん内需を進めないといかんね。
増税前にやるべきことがある。
それは、「天下り・渡りの全面禁止」である
。
私の主張と同じことを街頭演説で声高にして訴えている国会議員がいました。その街頭演説の映像がYOUTUBEにありましたのでアドレスを載せておきます。もし良かったら見てみてください。
http://www.youtube.com/watch?v=qmZoWlsr76o
さきほど載せたある国会議員の街頭演説のYOUTUBEの映像ですが、
前半部分（マニフェスト）については、自民党含め、いろいろな人が今国会で指摘しています。
しかし、後半部分（天下り・渡り）については、自民党は指摘をしなかった。（かろうじて、新党きづなは指摘をしました。）
私は今の自民党と今の民主党執行部は、どちらも同じで、天下り・渡りを根絶に本気で取り組まないと思います。
城内議員、本当に自民党への復党を希望しているのですか？
ある国会議員の街頭演説のYOUTUBE映像：
http://www.youtube.com/watch?v=qmZoWlsr76o
この街頭演説をしている国会議員は、政権をとる前は正論を述べていたが、政権を取った後は、自分が演説で述べていたことを平気で破る卑怯者です。次回の選挙では、必ず落選させなければいけません。