なんだか与党も野党も議員定数の削減とか言い出している。このブログの読者ならここで数年前から何度も主張していることだからなんか目新しくないと思う。ただ、議員定数削減の前にもっとやるべきことはあるのではないか。
　まず、国会議員一人あたり年間４６００万円の政党交付金である。これは、憲法違反ではないだろうか。だって、私のような無所属議員をはじめ一億二千万人の全国民が年間約２５０円税金から政党交付金を払っている。私の家族は妻と小学生の長男次男で四人で約１０００円である。ところが、無所属の場合は私の家族の１０００円は私以外の対立候補のポスターの活動費にまわることになる。ふざけるなと言いたい！！なにが民主主義だ！！
　国家公務員の給料削減、定数削減の前に働かない国会議員の数ををまず減らして(私もその一人かもしれない)、国家国民のために命がけではたらく優秀な国会議員をどんどん増やすことであろう。衆参あわせてちゃんと働く議員が１０００人いれば大変なものである(今は３０人くらいか？)。私は国会議員の給料がゼロでもマイナス５０万円(給料０円、毎月５０万円国庫へ支払)でも国家国民のためには国政で働く用意はあるが、本当に命がけで宗主国アメリカや経団連の大企業、それに日本と世界の闇社会に敢然と立ち向かう国会議員はほとんどいない。
　ふざけた政党交付金にメスを入れずに国会議員の定数削減とはばかもやすみやすみいえていうものだ。この点でＴＰＰや大増税などを除いて外交安保のあらゆる政策で対立している日本共産党と同じ立場なのは驚きである。
　国民の税金でしかまともな政治活動できないようなろくでもない無能な議員のみなさんたちは、即刻これまでの歳費を国庫に返納して引退したらどうであろうか。
　ただ、◎◎チルドレンなどは能力がないから再就職もできずに路頭に迷うしかないだろう。私もそういわれないように引き続き個人献金を中心にがんばる所存である。
　
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